この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。 では、その時期はいつかというと、「1964年」です。 この年、日本はOECD（経済協力開発機構）に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。 日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法 そして、この「1
外国人が心底ガッカリする｢日本の旅館事情｣
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上野千鶴子さん､なぜ｢女｣は辛いのですか？
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日本の女性活用の「不都合すぎる真実」
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集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。 しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。 米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約10
保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか? 待機児童問題は、市場原理では「解決」しない | 女性差別？男性差別？ | 東洋経済オンライン | 新世代 リーダーのためのビジネスサ
待機児童問題は、市場原理では「解決」しない 一方で、幼稚園は少子化に伴って閑古鳥が鳴く状態になりつつあります。私は大都市圏の公立の幼稚園というのは、もはや役目を終えて民業圧迫の域に達しているため、保育の機能も備えた「こども園」になるべきだと考えるのですが、なかなかそうもいかないようです。 ３歳以上を対象とする幼稚園が、突然、０歳児を受け入れるといっても、スペース・技能とも大きな違いがあるのは事実です。もう20年以上言われていることですが、幼稚園が文科省、保育園が厚労省の管轄で、それを統合した「こども園」は、一向に整備が進みません。 周辺の小学校には、１学年に１クラスしかないところがけっこうあります。そういった公有地を使わないかぎり、保育所の経営を成り立たせることはかなり困難です。ただ、６年生がボールを蹴っている横で、１歳児がよちよち歩きをすることはできません。小学校の側が簡単に、「うちのス
女性はなぜ出世すべきなのか？
男女雇用機会均等法の施行から27年が経ち、ビジネス界で女性と男性が競うのは当たり前になりつつある。しかし、他の先進国と比べると、日本の女性管理職の比率は低いままだ。「なぜ女性は出世できないのか」「どうすれば女性は出世できるのか」――。『抜擢される人の人脈力』の著者である岡島悦子プロノバ社長が、自らの半生やヘッドハンターとしての経験を基に、 出世のために知っておくべき掟をつづる。 ヘッドハンターとして感じること 女性が生涯にわたって働くことが当たり前になってずいぶん経ちました。「結婚した女性は寿退社するもの」という時代もあったことを思えば、ずいぶん変わったものだと思います。 しかし、わが国では女性の管理職や経営者はまだまだ少ないのが現状です。世界経済フォーラムがまとめた2012年の男女平等ランキングによれば、日本はなんと135国中101位。ほかの先進国に比べ、企業幹部に女性が少ないことが響い
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