《１２》「尊厳死」法案を考える：朝日新聞デジタル
終の選択 穏やかな死を探して 連載第11回では、生命維持治療の中止をめぐる問題について、日本と米国の状況をお話ししました（詳細は「第11回 生命維持治療は許されるのか？」を参照）。 さて、この連載もいよいよ最終回となりました。第12回では、2012年に超党派の国会議員連盟が提案した「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」、いわゆる「尊厳死」法案について、どのような議論が必要かといったことについてお話ししたいと思います。 ◆「尊厳死」法案とは？ 「尊厳死」という言葉、みなさんはもうおわかりですね。第1回で言葉の整理をしたように、生命維持治療の差し控え（不開始）・中止を指しています。 さて、ここで質問です。 次に挙げる五つの項目のうち、上記の「尊厳死」法案に含まれている項目が三つあります。どれだと思いますか。 ①生命維持治療を差し控える、あるいは、いったん始めた生命維持治
asahi.com（朝日新聞社）：最高裁国民審査、裁判官９人へのアンケート回答全文 - 朝日新聞プラス
最高裁国民審査、裁判官９人へのアンケート回答全文2009年8月24日0時15分 最高裁裁判官の国民審査に向けて、朝日新聞社を含む報道各社は、対象となる９人の裁判官に対して共通アンケートを実施しました。回答の全文は次の通りです。（文意を損なわない範囲で、表現の一部を変えています）。 《最高裁国民審査アンケート》桜井龍子氏の回答全文 《最高裁国民審査アンケート》竹内行夫氏の回答全文 《最高裁国民審査アンケート》涌井紀夫氏の回答全文 《最高裁国民審査アンケート》田原睦夫氏の回答全文 《最高裁国民審査アンケート》金築誠志氏の回答全文 《最高裁国民審査アンケート》那須弘平氏の回答全文 《最高裁国民審査アンケート》竹崎博允氏の回答全文 《最高裁国民審査アンケート》近藤崇晴氏の回答全文 《最高裁国民審査アンケート》宮川光治氏の回答全文 アンケートの質問項目は次の通りです。 （１）最高裁裁判官としての信条
朝日・東大谷口研究室共同調査：朝日新聞デジタル
新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。 [調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。
東大医科研教授が朝日新聞トップ記事に激怒した「理由」（週刊現代） @gendai_biz
朝日新聞が1面トップで報じたニュースに、医療界から大きな怒りの声が上がっている。問題になったのは、10月15日付同紙の「臨床試験中のがん治療ワクチン 『患者が出血』伝えず 東大医科研、提供先に」という見出しの記事。出河雅彦編集委員と野呂雅之論説委員の署名がある。 この記事によると、2008年、東大医科学研究所(医科研)付属病院でがんペプチドワクチンの臨床試験を受けたすい臓がん患者が、消化管から出血した。この件は「重篤な有害事象」だと院内で報告されたが、ワクチンを開発した医科研は他の病院に伝えなかった―という。普通に読めば、このワクチンは患者に出血を生じさせるほどの副作用があり、それを医科研が隠蔽しようとしたかのような印象を受ける。 ところが、この記事にはかなり読者をミスリードする部分があるようだ。医科研の上昌広特任教授は言う。 「問題とされている出血は、原疾患(もともとのすい臓がん)によっ
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