液晶大手ＪＤＩ、４７００人削減…スマホ受注減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、２０１６年度中に全従業員の３割に当たる約４７００人を削減すると発表した。 韓国や中国勢との競争で厳しい経営環境が続いているためだ。 国内では今年３月末の約５７００人から約５１００人に減らす。海外では、中国にある複数の子会社を中心に、約１万人から約５９００人へと大幅に削減する。 ＪＤＩは近年、米アップルや中国スマートフォンメーカーの受注が伸びず、１６年３月期連結決算で税引き後利益が２期連続となる赤字となった。９日に発表した９月中間連結決算も、本業のもうけを示す営業利益が２１億円の赤字（前年同期は１０５億円の黒字）に転落した。 ただ、足元では受注が回復するなど、業績は持ち直している。リストラによって経営基盤を強化し、１７年３月期での黒字転換を目指す。
ウイングアーク1st 執行役員 島澤 甲氏（前編）：目的と手段が入れ替わりがちなIoT、BIツールで「やりたいこと」を手軽に実現
ウイングアーク1st 執行役員 島澤 甲氏（前編）：目的と手段が入れ替わりがちなIoT、BIツールで「やりたいこと」を手軽に実現 日本のIoTを変える99人【File.17】 2016.11.08 Updated by 特集：日本のIoTを変える99人 on November 8, 2016, 06:25 am JST 帳票ソリューションの「SVF」、BI（ビジネスインテリジェンス）製品の「Dr.Sum EA」「MotionBoard」などを提供し、企業の情報活用をサポートするウイングアーク1stは、2016年に大きな変化の渦中にある。IoT関連ビジネスの勢いが急加速しているのだ。同社 執行役員 BI技術本部本部長の島澤 甲氏に、BIツールとIoTの間に生まれた強い関係性について訊いた。 島澤 甲（しまざわ・こう）氏 1981年2月 東京生まれ埼玉育ち。SIerとして製造業向けシステム開発
AIに対する正しい理解が、次の変化を起こす －LINE砂金氏インタビュー2／2 | IoT NEWS
2021-03-292016-11-08 AIに対する正しい理解が、次の変化を起こす －LINE砂金氏インタビュー2／2 LINE株式会社 ビジネスプラットフォーム事業室 戦略企画担当ディレクター 砂金信一郎氏へのインタビュー後編。 前編はこちら：MicrosoftエバンジェリストからLINEへ、きっかけは「りんな」 －砂金氏インタビュー1／2 －今後、「AIはこういう分野で使われるのではないか？」という分野はありますか。 AIが圧倒的にうまいのはパターン認識です。大量のデータから特徴的なところを見つけてくるのは人間より得意で、例えば、画像認識は自動車運転側とセキュリティー的な監視カメラソリューションで、ものすごく進化はすると思います。今、写真を見て、「これは誰がどういうことをしている状況です」とキャプションをつける分野では、MicrosoftやGoogleががんばっていて、誤検知率はつい
人工知能「東ロボくん」 東大を断念 | NHKニュース
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
京セラがIoT通信網 低料金で全国普及狙う - 日本経済新聞
京セラはあらゆるモノがネットにつながるIoT向けに全国的な専用通信網をつくる。2018年春までに600カ所以上に無線基地局を設け、水道やガスの使用量集計などをネット経由で手掛ける事業者に回線を貸す。IoTのサービスは携帯電話回線を使うと1件あたり年間で数千円の利用料がかかる。100円からの低額通信網を自前で整えて普及を促す。IoT専用通信はソフトバンクなども準備を進めている。京セラは仏ベンチャ
モノづくり“だけ”ではダメ、日本政府が推進する「ものづくり“＋”」の意味
モノづくり“だけ”ではダメ、日本政府が推進する「ものづくり“＋”」の意味：IVI公開シンポジウム2016秋（3）（1/2 ページ） 「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加する「Industrial Value Chain Initiative（IVI）」が取り組みの進捗状況を紹介するIVI公開シンポジウムを開催。本連載では、同シンポジウムの内容を紹介する。第3回は日本政府における製造業の第4次産業革命への取り組み支援について、経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長の徳増伸二氏の講演内容をお伝えする。 ≫IVI公開シンポジウムの記事 目次 2015年に6月に活動を本格化させた「Industrial Value Chain Initiative（IVI）」は、さまざまな活動を本格化。2016年10月13日に開催した「IVI公開シンポジウム2016秋
デンソー加藤充 IoT革新室長に聞く、「ダントツ工場」の主役が「人」である理由
IoTで世界130工場をつなぎ、2020年までに生産性を2015年比で30％高める目標を掲げるデンソー。「ダントツ工場」を標榜し、圧倒的な生産性向上を、継続的に生み出していこうという取り組みはどのような背景で生まれ、どのように進んでいくのか。ダントツ工場の担い手として生産革新センターに設立されたDP-Factory IoT革新室 室長の加藤 充 氏に聞いた。
AWSとの差別化、大手金融の導入増加に手ごたえ--IBMクラウド戦略
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは11月7日、クラウド事業戦略について説明した。IBMクラウド事業本部長である取締役専務執行役員、三澤智光氏は「日本においては、この3カ月間で、多くのIBMクラウドの導入が進んでいる。IBMクラウドが拡大していることを肌で感じている」と話した。 「クラウドで、コストとスピードを追求していくのはいまや当たり前。今後は、クラウドプラットフォームの上にイノベーションを実現するためのバリューを乗せることが大切」と同氏。IBMクラウドは、オープンスタンダードテクノロジーで作り上げているのに対して、AWSは16年前の技術をベースに展開しており、クラウドのベンダーロックインが起こり始めている一方で、IBMクラウドは、オンプレミスとの親和性、
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Io tプロジェクトに関する考察20161108