最優先課題は選挙制度改革の争点化
2009年9月に自民党から民主党への政権交代が実現して1年半弱。政権交代によって、停滞した日本経済と、制度疲労甚だしいこの国の抜本的な構造改革が行われると考えた有権者の期待は、完全に打ち砕かれました。 「支持率が1％でも辞めない」というリーダーの言葉は、紙面を埋めるため毎週のように支持率調査を繰り返すマスコミへの皮肉として、また、一年足らずで政権を投げ出し続けた過去の先輩首相達への皮肉としては有効でしょうが、一方で「国民がなんと言おうと、この地位は絶対手放さない」とでもいうような地位への執着の声にも聞こえます。 また歴史上も多く例がみられるように、政権をとった権力者がまず手がけるのはライバルの粛清であり、現状が余りにセオリーどおりに進んでいることにも苦笑してしまいます。 なぜこんなことになってしまったのでしょう？ようやく実現した政権交代が、こんな期待はずれの様相を呈している理由は何でしょう
「清き0.9票」喜劇が悲劇に変わる
有権者の１票の価値が地域によって異なる、いわゆる「1票の格差」を巡る問題。日本で60年以上続くこの事態を違憲として、昨年、訴訟を起こしたのが、升永英俊弁護士である。青色発光ダイオード訴訟の裁判で、一躍名を馳せた人物だ。 昨年7月に、著名な法曹関係者・企業経営者らと共に「一人一票実現国民会議」を立ち上げた。「生涯の仕事」と位置づける升永弁護士に、自民党の勝利で終わった参院選を振り返りながら、その意義を改めて聞いた。 （聞き手は蛯谷敏＝日経ビジネス記者） ―― 7月11日に投開票された参院選で、「1票の格差」を巡って8月までに全国8の高等裁判所と6の高裁支部で違憲訴訟を起こすことを表明しています（既に東京、大阪、名古屋、広島、松江、仙台、高松で提訴済み）。 升永英俊（ますなが・ひでとし）氏 弁護士。1942年生まれ。65年に東京大学法学部卒業。銀行勤務を経て東京大学工学部も卒業。73年弁護士に
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