東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 G7首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 6月7日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50%『中止』48%」という見出しが一面だった。 6月5~6日のJNN世論調査は、「中止」31%と「延期」24%で過半となった。そして観客数ごとの3択を合計した「開催」は44%と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか? NHK世論調査の3つの疑問 こうした中、6月11~13日に行われたNHK世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が3択合わせて64%で「中止」の2倍を超えた。 しかもNHKの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
もしもの備えはできていない。 新型コロナウイルスが収束しない中、東京五輪開催へ暴走する組織委員会。致命的な準備不足も露見している。そのひとつが選手村や競技場でコロナ陽性者が発生した場合のルール作りだ。 菅総理、小池知事らリーダーに「身を切る覚悟」はないのか(三枝成彰) 例えば、チームのスタッフ1人がコロナに感染、選手が濃厚接触者になり、試合までに検査結果が出なかった場合、棄権扱いになるのか。こういった事例が決勝で起こった場合、「繰り上げ金メダル」になるのか。 個人と団体の両方に出場する選手がいる競技(卓球やバドミントンなど)で、選手1人が陽性となり、ペアを組んでいた選手の検査結果が間に合わない場合、個人戦も棄権か……。 不測の事態を想定すればキリがない。 今月1日にはサッカーの国際親善試合でジャマイカ代表がPCR検査陰性証明の不備で来日できなかった。先月22日にはスケートボードの五輪予選大
築地場外市場を訪れ、さまざまな水産物を見て調理法などを学ぶ東京海洋大学の学生=5月31日、東京都中央区 サンマをはじめ魚の水揚げが低調な一方で、水産業界の大きな課題となっているのが魚消費の低迷。若者の「魚離れ」が指摘されてきたが、近年、教育現場での取り組みや新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費もあって「魚食回復」への兆しが見え始めている。 【写真特集】今夜も一杯 酒の肴 水産庁によると、国民1人当たりの魚介類消費量は、2019年度が23.8キロで、ピークだった01年度(40.2キロ)に比べ4割減少。10年ほど前に肉の消費量を下回り、その差は開く一方だ。要因には調理の手間などが挙げられる。 若者への魚食普及が求められる中、東京海洋大学(東京都港区)は17年度に「魚食文化論」の講座を開講。和食の代表格となっている魚食だが、その歴史や地域ごとの食材、調理法などを学ぶ講座は、全国でも例がない
参院厚労委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長=3日午前、参院第43委員会室(春名中撮影) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は3日、参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催が国内の感染状況に与える影響について「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と明言した。 その上で「本来はパンデミック(世界的大流行)でやることが普通ではない。それをやろうとしているわけで、やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と述べた。 尾身氏は「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫(ひっぱく)への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」と強調。「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではな
総額6億2304万円の契約書には、組織委事務総長の武藤敏郎氏の名前が記されている。不透明な支出に不信感が高まっている(撮影/写真部・辻菜々子) 世論の東京五輪中止の声が高まる中、大会組織委員会への批判も相次ぐ。ボランティアや内部資料、コロナ対策などから、「不透明さ」が指摘されている。AERA 2021年6月7日号から。 【写真】ボランティアが支給されるユニフォームやマスク、エコボトルがこちら * * * 紺色の大きなトートバッグを肩にかけた男性(65)が、おもむろに口を開いた。 「この格好で歩いたら、石をぶつけられるんじゃないかって怖さはあるよ」 “この格好”とは、東京五輪・パラリンピックのボランティアが着用するユニホームのことだ。 ブルーのシャツにグレーの靴とズボン、濃い青色の帽子。頭のてっぺんから足のつま先までスタイリッシュなデザインは、遠くからでも目を引く。 東京・虎ノ門では、競
全労連の会見では、調査対象の岡山や沖縄とオンラインで結び、現地の幹部らが状況を報告。「生活実感からしても、子育てにしわよせがいく」と、賃金水準が少子化にもつながっているとの認識を語った=東京都千代田区 25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合(全労連)は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金(最賃)の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。 全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末
新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが28日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はOK」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異
27日、国際アスリートフォーラムでアスリートたちの質問に答える国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長=Athlete365の中継から 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は27日、約200カ国・地域の選手を対象にオンラインで開かれたIOCアスリート委員会主催のフォーラムに参加し、今夏の東京五輪の開催についてあらためて自信を示した。 【写真】バッハ会長、強気の裏には賠償金? 中止となれば日本側の賠償はどこまで 「何でも気軽に聞いてほしい」と発言して始まった質疑応答では、準備の最終段階に入っている東京大会組織委員会への全幅の信頼を示し、「8年もの素晴らしい付き合いになるが、東京大会は史上最も準備が整っている五輪だ」と話した。 ロシア選手とのやりとりでは、新型コロナウイルスの対策をとるため、過去の大会とは形や雰囲気がかなり変わると説明。ただ、「競技や不可欠なもの
海外メディアが東京五輪の選手村での感染対策における〝矛盾点〟を猛ツッコミだ。 シンガポールメディア「CNA」は、大会中の新型コロナウイルス感染対策やルールがまとめられた〝プレーブック〟における選手村での感染対策に注目。「五輪の選手村では、選手間の交流も大幅に制限される。規則では、ハグ、ハイタッチ、セックスは禁止されているが、主催者は依然として15万個のコンドームを配布する予定で混乱を招く」と指摘した。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが皮肉な大人気 新型コロナの感染対策として〝超濃厚接触〟にあたる性行為を禁止しておきながら、依然として避妊具の大量配布を行おうとしている点を問題視。コンドームを配れば、性行為を奨励していると勘違いする選手も出てくることが予想されるだけにこの矛盾は大きな懸念となりそうだ。 また「各国代表団には新型コロナ対策のリエゾンオフィサーがいて、すべてのルールが守られてい
25日、国際競技連盟(IF)フォーラムでメッセージを出した国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が25日、オンラインで開かれた国際競技連盟(IF)フォーラムに登場し、今夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催に向けて「開幕まで59日となり、大会まで最終ラップに入った。選手や全参加者、そして日本の人々の安心と安全を最優先とする方針は変わらない」と述べた。 【図解】東京五輪で、選手、大会関係者、メディアそれぞれの日本での行動ルール 競技団体の関係者向けの会議で、約7分間のメッセージを送った。安全に実施できる理由として、4月28日に公表した選手らの大会期間中の行動規範(プレーブック)の第2版を挙げた。「プレーブックは科学に基づいてつくられ、医療の最新の専門知識が結集されている」とし、広範囲に及ぶ予防策を準備しているこ
政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。(敬称略) 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる
スマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が、15歳から24歳までの男女を対象に「いちばん信頼している/参考にしているインフルエンサー・有名人」について調査。 【LINEリサーチの調査結果をもっと見る】 結果は、1位がHIKAKIN(ヒカキン)さん、2位にひろゆきさん、3位は同率で渡辺直美さんと松本人志さん(ダウンタウン)となった。 性・年齢別で見ると、男性ではすべての年齢層においてHIKAKINさんとひろゆき(西村博之)さんがトップ2にランクイン。女性はnanakoななこさん、嵐、田中みな実さんと各年齢でまったく異なる結果になった。 男性はHIKAKIN、女性は年齢別で変化YouTuber黎明期から活動し続けるYouTuber・HIKAKINさんが男性全年齢で1位を獲得。チャンネル登録者数900万人超えの国民的YouTuberが、もっとも信頼され、参考にされる有名人と
新型コロナウイルス対策の「優等生」とされてきた台湾などで、感染者数が増え始めている。変異株の広がりが背景にあるとみられ、絶対数は低いものの、食料品などの買いだめ騒ぎも起きている。政府は規制強化に踏み切ったが、封じ込めの難しさが改めて浮き彫りになった。 【写真】台湾で有数の観光地である「自由広場」だが、人がほとんどいなく閑散としている 台湾では16日、域内感染が新たに206人確認され、累計で計550人になった。空港など入境時の確認を合わせた総感染者1682人(死者12人)の約3分の1を占める。先月までは約9割が空港などで見つかっていたが、この5日間で域内感染が急増した。 今回の流行の引き金は、国際線パイロットが感染した英国型の変異株だ。パイロットは入境後の隔離期間(14日間)が特例で3日間とされ、同僚やホテル関係者への感染が急拡大。その後、ゲームセンターや女性が接待する飲食店などでも集団感染
海外から帰国した人に国が2週間の自宅待機を求める中、この水際対策が十分機能していないのではないかと思われるケースが広島県内で起きていました。感染拡大が続くインドから広島市内に帰国した家族のケースです。 「インド株っていうのが、感染力も強いし、重篤化もしやすいっていうことで、すごく、不安だったので、一番によぎったのは、何の株なんだろうかというところ。それが、ほかにいかないようにしなければという危機感がありました。」(先月、駐在先のインドから帰国した男性) この男性は、家族と一緒に先月29日、駐在先のインドから帰国しました。PCR検査で陽性となり、広島市内で自宅療養しています。 「インド自体が去年の3月にロックダウンを取り入れて、全くそのときは家から出られなかったので、そこから1年の間でほぼ半年くらいは家の中に引きこもっている状態。けっこう縛られた生活です。」(夫の駐在先のインドから帰国した女
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会(IOC)から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って? 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ
菅義偉首相は13日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。
丸川珠代五輪相(50)が11日、閣議後の定例会見を行った。 国内外で東京五輪開催への批判が高まり、中止論も強まる中、五輪開催の意義について問われ「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある。国籍、人種を問わず、同じフィールドの上で、同じルールで競技を行い、特別な努力をしたそれぞれのアスリートが真剣勝負を繰り広げ、その後に努力を称え合う姿は、必ず人々にお互いを許し合い、喜びを分かち合う思いを取り戻してくれる。この東京大会は世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになる」と、強調した。 白血病を克服し、五輪代表に内定した競泳の池江璃花子に、SNSで辞退を求めるメッセージが届いたことなどについては「非常に残念。木村花さんのことを例に出すまでもなく、匿名で個人への言葉の暴力はいかなる理由でも許されない」と、憤った。
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