液晶大手ＪＤＩ、４７００人削減…スマホ受注減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、２０１６年度中に全従業員の３割に当たる約４７００人を削減すると発表した。 韓国や中国勢との競争で厳しい経営環境が続いているためだ。 国内では今年３月末の約５７００人から約５１００人に減らす。海外では、中国にある複数の子会社を中心に、約１万人から約５９００人へと大幅に削減する。 ＪＤＩは近年、米アップルや中国スマートフォンメーカーの受注が伸びず、１６年３月期連結決算で税引き後利益が２期連続となる赤字となった。９日に発表した９月中間連結決算も、本業のもうけを示す営業利益が２１億円の赤字（前年同期は１０５億円の黒字）に転落した。 ただ、足元では受注が回復するなど、業績は持ち直している。リストラによって経営基盤を強化し、１７年３月期での黒字転換を目指す。
孫正義が命運託す「ＩｏＴ」の現実と未来 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
あらゆるモノがインターネットにつながり、さまざまなデータをやりとりする「ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ＝モノのインターネット）」を巡る主導権争いが今、世界中で本格化している。ソフトバンクグループは先月、日本企業としては過去最大の約３．３兆円で英半導体設計大手「ＡＲＭ（アーム）ホールディングス」を買収することを明らかにした。ソフトバンク・孫正義社長の目的は、優れた半導体設計技術を擁するとされるＡＲＭ社の買収により、今後の成長が見込まれるＩｏＴ分野で優位に立つことだという。孫氏が狙いを定める「ＩｏＴ」の現実と将来像について、ＩｏＴコンサルタントの小泉耕二氏が解説する。 ２０２０年、５００億個のモノがネット接続 ソフトバンクグループの孫正義社長が先日、英ＡＲＭ社を買収すると発表し、大きな話題を呼んだ。今後、世界的に大きな広がりを見せるＩｏＴへの期待から、買収額は約３．３兆円にも及ぶ
ＩｏＴで変わる私たちの暮らし：未来貢献プロジェクト : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
2016年8月30日 ２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックをきっかけに、活力ある日本を作り上げていく道筋を考える「未来貢献プロジェクト」のシンポジウム「ＩｏＴで変わる私たちの暮らし」（主催・読売新聞社、共催・独立行政法人情報処理推進機構〈ＩＰＡ〉、後援・経済産業省、協賛・ウフル、ソニー損害保険）が７月２９日、東京都千代田区のよみうり大手町ホールで開かれた。慶応大の夏野剛・特別招聘教授による「ＩＴ・ＩｏＴの可能性と展望」と題した基調講演の後、企業経営者や専門家らによる２部構成のパネルディスカッションが行われた。 基調講演 新たな価値生む人材を 夏野 剛氏（慶応大特別招聘教授） 夏野 剛氏 あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）は、この２０年間で起きた大きな変化だ。今や携帯電話で飛行機を予約して乗れるし、ネットで検索すれば何でも調べられる。仕事
中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
どうした中国！？ 接客サービスが激変した理由とは : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
中国人の店員がいる飲食店で食事をすると、まるで怒っているかのような無愛想に注文をとり、できた食事を無言で乱暴に置いていかれることがある。日本の「おもてなし」精神に慣れていると驚くが、これも「本場のサービス」と言い聞かせてぐっとガマン。ところが最近、中国の接客サービスが激変したというのだ。中国でいったい何が起こっているのか？ 上海在住のコラムニスト、田中信彦さんにリポートしてもらった。 中国で驚きの「サービス革命」 中国の接客サービスというと、「お釣りを投げてよこす」「店員がロクに返事もしない」「売り込みがしつこい」など、日本では良いイメージがないかもしれない。確かにかつての中国はそうだった。しかし、いま中国の現場では「サービス革命」と言ってもいいほどの激変が起きている。全体としてはまだ日本との差はあるが、日常的に実感するサービスレベルの向上はすさまじく、「これが昔と同じ中国人か」と驚くこと
サムスン、アップルに６７４億円賠償…特許訴訟 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝有光裕】スマートフォンやタブレット端末の特許を巡る米アップルと韓国サムスン電子の訴訟で、サムスンがアップルに賠償金約５億４８００万ドル（約６７４億円）の支払いを決めたことが分かった。 欧米の主要メディアが伝えた。 報道によると、サムスンは月内に支払うとの書面を、アップルの本社がある米カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提出した。しかし、最高裁などの審理は継続する方針で、将来、主張が認められ、賠償金が戻ってくる可能性があると考えているとみられる。 アップルは２０１１年、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の外観や画面上のデザイン、操作方法などをまねたとして、サムスンを提訴した。連邦地裁は１４年、アップルの主張を認め、サムスンに約９億３０００万ドルの支払いを命じた。今年５月には賠償金の減額を控訴裁判所が決めている。
東芝担当の新日本監査法人、処分へ…金融庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
金融庁は、不適切な会計処理を行っていた東芝を担当していた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく業務改善命令の処分を行う方針を固めた。 公認会計士・監査審査会が１２月下旬にも金融庁に処分勧告を行い、これを受けて金融庁が処分する。 東芝は２００９年３月期から１４年４～１２月期に利益の水増しを行い、不適切会計による税引き前利益の修正額は計２２４８億円に上った。新日本監査法人はこの間の東芝の決算監査を担当していたが、適正な会計処理と認めていた。 問題の発覚を受け、監査審査会が９月から新日本への立ち入り検査を行い、監査作業の実態を調べていたが、関係者によると、内部手続きの形骸化や不審点への追及不足といった問題が判明したという。
投票率４１・７７％、前回下回る…１８時現在 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が発表した午後６時現在の投票率は４１・７７％で、前回２００９年の同時刻と比べ、６・６３ポイント下回っている。 １７日未明には４８０人の顔ぶれが決まる見通しだ。 今回の衆院選は、１２党が候補を擁立する多党乱立となり、立候補者は、現行憲法下で最多の計１５０４人。小選挙区選（定数３００）に１２９４人、全国１１ブロックの比例選（同１８０）に２１０人（小選挙区選との重複立候補者を除く）となっている。
宇宙機構、家庭向け線量計開発…２万円で販売へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構が、身の回りの放射線の強さを７段階で光表示する家庭向けの簡易線量計を開発した。 超微弱な信号を解析する宇宙技術から生まれた商品。メーカーを通じて８月末にも２万円で販売を始める。 線量計は縦１２センチ、横７センチ、厚さ２センチ、重さは１８０グラムで、半導体を使って放射線（ガンマ線）量を測る。放射線の強さに応じて緑、黄、赤色の３色を使い７段階で表示する。大人用と、計測可能な線量を１桁小さく設定した子ども用がある。子ども用は年間約１ミリ・シーベルトに当たる毎時０・１マイクロ・シーベルト以上でブザーが鳴る。厚さ３ミリの樹脂製カバーで覆い、１メートルの高さから落としても壊れにくい。単４電池２本で１か月使える。
エルピーダと台湾半導体２社、経営統合で詰め : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
資本提携を検討していた半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリと、台湾の世界６、７位のメーカーが経営統合する方向で詰めの交渉に入ったことが８日わかった。 国境を超えた日台半導体連合の実現で、世界のＤＲＡＭ市場で独走する韓国サムスン電子を追撃する。今月中にも台湾当局の承認と現地金融機関の支援を取り付けて決着を図る構えだ。 関係筋によると、エルピーダの坂本幸雄社長が６、７日に訪台し、台湾の大手ＤＲＡＭメーカーの首脳らと協議した。会談では、エルピーダの台湾子会社（瑞晶電子）を持ち株会社として活用し、その傘下に力晶科技、茂徳科技が入る方式を採用することでおおむね一致したという。 エルピーダが台湾勢に出資する資本提携にとどめる案も検討されたが、ＤＲＡＭ市況の悪化で力晶が昨秋、金融機関に債務の返済延期を求めるなど、台湾メーカーの経営環境は急速に悪化している。協議では、規模拡大の効果を早期に
クラウドの拠点誘致に本腰…青森 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
複数のサーバーを一括管理するデータセンターの誘致に青森県が乗り出した。 世界的な規模で普及が見込まれる「クラウド」の拠点となるセンターの誘致に各自治体が本腰を入れる中、管理に適した冷涼な気候、核燃料サイクル施設誘致で実証済みの固い地盤をＰＲする。ただ、首都圏から遠い本県は、通信速度で不利にあり、誘致までの道のりは平坦(へいたん)ではない。 データセンターの新市場は「クラウド」の普及で、国内だけでも今後数十兆円規模になると国は見込んでいる。立地条件にあげられるのは、まずは冷涼な気候。大量のコンピューターサーバーが熱を発するためだ。さらに、集積するデータを確実に保護する観点で、地震が少なく地盤が固いことも条件とされる。 県がこれらを踏まえて誘致先としてもくろむのは、六ヶ所村のむつ小川原開発地区だ。年間の平均気温は１０度以下。核燃料サイクル施設建設にあたって実施された調査では、地盤の固さは証明
アップルＣＥＯ「驚くべき新製品、年内に」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米アップルは現在、日米など１０か国で販売しているアイパッドを２３日から、新たにメキシコや香港、ベルギーなど９か国・地域で発売し、携帯端末分野で攻勢を強める方針だ。 スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「すべてにおいて我々の予想を上回った。年内に驚くべき新製品を投入する」と述べた。市場では多機能音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（アイポッド・タッチ）」の新機種の発売などがうわさされており、アップルの快進撃が続くか注目される。 ただ、好業績の裏で課題も出始めている。６月に発売したアイフォーン４は、米国で電波の受信が弱まる問題が発覚した。アップルは、受信障害を軽減するための専用ケースを利用者に無償配布することを決めたが、欠陥を指摘した米国の消費者専門誌コンシューマー・リポートは「解決に向けた一歩に過ぎない」として、アイフォーン４を推奨しない機種に指
ドコモ、ｉＰａｄ用「ＳＩＭカード」販売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。 アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利
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囲碁の人工知能、４局目で敗れる…勝負所で乱れ : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）