小川さんは、18日に山口さんが別の場所で開いた会見に､山口さんを支援する立場で登壇している。一方で伊藤さんは、19日に行われた山口さんの会見をジャーナリストとして取材した。 「私はおそらく日本、というか世界で、一番詳しく裁判資料から全て調べた人間です。そして、（雑誌で）3度にわたって詳細な議論を展開している」 小川さんははじめに自己紹介し、語り始めた。 「その観点から見ると、伊藤さんの今日までの証言は、やはりカルテとホテルの防犯カメラ映像という2つの最も客観的であるはずの資料と反していることが非常に多いと思っている」 「カルテも動画も公開されておらず、（裁判所による）閲覧制限がかかっている。その状況で、世界中のメディアの前で、性被害を訴えるのはアンフェアだと思う。だから、きちっと全部情報を公開し、公開情報をもとにもう一度、世界のメディアと向き合われる方がいい」 そして、伊藤さん側が閲覧制限

日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。 カジノ法（統合型リゾート整備推進法案）は2016年に成立した。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア２位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。 それから３年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート

先ほど東京地裁がジャーナリスト・伊藤詩織さんに対して元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたことを認定し、損害賠償330万円の支払いを命じました。 同時に山口氏が伊藤さんに起こした1億3000万円の名誉棄損訴訟は棄却されるなど、全面的に山口氏側の非が認められる格好となりましたが、どうしても見逃せないポイントがあります。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが「月刊Hanada」2019年10月号。小川榮太郎氏の「【伊藤詩織氏を告発する! 】性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」という記事が掲載されました。 2019年11月号では「【告発! 「伊藤詩織」事件の闇】「伊藤詩織」は性被害者なのか」という記事。あくまで性被害者でない……と言わんばかりのタイトルです。 2020年1月号では「【徹底追及『Blak Box』!巨大ネットワークの正体】「伊藤詩織」に群がる面々」として、今度は伊藤さん周辺

12月11日、米タイム誌の「今年の人」に、スウェーデンの環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさん（16）が選ばれた。史上最年少の受賞である。その翌日、登山家の野口健氏（46）がTwitterを更新。彼女が、スペインで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）でスピーチしたことを報じた記事に添えられた、列車内で食事をしている写真を引用して、「てっきりヨット以外は馬車でご移動されていらっしゃるのかと想像をしていましたが…」と投稿した。1000件以上ものリプライがあり、野口氏を非難する声が相次いだ。 *** 「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！」 今年9月23日、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットに出席したグレタさんが、世界のリーダーを前に怒りを込めて約5分間スピーチしたことは、今も記憶に新しい

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で、東京地裁が12月18日、山口さんに330万円の支払いを命じる判決を言い渡したことについて、アジアや欧米の海外メディアも詳しく伝えている。

グレタさんに対するメッセージを皮肉のみで呟いた僕自身の浅はかさを痛感させられています。あの皮肉ツイートは悪文であり卑怯。意見があるならば誠実さを持ってちゃんと意見すべき。自分の性格の悪さが滲み出でてしまいました。46にもなって皮肉のみでツイートしてしまった自分が愚かでした。

かんぽ生命保険の不適切販売問題。１８日に会見した日本郵政グループの３社長の説明は、調査が途上で全容解明に至らぬ中、歯切れが悪かった。自身の進退についても、明確な態度を表明できないまま会見は約２時間２０分で強制的に終了。報道陣から怒号が飛び交う中、長門氏ら経営陣が足早に会見場を引き上げる姿は、経営改革への意欲の乏しさを際立たせた。 【写真】かんぽ生命の不適切販売問題の経緯 特別調査委員会の会見終了後、午後５時２分に持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、傘下のかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らが神妙な面持ちで、会見場に姿を見せた。 記者の質問が集中した長門氏の進退や、焦点となっているかんぽ商品の営業再開時期について長門氏ら経営陣は明言を避け続けた。一方で、会見の所々では長門氏が自己弁護するような主張も散見された。 記者から「特別調査委員会の報告で、持ち株会社の取締役会で郵政の