iSTCが選ばれる理由、スマートファクトリーの今後と海外展開 ーi Smart Technologies 木村氏、ウフル 八子氏 インタビュー（後編） | IoT NEWS
2019-04-222018-11-27 iSTCが選ばれる理由、スマートファクトリーの今後と海外展開 ーi Smart Technologies 木村氏、ウフル 八子氏 インタビュー（後編） TOP > 製造業 > iSTCが選ばれる理由、スマートファクトリーの今後と海外展開 ーi Smart Technologies 木村氏、ウフル 八子氏 インタビュー（後編） 秋葉原で購入した格安センサーで、生産状況の可視化をすることからはじまり、クルマのトランスミッションやサスペンション部品などを製造する旭鉄工からスピンアウトし、スマートファクトリーソリューションを提供する企業となったi Smart Technologies（以後iSTC）。現場の知見から出てきたソリューションは、机上の空論で組み立てられたソリューションとは一味違うと、全国の中小製造業から引き合いを得ているという。 そんなi Sm
顧客とつながれ、家電のネット接続に奮闘する電機メーカー (ニュースイッチ)
何度もコメントしてますが、スマートホームのコンセプトは20年前から何一つ変わってませんし、ネットに繋がったところで家電メーカーが主役のつもりでいると何もスケールしないし利便性も大したことになり得ません。 家の外とつながることが必須で、そのためには自分たちはプラットフォーマーとして黒子に徹し、上にサービス事業者やアプリケーション開発者たちが集まってくるモデルを作らないといけません。 各社の取り組みはまだまだ "自分たちが主役" "オープンだ(といいながらウチが中心)" のような発想ばかりなので、なかなか周りが集まってくれないのです。キーワードはニュートラリティですよ。
【後編】コマツ四家氏・ウフル八子氏が語る、建設現場のオープンプラットフォーム「LANDLOG」はいかにして生まれたのか | IoT NEWS
2021-04-142018-11-14 【後編】コマツ四家氏・ウフル八子氏が語る、建設現場のオープンプラットフォーム「LANDLOG」はいかにして生まれたのか IoTやAIを活用し、建設現場の安全と生産性を向上させるオープンプラットフォーム「LANDLOG（ランドログ）」。産業別プラットフォームの先駆けとされるLANDLOGが誕生した背景には、コマツ執行役員 スマートコンストラクション推進本部長 四家千佳史氏と、ウフルCIO/IoTイノベーションセンター所長 八子知礼氏の出会いがあった。 本稿では、そのお二人におこなったインタビューの後編をお届けする（聞き手：IoTNEWS代表 小泉耕二）。前編はこちら。 失敗を恐れなければ、大企業はスタートアップを凌駕できる IoTNEWS 小泉耕二（以下、小泉）： コマツさんは製造業、ウフルさんはIT企業です。四家さんは、異なる事業や風土を持つウフル
【前編】コマツ四家氏・ウフル八子氏が語る、建設現場のオープンプラットフォーム「LANDLOG」はいかにして生まれたのか | IoT NEWS
2019-04-222018-11-13 【前編】コマツ四家氏・ウフル八子氏が語る、建設現場のオープンプラットフォーム「LANDLOG」はいかにして生まれたのか IoTで世界をリードする建設機械メーカーのコマツ。始まりは、2001年から標準搭載した、世界中にあるコマツの建機の稼働状態をモニタリングする「KOMTRAX（コムトラックス）」だった。 2015年には、建設現場の安全・生産性を向上させるソリューション事業「スマートコンストラクション」を展開。「労働力不足」という土木建築業における重大な課題を解決するため、自社の建機性能の向上にとどまらず、従来のコマツのビジネスとは関係のない領域を含めた「全てのデータ」を収集することで、土木建築のバリューチェーン全体を最適化するそのソリューションは、IoTビジネスの模範事例として注目を集めた。 そして2017年、同社はNTTドコモ、SAP、オプティム
東洋大が“社会人向けＩｏＴ教育”、保険会社向けで始動 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東洋大学は企業の個別ニーズに応じたＩｏＴ（モノのインターネット）教育の提供を始めた。組み込みシステムやクラウドコンピューティングなどを含む高度な情報通信技術に関する人材育成プログラムをつくり、１００人単位で受講者を受け入れる。すでに開始した三井住友海上火災保険に続き、２０１８年度中に１社、１９年度中にもう１社と契約し、それ以降は年間複数社の受け入れを予定している。 講義は情報連携学部のある赤羽台キャンパス（東京都北区）で行う。建物内にセンサーやアクチュエーターなど約５０００のＩｏＴ機器を設置し、ネットワーク化した最新インフラを備えており、実地研修なども行う。高速大容量通信を介した遠隔での受講も可能だ。７月には文部科学省の補助事業として、東京大学などと共同の社会人向け学び直し講座「オープンＩｏＴ教育プログラム」を開講しており、これを「特定企業向けに“社会人オーダーメード教育”として提供する」
建設IoT「ランドログ」、 "ダントツ" プラットフォーマーが見えてきた！
コマツやＮＴＴドコモなどが出資するランドログ（東京都港区、井川甲作社長）が、建設業向けＩｏＴ（モノのインターネット）事業を拡大している。工事支援サービスの開発に向けて連携する企業が４０社を超え、これらの企業同士が接点を持つ機会も生まれつつある。建設現場では情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が進む見通し。ランドログのＩｏＴ基盤を中心に異業種の企業が集う経済圏の形成が始まっている。 「地場の建設会社にも口コミで広がっている」―。井川社長は自社の存在感が徐々に高まっていることへの手応えをつかんでいる。 ランドログは設立して１年ほどだが、ＩＣＴ企業や商社、保険会社など、さまざまな業種の企業と接点を増やしている。建設機械の稼働状況など現場のデータをランドログのＩｏＴ基盤で管理し、連携する企業がデータを活用してサービスやアプリケーション（応用ソフト）を開発できるためだ。工事業者がＩＣＴによる生産性向上で人手
概念を目に見える形で示す「PoC」の重要性 AI、IoTなど新領域で求められる大事なプロセス (JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事)
スモールスタートする、まずはやってみるという観点で、PoCはIoT/AIプロジェクトにおいて有効なプロセスですが、PoCで終わるものばかりが多いのもまた事実です。ちょっとやってみた、作ってみたけど真剣さを問われたり事業計画書け導入計画書け他部門調整しろと言われると途端に進まない(IoT闇のトンネルと我々は呼んでます) という事例が後を絶ちません。 初めから商用化することを前提に、制約ありながらも目指す姿の全体像と短期中期双方のメリットと大まかなロードマップを示し、他の部門も巻き込みながら実際に動作するミニマムモデルを作るのが成功パターンです。 多くはそこまで真剣でないことも多く、そこまでの腹くくりであれば上手くいかないだろうな、ということが多いため、上記のような巻き込み方、初期立ち上げの仕方によってPoC貧乏から脱却することが必要です。
日立にメタウォーター…。これからの「上下水道」はIoT・AIが制す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日立製作所はＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を活用して上下水道事業を効率化する「Ｏ＆Ｍ支援デジタルソリューション」を開発した。老朽化による設備更新費の増加、人口減による料金収入の落ち込み、熟練者の引退といった経営課題を抱える上下水道事業者に提供する。メタウォーターもクラウドによる業務支援を提案しており、水インフラでＩＣＴ（情報通信技術）の活用が広がろうとしている。 日立のソリューションは上下水道施設の設備や運転、作業記録などさまざまなデータをＩｏＴでクラウドへ集め、ＡＩで分析する。日立のＩｏＴ共通基盤「ルマーダ」も活用する。事業者別の課題に対応して提供する機能を柔軟に変えたり、追加できたりする。 第１弾として設備台帳の電子化サービスの提供を始めた。メーカー名、型式、点検日や故障の記録をデジタル化して一覧できるようにする。エクセルで保存していてもファイルが別々ということもあり
企業の垣根を越える“ＩｏＴ工場”、大規模見本市で史上初の試み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本工作機械工業会（日工会）は開催中の「日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０１８）」の会場で、「つなぐ」をキーワードにした企画展示を披露している。会場全体を大きな工場に見立て、７２社、３００台近くの出展機を共通のＩｏＴ（モノのインターネット）基盤でつなぎ、各機の稼働状況を企画展示のブースで“見える化”している。日工会によると、この規模でＩｏＴを活用した工作機械の展示会は世界で初めてという。 展示ではファナックの工場用ＩｏＴ基盤「フィールドシステム」や、三菱電機が主導する「エッジクロス」などを通じ、基盤の枠を超えて“つなぐ”を実現した。 会場で開かれたイベントで、飯村幸生日工会会長（東芝機械会長）は「つなげるは協調領域。競争領域ではない」とし、協調領域の整備が新しい競争領域の環境をつくるとの認識を示した。稲葉善治日工会副会長（ファナック会長）は「つなぐのは目的ではなく、すでにできている。
パナソニックの"Apps for home" は成功するか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パナソニックは備え付ける家電や住宅設備がＩｏＴ（モノのインターネット）対応の住宅「カサートアーバン＝写真」を発売した。ネットを通じて多様な機能を順次追加できる。同社が注力する住空間ＩｏＴ基盤システム「ホームＸ（エックス）」の第１号商品となる。 同住宅は入居者が普段起きる時間に照明や音楽再生機、電動シャッターが連動し心地よい目覚めを支援したり、帰宅時間を予想し自動で風呂を沸かしたりするようにできる。「購入後も新築を買ったような体験を提供し続ける」（馬場渉ビジネスイノベーション本部長）のが狙いだ。 消費税抜きの標準価格は４０００万円。当初のＩｏＴ機能として、壁に設置したディスプレーで天候に合わせて着る服などを提案する。高さ制約が厳しい都市部をにらみ、吹抜の設置や３階建てなど自由に設計できる。 自分が松下電工に在籍していた20年前には、すでにコンセプトのみならず動作モデルも、当時の情報検知技術研
巨大ＩＴに不満の取引先…「改善求める」９割超 (読売新聞)
いま有名な企業にAI案件を持っていったら1000万円から、というお話もありますし。でもまあ、大企業は人件費・設備もあるしこれまでの蓄積、これから先の安定性の話もあるので仕方ないとも思います。 だからといって、「大学だと○○万円で引き受けてくれますよね！？」というのもやめてほしいですけれども（苦笑）
ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランドは輝かない」 (ニュースイッチ)
この3日後の昨日、「10億人をサポートする家」を発表しました。パナソニック製品を一日に一度でも”アクセス”するというDaily Active Userは実は10億人に達しています。書き間違えではなく1 billionです。世界最大の部類にすでにあります。家電のシェアはどんな世界的な企業でもたかがしれていますが、パナソニックのくらしのインフラは圧倒的な地位にいます。これがデジタルにコネクテッドになり、毎日のくらしがより良くなるサービスがHomeXです。私たちの時代には10億人では世界競争で負けてしまい世界でベストなサービスを提供できないでしょう。30億人をカバーするサービスにする必要があると思っています。 ホームエクスペリエンスのデジタル化によって、家を一切作らなくても、世界一の住宅メーカーになることができます。100年の歴史で培った、すでに毎日10億人のくらしにタッチしている世界で唯一の住
ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランド輝かない」
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は１０月３０日、パナソニックの創業１００周年イベントで、「世界一の自動車会社になる。そういう大きな夢が必要ではないか」と講演し、次の１００年への門出を激励した。「高い目標がイノベーションのもとになる」という柳井氏の考えは、今の時代を生きる全ての企業とビジネスパーソンに通じる。詳細を紹介する。 ユニクロは「水道哲学」から学んだ 松下幸之助さんは大好きな経営者だ。強い志を示した「水道哲学」は、私の経営者としての原点だ。幸之助さんの教えがなければ、今のユニクロ、ファーストリテイリングの成長はない。 「産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる」。水道哲学の考え方はファーストリテイリングのミッションに通じるものがある。 幸之助さんの経営者
官民ファンド経営陣へ高額報酬案 異例の年収１億円超も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。 ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。 ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払
FIWAREとは何か？ 基礎からわかるスマートシティ標準のIoTプラットフォーム
IoT活用の代表例と言えるのが、街中から収集されるデータを基に都市運営の高度化を目指す、いわゆるスマートシティだ。そのためのプロジェクトはグローバルで本格化。国内でもデータのオープンデータ化を国や自治体に義務付ける「官民データ活用推進基本法」が2017年に施行されことで、実現に向けた動きが加速している。 ただし、スマートシティの仕組み作りには、技術的な課題も数多く残されている。その代表格が「データをどう共有し活用するか」だ。スマートシティの出発点は自治体が保有するデータの活用であり、そこで目指すべきは“使いやすい”形での公開だ。ただし、行政の現場では多様なデータがシステムごとに独自フォーマットで管理され、使う先のアプリケーションも企業や目的ごとにさまざま。そうした環境での共有法の見極めは現実的に極めて困難だ。 また、スマートシティ向けの仕組みは、データ活用の試行錯誤による継続的なてこ入れが
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AIとIoT駆使 ここまで来た養殖技術 (日本経済新聞)
日本が失った天才、金子勇の光と影 (WIRED.jp)
福島でドローン配送開始 日本郵便、2局間を飛行（写真＝共同） (日本経済新聞)
日本企業のデータ活用は10カ国で最下位 米社調査 - 日本経済新聞
