絶滅が危惧されるアフリカゾウの象牙取引を巡り、日本の国内市場が違法な輸出の温床となり、密猟を助長しているとの国際的な批判が高まっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議ではアフリカ諸国が日本に市場閉鎖を迫った。2020年の東京五輪・パラリンピック時には、国外への違法な持ち出しが横行する恐れも懸念される。「日本の象牙市場が違法な取引にかかわっていることは明らかだ。市場が開か

値上がり ポジティブ日経平均37,723.91+1.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,063.36+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.99-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,702.55-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X144.30+0.27%ポジティブ

福島原発事故で東京にも飛散　内部被曝を誘発する“謎の微小球体”８年前に起きた福島第一原発の事故の脅威はいまだに続いている。事故直後から謎の微小粒子が東北地方から神奈川にかけての広範囲に降り注いでいたことが分かったのだ 体内に入ると重大な内部被曝を引き起こす可能性のある、“謎の微小球体”が東北地方から東京、神奈川にわたる広範囲に落ちている。’11年３月に大事故を起こした、福島第一原発から飛散した「セシウムボール」だ――。 放射線を発するセシウムボールの発見は、原発事故直後にさかのぼる。気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の主任研究官・足立光司氏が語る。 「事故から２日後の３月15日に採取した大気中のチリに、いつもと違う粒子が付着していたんです」 気象研究所では、大気中を漂う微小粒子から放射能を調べるモニタリングを50年以上前から行っている。事故直後には、首都圏にも多くの放射性物質が飛んでくると

筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事

汚染水／処理水と原発事故裁判が示す不都合な現実 議論を呼ぶ海洋放出問題。問われない東電旧経営陣の責任。原発の現実を今一度直視せよ 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 9月11日の内閣改造で環境大臣に就任した小泉進次郎氏が、前任大臣の原田義昭氏が原発の汚染水・処理水について「海洋放出しか方法がない」とした発言について、福島で陳謝して事実上撤回するとともに、汚染水／処理水の問題は環境省の所管外と発言。これに対し、松井一郎・大阪市長が「科学が風評に負けてはだめだ」と述べ、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」旨の考えを示すなど、トリチウムを含む福島第一原発の汚染水／処理水の問題が議論を呼んでいます。 さらに9月19日には、東京電力旧経営陣に対して福島第一原発事故の責任を問う刑事裁判の第一審で東京地裁が無罪判決を出し、話題となりました。私は、この二つの出来事は原発事故に関す

東京電力福島第１原発で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水について、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が重大決意を披露した。環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示したのだ。国民的期待が大きい小泉進次郎環境相にも「決断と行動」を迫った。ついに政治が動き出すのか。 「科学が風評に負けてはダメだ。自然界レベルの基準を下回り、環境被害がないものは、国全体で処理すべきだ」 「被災地に嫌われてでも（海洋放出を）やるべきだ。将来、総理を期待される人が『所管外だから』と、批判をそらすのは非常に残念だ」 松井氏は１７日、大阪市内で記者団にこう語り、進次郎氏に問題と向き合うよう求めた。 進次郎氏は視察先の福島県いわき市で「松井市長に会う機会があったら、考えを聞いてみたい」と記者団に語った。 処理水問題は、原田義昭前環境相が退任直前、批判を覚悟して「海に放出し、希釈す