IoT・AIの知財制度、日米欧中韓が共同整備へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本、米国、欧州、中国、韓国の特許庁がＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など新技術に対応した知的財産制度で歩調を合わせる見通しになった。６月初めに東京で開催される５大特許庁（ＩＰ５）長官会合で課題や対応の情報共有を提案。国・地域間の連携を決める見込み。ＡＩ活用による特許行政業務の高度化なども検討するとみられ、同会合を皮切りに第４次産業革命における特許制度の国際議論が本格化する。 特許出願件数は日・米・欧・中・韓で世界の約８割を占める。５大特許庁会合は２００７年から実施、審査結果の相互利用や審査品質の維持・向上で協力関係を深めてきた。 今後、ＡＩ創作物の知的財産の取り扱いやフリーライドの防止、データを第三者と共有した際の対価確保など、さまざまな課題を解決する新たな特許制度の確立は欠かせない。５大特許庁が連携することで、近年急速に発展するＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの新技術を適切に
内村航平、体操団体に続き個人総合も金！東京に続く“科学の目” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
身につけるウエアラブル端末やセンサーなどの機能が高度化し、身体の動きや生体情報までをきめ細かく捕捉できる環境が整いつつある。見守りや健康管理など用途は幅広いが、とりわけユニークなのはスポーツ分野での活用だ。選手の健康管理に加え、競技データの分析などへの期待は大きい。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて「スポーツ×ＩｏＴ（モノのインターネット）」の新潮流が盛り上がっていくのは必至。ＩＴ・情報サービス各社はあの手この手でスポーツ分野でのビジネス展開を模索している。 富士通は３Ｄ画像圧縮や合成技術、解析手法を駆使して、ＩｏＴ活用によるスポーツセンシングの実用化に取り組んでいる。当面の目標は体操競技への適用だ。 日本体操協会からの要請を受け、１５年秋ころから開発に着手した。高精度の３Ｄセンサーで記録した競技中の選手の動きをコンピューター処理して、関節座標を可視化して分析するシステムを検討中だ
「生産落ちてますね、あそこ直した方がいいですよ」と会話する人工知能
富士通は、ハノーバーメッセ2016において、製造業としての業務データや生産データを一元管理し統合的に表示する「環境経営ダッシュボード」に、人工知能機能を搭載し、会話しながら工場の問題を解決する提案を行った。 富士通は、ハノーバーメッセ2016（2016年4月25～29日、ドイツ・ハノーバーメッセ）において、2015年に引き続いてマイクロソフトブース内に出展。マイクロソフトとの協業により実現する製造業向けソリューションを提案した。 富士通と米国マイクロソフトは2015年4月に製造業分野におけるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）活用において協業を発表。Microsoft Azureを利用したさまざまなソリューション提案を進めている※）。 ※）関連記事：まずは植物工場から――富士通とマイクロソフトが製造業向けIoTで協業 今回のハノーバーメッセでは、前回も出展し
【Interview】もう”ぼっち”じゃない!人工知能との会話を可能にした「SELF」に感じる未来 | Techable(テッカブル)
“おしゃべりする人工知能”と言って、真っ先に思い出すのが、アップルのSiri。ユーザーの言葉を理解し、求められた中で最適な情報を提供する、秘書機能的ソフトウェアだ。 しかし、その役割はあくまで情報収集のサポート。人の心に寄り添うような、暖かみのある言葉をかけてくれるわけではない。この先どうなるかはわからないが、現段階では話し相手には程遠い存在だ。 だからこそ、この「SELF」に期待してしまうのだ。、ユーザーとの人間らしい会話を目的に開発された、人工知能搭載アプリ。従来のアプリのように、リコメンドや分析といった補助的な機能におさまっているものではない。人と話し、その感情を理解することに特化した、新時代のコミュニケーションサービスである。 提供元は、2014年創業のスタートアップ、SELF。取締役COOの中路 慶吾（なかじ けいご）氏に、話を聞いた。 ・一人ひとりの特性を徹底理解する“友達アプ
「産業に利用する人工知能」のパート、登壇者確定！IoTConference2016 | IoT NEWS
2018-10-072016-04-12 「産業に利用する人工知能」のパート、登壇者確定！IoTConference2016 来る5/18(水) IoTConference2016が大崎ブライトコアホールで開催される。 人工知能の産業界での利用状況や、その未来について話していただける登壇者を調整していたが、確定したので報告する。 株式会社 経営共創基盤（IGPI）のパートナー/取締役マネージングディレクター。人工知能学会倫理委員会委員や、経済産業省 産業構造審議会 分散戦略ＷＧ委員も務める、塩野誠氏だ。 さまざまなセミナー等でも登壇されているので知っている人も多いかもしれない。経済産業省の委員も務める塩野氏。ダイナミックなお話もうかがえるかもしれない。 【塩野氏プロフィール】 株式会社 経営共創基盤（IGPI） パートナー/取締役マネージングディレクター 塩野 誠 氏 国内外において企業や
ロボットスタート、「国内コミュニケーションロボット業界マップ」2016Q2版発表 | IoT NEWS
2021-09-092016-04-05 ロボットスタート、「国内コミュニケーションロボット業界マップ」2016Q2版発表 ロボットビジネスを専門に行うロボットスタート株式会社が国内コミュニケーションロボット業界を俯瞰する業界マップ（カオスマップ）の最新版を作成し、公開した。 フルサイズのPDFファイルがロボットライブラリから無料でダウンロード可能。（ダウンローロにはロボットライブラリのアカウントが必要。アカウントの登録は無料。） 今回の変更点について ・分類を、9分類から26分類へと増やし、項目の追加・細分化を行った。 ・2016年1月に公開した「国内コミュニケーションロボット業界マップ-2016Q1-」から新たに50件以上のロボット・サービス・会社などを追加。 調査してみて ・音声合成や音声認識といった要素技術の分類を設けたことで、コミュニケーションロボットによって生まれるサービスだけ
UEIとさくらインターネット、業務提携しディープラーニングクラウドASP事業を開始 | IoT NEWS
株式会社UEIと、さくらインターネット株式会社は業務提携し、ディープラーニング時代に即したASP事業を開始することを発表した。 UEIでは株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所以下ソニーCSL)との共同開発によって、一年前より深層学習の独自研究を重ね、昨年末にオープンソースソフトウェア「DEEPstation」を発表した。「DEEPstation」はWebから手軽に扱えることが好評を博し、複数の大学や企業内の研究機関で実際の研究に活用されている。 現在、多様化するディープラーニングへの期待に答え、Web上から手軽に活用できるASP型サービスの提供が待望されており、今回、UEIとソニーCSLは、共同開発した深層学習ソフトウェアプラットフォームのインフラとして、さくらインターネットの高火力コンピューティングプラットフォームを採用し、 ASPサービスを4月より開始することを発表した。 【関連
グーグルが最新人工知能使い囲碁ソフト開発 プロに勝利 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、グーグルの研究グループが最新の人工知能を使った囲碁のコンピューターソフトを開発し、人間のプロ棋士に勝利したと発表しました。囲碁でコンピューターが人間のプロに勝つのは初めてです。 囲碁は、将棋やチェスと比べて打てる手の数が桁違いに多いことから計算が複雑で、コンピューターが人間のプロの実力に追いつくにはこの先、１０年以上かかるとされてきました。 論文によりますとグループが開発した囲碁ソフト「ＡｌｐｈａＧｏ」には膨大な可能性を計算して打ち手を探す従来の方法に加え、「ディープラーニング」と呼ばれるコンピューターがみずから学習する最新の技術が使われているということです。 そのうえで、碁石の位置データに基づいた戦況の見極めと、次に打つ手の選択を２種類の別々の人工知能を組み合わせて計算することで、より強い手を見つけ出す能力が格段に高まったということです。 グループによりますと、中国出
機械学習とディープラーニングとは その１ | IoT NEWS
IoTをゼロベースで考えるの第20回は「機械学習」と「ディープラーニング」についてだ。 この言葉、IoTや人工知能の話題ではよく出てくる言葉だが、きちんと説明するのはとても難しい。私も以前聞かれた時とても曖昧な答えしかできなかったので、整理してみる。前後半にわけて解説し、第一回は機械学習についてだ。 機械学習と切っても切り離せないのがインターネットの普及だ。Googleができたのが、1998年、データマイニングの研究が盛んになったのも1998年ということで、このあたりから機械学習の研究は大きく発展したということだ。 機械学習の概念を簡単にいうと、「意味は特に考えず、単に機械的に、正解の確率の高いものを当てはめていく」やり方だ。例えば、翻訳の世界でいうと、「英語でこういう単語の場合は、日本語ではこの単語で訳される場合が多い」「英語でこういうフレーズの時は、日本語ではこういうフレーズで訳される
人工知能に仕事を奪われる前に！今から学習すべき3つのテーマ ｜ doda X キャリアコンパス
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 「人工知能」について語られるとき、しばしば起こるのが「人間の仕事は人工知能に置き換えられてしまうのか」という議論。実際、大手金融機関が人工知能コンピュータの質問応答機能をコールセンターに導入するケースなども出始めています。 近年ではグーグルやフェイスブック、国内ではドワンゴなど、私たちがユーザーとして関わっている身近な企業なども人工知能の分野に参入し、徐々にその技術が私たちの生活、さらには仕事に入り込んでくる日が近づいてきたように感じます。 もしも人間の仕事の一部が人工知能に置き換えられてしまう未来が来るとするならば、それに備えるために私たちは今から何を学習すべきでしょうか。人工知能とウェブ工学が専門の東京大学 松尾豊准教
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