カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を運営する米ラスベガス・サンズが日本進出を断念したことについて、横浜市の林文子市長は13日の定例会見で、「驚いた、という気持ちはない」との所感を述べた。 午後2時からの定例会見前に報道で知ったといい、詳しい内容は所管部署が確認中とした。 市長は同社が断念した理由について、「いろいろな要素が考えられる。新型コロナウイルス（による影響）ということであれば、世界的に厳しい経済状況の中で、投資時期を考えたのかと思う」と推察。 また、BMWや東京日産自動車販売などで代表取締役社長を務めた自身の経験を「過去にも突然、破綻だとか、いろいろな経験をしている。（進出予定企業が）いきなり撤退するなどのケースもあった」と振り返り、サンズ社の判断に驚きはないと説明した。

日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。 5人は自民党の岩屋毅前防衛相＝大分3区、宮崎政久法務政務官＝比例九州、中村裕之元文部科学政務官＝北海道4区、船橋利実氏＝比例北海道＝と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。

東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設（IR）事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員（44）らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 ◇　　　　◇　　　　◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を

衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された事件に絡み、東京地検特捜部は25日、宮城県石巻市にある自民党の勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索した。

米大統領 報復なら52カ所攻撃[写真] 原発資料「廃棄」一転公開に[写真] 太平洋側 北風冷たい一日に[写真] ワークよりライフつらい父親[写真]NEW! パン好き狙った牛乳 なぜ好調[写真]NEW! 元G高木勇 メキシコ球団へ[写真]NEW! 紅白リハMISIA歌声に記者鳥肌[写真]NEW! 「金八」脚本家 1年で5度手術[写真]

カジノ疑惑で秋元司衆院議員（48）が収賄の疑いで東京地検に逮捕されたのに続き、同疑惑のキーマンとして浮上していた中国企業の元顧問・紺野昌彦氏（48）も同日、贈賄の疑いで同地検に逮捕された。紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、なんと紺野… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,693文字／全文1,833文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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ＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件で、自民党の秋元司衆議院議員が、ＩＲなどを担当する副大臣だったおととし12月、中国・深センにあるこの企業の本社を訪問し、経営トップなどと面会していたことが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は、秋元議員と中国企業との関わりについて詳しい経緯を調べています。 日本国内でカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐっては、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性が、海外から現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑いがあり、東京地検特捜部は、関係先として自民党の秋元司衆議院議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。 秋元議員は、ＩＲなどを担当する国土交通省や内閣府の副大臣に就任する直前のおととし８月、那覇市で開かれたシンポジウムで、中国企業の経営トップとともに基調

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カジノ推進への影響懸念　秋元氏捜査めぐり―政府・自民 2019年12月20日07時07分 統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の事務所が東京地検特捜部に家宅捜索され、政府・与党内には１９日、動揺が走った。今後の捜査の進展次第では、「桜を見る会」への批判で求心力が落ちた安倍政権への打撃となる可能性がある。カジノを中心としたＩＲ整備は政権の成長戦略の目玉でもあり、イメージ悪化を懸念する声が強まっている。 ＩＲシンポ関係者から聴取　秋元議員講演、中国企業との接点確認か―東京地検 菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、家宅捜索に関し「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の山口那津男代表は「捜査の行方を注視したい」と語った。 特捜部は先の臨時国会が閉幕した９日に前後して、中国企業の外為法違反事件の絡みで秋元氏の秘書や関係先への

日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。 カジノ法（統合型リゾート整備推進法案）は2016年に成立した。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア２位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。 それから３年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が、海外から現金を不正に持ち込んだ疑いがあるとして、この企業の日本法人の関係先が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが分かりました。特捜部はこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書らの自宅なども捜索していて詳しい経緯を調べています。 この中国企業は、日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したあとのおととし以降、那覇市や北海道留寿都村などを訪れ、ＩＲへの参入を目指していました。 特捜部はこの事件の関係先として、自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索し、元秘書から任意で事情を聴くなどしています。 秋元議員はこの企業が参加しておととし８月に那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムで基調講演を行っていました。 特捜部は国内に不正に持ち込まれた資金の流れや元秘書の

カジノvs.パチンコ マカオやシンガポールでカジノ関係者を取材していると、必ず話題に上るのが「パチンコ」だ。日本がカジノを解禁する可能性が高まっていた2013年暮れ、マカオで会った米系カジノ運営企業の幹部も、筆者にこう話した。 「実は先月も日本を訪れ、妻と一緒にパチンコ店に入ってみたんだ。2人ともパチンコが大好きなんだよ」 幹部はアメリカ人で、高級なスーツに身を包んだ姿はニューヨーク・ウォール街のエリート金融マンを思わせる。パチンコ店はいかにも場違いだが、それほど「パチンコ」は気になる存在なのである。 「確かに、あなたのような外国人にとってパチンコは珍しいかもしれません。でも、パチンコとカジノは全く別物ですよ」 私がそう振っても、あくまで幹部はパチンコにこだわった。 「もちろん、そんなことはわかっている。でも、ギャンブルには違いないさ」 その言葉には、米系に限らず、「日本」という市場への参

2019年9月11日から横浜市会（政策・総務・財政委員会）で始まったカジノ補正予算案をめぐる委員会審査。林市長が「白紙」から突如として誘致を表明した8月22日の記者会見資料にはデータ捏造と言って差し支えない内容が記載されていたことは既に既報*の通りだが、委員会審査でも耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。＜*横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き｜HBOL＞ 前回は、カジノ反対の立場の3名の市議会議員（共産・荒木由美子、無所属・井上さくら、立憲・花上喜代志）の質問に対する、横浜市の小林一美副市長や職員の答弁で明らかになった12の事実について、1～5までを紹介したが、今回は6～12までを紹介したい。 【前回記事】⇒問題だらけの横浜カジノ補正予算案。明るみになった12の事実 No6～9はカジノ誘致のプロセスが例外だらけであることを示している。

2019年9月11日から横浜市会（政策・総務・財政委員会）で始まったカジノ補正予算案をめぐる委員会審査。林市長が「白紙」から突如として誘致を表明した8月22日の記者会見資料にはデータ捏造と言って差し支えない内容が記載されていたことは既に既報*の通りだが、委員会審査でも耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。＜*横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き｜HBOL＞ そこで本記事では、カジノ誘致について4時間以上にわたる質疑が行われ、実質的な質疑最終日でもあった9月13日の委員会審査で判明した主な事実12点を紹介していきたい。 下表はカジノ反対の立場の3名の市議会議員（共産・荒木由美子、無所属・井上さくら、立憲・花上喜代志）の質問に対する、横浜市の小林一美副市長や職員の答弁で明らかになった事実をまとめている。 この12の事実は、大きく4つの項目に

2019年8月22日に林文子市長が記者会見でカジノ誘致の根拠として用いた会見資料にデータ捏造が発覚し、9月6日の答弁で林市長はその事実を認めた。詳細は、9月9日に配信した記事、「横浜カジノ誘致の根拠データに『作為』発覚。『横浜市の観光消費額は少ない』という欺き」を参照頂きたいが、簡単にまとめると「全国平均や東京都と比べて、横浜市は観光消費額が少ない。日帰り客も少ない」というカジノ誘致に都合の良い結論を導くために、全く異なる条件で実施された2つの調査データをあたかも同じ条件で実施されたかのように記載していた。横浜市のデータは横浜市の調査、全国平均と東京都のデータは観光庁の調査に基づいている。 例えば、2つの調査において調査時期は以下のように異なっている。 【横浜市調査】：5月下旬、7月中旬、9月下旬、12月中旬 【観光庁調査】：１年間の旅行実態を3 カ月ごとの4 回に分けて調査を実施 宿泊費

9月9日北朝鮮建国記念日の丹東 北レス健在と新義州カジノタウン計画（1/2）の続き。 9月9日、建国記念日の夕方の丹東高麗飯店では、北朝鮮人スタッフが普段より多い10人ほどいて、モニターには建国記念日ぽい映像を流していたが、特別な催しもなく、ステージショーの撮影は中国人客も含めて完全NGだった。 丹東高麗飯店 9月9日、北朝鮮建国記念日の丹東高麗飯店。北朝鮮人女性スタッフがいつもより多くいたとのこと。 丹東で外国人でも北朝鮮人と接することができるのは、北レスぐらいだったが、新しい変化として、丹東の大型ホテル内にあるカフェやバーで北朝鮮人女性スタッフを見かけることができるようになっている。驚くのは、ジャージだったり、ジョギングをするようなスポーツウェアで勤務してい姿も見ることができることだ。 北朝鮮人であることをカモフラージュして目立たないようにしているのか、それとも何か別の意図があるのだろ

横浜市の林文子市長が2019年8月の定例記者会見で行ったIR誘致の正式表明が話題を呼んでいる。これまで白紙としてきただけに市民からは反発の声も上がっているが、それ以上に注目したいのは一般会計だけで1兆7000億円（2019年度）を超える横浜市ですら財政が厳しいと公式に認めざるをえなかった点である。 記者会見で林市長は、華やかなイメージの裏側で「現状は毎年500億円ほどの収支不足から予算編成を進めていました」と語っている。財政事情を持ち出さないとIR誘致を正当化できなかったからとも言えるが、5年連続でプラスの予算を組むなどイケイケな印象があった中での「厳しい」宣言。 だが、これは他人事ではない。ここでは横浜市ならではの危ない事情に加え、大都市ほど危険という推測について見ていきたい。 2度も壊滅状態に陥った 歴史に詳しい方なら、横浜市が市の成立以降、2度も壊滅に近い状態に陥ったこと、その後も身

市民を欺くデータでカジノを誘致し、この美しい街並みを汚していいのだろうか？ photo by まちゃー / PIXTA(ピクスタ) 前回記事では2019年9月3日の本会議 議案質問におけるカジノ増収効果に関する質疑に着目したが、今回は9月6日の本会議 一般質問で立憲民主党・萩原隆宏市議の質問によって発覚した横浜市のデータ捏造問題に着目したい。 データ捏造が発覚したのは、8月22日に林文子市長が記者会見でカジノ誘致を表明した際に用いた、「横浜市の現状と課題」と題した会見資料の2ページ目（画像1参照）の数字。