マネーフォワードケッサイ株式会社は、凸版印刷株式会社に対し請求・決済代行のサービス基盤提供を開始しました。凸版印刷は当社のサービス基盤を活用し、『t-billing powered by Money Forward Kessai』の提供を2022年4月1日から開始します。 当社は、企業の与信審査から請求書発行、代金回収までの決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』を提供しています。今回の業務提携では『マネーフォワード ケッサイ』のサービス基盤を利用して『t-billing powered by Money Forward Kessai』を凸版印刷のお客さまに展開し、企業の精算業務効率化を実現します。 ■背景について 昨今のコロナ禍において、企業では非対面取引における業務効率化が進んでおり、クラウドを活用した与信・請求・代金回収といった「経理DX」の分

世界150か国以上で利用されるソフトウェアメーカー「株式会社ワンダーシェアーソフトウェア」（ 東京都千代田区 代表：呉太兵 ）の間取り図ソフト＆IT重説PDF編集ソフトが割引セール＆250点以上の『商用利用可能』無料素材の配布を開始しました。 昨年公開した「マイソク・重説作成ツール」ですが不動産業界様より数多くのご反響を頂戴致しました。 2022年は「さらに利用しやすい」《間取り図のテンプレート》《マイソクのテンプレート》《アプローチ資料》等、24種類の無料テンプレートを増強！また新たに《教材用Youtube動画》も複数公開！パワーアップした【間取り図・マイソク】作成ツールとして割引クーポンを同時配布するキャンペーンを開始させて頂きます！ キャンペーンページ：https://bit.ly/3vOcJN0 繁忙期には大量に作成する《間取り図やマイソク》「クオリティを下げず時短する方法はないの

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、 2022年2月、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」（https://lp.itandibb.com/bb-detail/）からの内見予約数が累計200万件（※1）を突破したことをお知らせします。 ◆ 背景 2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立（※2） したことにより、不動産業においては、重要事項説明書等の書類手続き（宅地建物取引業法第34条、第35条、第37条関連）の電子化が可能になり、賃貸借の電子契約が実現することにより（※3）、賃貸業務における電子化のニーズが高まっています。 一方、賃貸仲介業務においては、不動産賃貸仲介会社（以下「仲介会社」）が不動産賃貸管理会社（以下「管理会社」）に対し物件の空室状況を電話で確認する「物件確認」と呼ばれるアナログな業務フローが業

お部屋探しプラットフォーム「カナリー」が、賃貸仲介営業支援システム「ミオキューブ」と連携開始「ミオキューブ」に登録された物件を、ワンクリックで「カナリー」に掲載可能に 不動産仲介業者の業務をデジタル化する業務効率化ソリューションと、お部屋探しプラットフォーム「カナリー（CANARY）」（https://canary-app.jp/）を開発・運営する株式会社BluAge（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐々木 拓輝)は、株式会社ミオソフト（本社：大阪府吹田市、代表取締役：清水 正治）が提供する賃貸仲介営業支援システム「ミオキューブ」との連携を開始することをお知らせします。 「ミオキューブ」は、従前紙媒体で取り扱われていた物件台帳をデジタル台帳に置き換え、部屋探しをするお客様のニーズに合った物件を瞬時に検索、案内できるシステムです。 自社検索サイトはもちろん、各種ポータルサイトへのコンバート

住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋「unito」、新たに9つの直営施設をオープンオープンを記念し、9施設全て6月まで通常料金の30％OFFに 住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋「unito」を提供する株式会社Unito（東京都千代田区、代表取締役：近藤佑太朗、以下ユニット）は、ユニットが直営する施設を新たに9施設21室オープンいたします。 また、この度オープンする9施設については、オープンを記念し、2022年6月まで通常料金の30％OFFで提供をいたします。ぜひ、この機会にunitoの暮らしをお試しください。 サマリー 新たにオープンした9拠点のご紹介 30％OFFのオープン限定料金について unitoの暮らし体験があたる「TRY！unito life」のリツイートキャンペーンについて 新たにオープンした9施設について 今回、オープンした9拠点は、株式会社Unitoが運営をする、アパートメント

梅田1丁目1番地計画 (大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画) 大阪梅田ツインタワーズ・サウスが2月25日（金）に全体竣工 3月24日（木）にはオフィスゾーンが開業します 阪神電気鉄道株式会社と阪急電鉄株式会社（開発業務は阪急阪神不動産株式会社が担当）では、2014年10月の工事着手以来、「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画）」を推し進めてまいりましたが、本日2022年2月25日（金）にII期工事部分が竣工し、全体竣工を迎えました。これを受けて、3月24日（木）には高層部分にオフィスゾーンが開業し、西日本最大のターミナルである大阪・梅田エリアでも屈指の立地を誇る大型複合ビル「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」が全面開業します。 なお、オフィスゾーンの入居テナントには、ダイキン工業株式会社、東洋紡株式会社、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社などが決定し

売り出し前中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」　サービス開始から2週間で物件投稿数100件を超え、登録会員数1000名に迫る 株式会社ツクルバ（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO 村上 浩輝、以下「ツクルバ」）は、売り出し前中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」（https://cowcamo.jp/urucamo）が2022年2月10日のサービス提供開始から約2週間となる22日に物件投稿数が100件を超え、登録会員数も1000名に迫っており、順調に利用者が増えていることをお知らせします。 「ウルカモ」は、持ち家の売却を検討する方が住まい情報を手軽に投稿して、中古住宅の購入を検討する方がその投稿にリアクションをすることができる、日本初（※1）の売り出し前中古不動産の売買意向のマッチングプラットフォームです。 今後はユーザーの声を聞いてサービス改善や機能追加を進め

コロナ禍の2年間、僕の投資対象であるビルや店舗は思ったよりも市場に出てきませんでした。 「 コロナの影響でたくさんのテナントさんが退去するかもしれない、でも新しいテナントさんはなかなか入居しないだろう。そうなるとビルや店舗を所有する人は先行きを不安に感じて売りに出すだろうな 」 そんな予想が外れたということです。近いうちに火事場になるのではという気持ちで、コラム97話を書き、「 これから市場に売物件が出てくるのですぐに準備を開始しましょう 」とお伝えしました。 参照:底値ビル購入準備ノウハウ しかし、バブルやリーマンショックなどの時にはなかった「 救済措置 」が取られました。「 密 」を作り出すという理由でアルコールを出す飲食店に営業自粛、時短営業を求めた上で、協力金という「 蜜 」が与えられ、公的な融資も用意され、状況は変わったのです。 とはいえ、2年が経過し、この先少しずつビルや店舗が

宿泊施設の企画・設計・デザイン・申請・運営・管理をワンストップで提供するNowhere Group株式会社は、個人投資家や企業法人を対象としたリゾート別荘地特化の無人型一棟貸切リゾートホテル経営「シェアリング VILLA」のサービス提供を開始した。 ◎個人投資家向け ◎法人様向け ■こんな人におすすめ ・新しい不動産投資商品をお探しの投資家 ・リゾートエリアでの別荘購入を検討している人 ・地方と都心の二拠点生活を検討している人 ・新たな事業の柱を探している企業法人 ・社員向け新規福利厚生導入を検討中の企業法人 ・地域活性化の取り組みとして別荘活用や観光客誘致をしたい地方自治体 ■シェアリングVILLA概要 “ホテル”と”住まい”が一緒になっているシェアリングVILLAは、オーナーが好きなタイミングで使うことができ、使わない間はプロの運営会社(Nowhere)が一棟貸切型リゾートホテルとして

第2回目の大家対談では、ぺんたさんと馬橋さんの入居付けの工夫や、退去を防ぐ為に実践している施策をお伺いしました。馬橋さんのご本「 大手広告代理店マンがこっそり教える驚異の満室マーケティング 」に書かれている内容についても、深掘りしていただきました。 ■ オンリーワンな物件づくりが退去予防に繋がるぺんたさん 馬橋さんのご著書は、まさに大家のためのマーケティングといった内容でしたが、満室経営の為に工夫されていることをもう少し詳しく教えていただけますか？ 馬橋さん 大家業は究極のサブスクリプションビジネスと言えます。利用期間、即ち入居期間を伸ばして解約率をできるだけ下げることが肝だと思っています。また、家賃売上には当然上限があるので、空室が出たら家賃を下げずにすぐに埋める努力をしなければいけません。 私は部屋数が24室と少なく、総入居者も40名程なので、入居者の名前や入居者構成だけでなく、職業、

管理会社より退去の連絡が入ると「家賃を下げる」か「同じ家賃」で再募集というのが、長引く「デフレ下での常識」であった。 賃貸住宅のメインターゲットである若年層が増え続け需要が上がるか、景気がよくなり賃金が上昇すれば、それに合わせて家賃が上がっても良さそうだが…いま日本を取り巻く環境は、決して楽観視できない。 特に、コロナ禍は賃貸市場にも大きく揺さぶりをかけている。 繁忙期に差し掛かり、ようやく今年は法人も動き出したと言った矢先に、オミクロン株による「まん防」となり、部屋探しをする来店者数は急激にストップがかかった。 ■地域によって 大きく差が出た入居率 ある首都圏の中堅管理会社によれば、コロナ前に98%程度あった入居率は、現在は94%台と苦戦を強いられているようだ。 その理由の一つに、ここ10年くらいの間に増加してきた外国人入居者の新規契約数が、大幅に減少していることがあるようだ。年間を通じ

仕事付き高齢者住宅という 新しいコンセプト 2021年、江戸川区の西一之江に空き家を改修して、高齢者向けのシェアハウスとして運用する「仕事付き高齢者住宅　フローラ西一之江」が開設された。 2021年3月にオープンした第1号生涯現役ハウス。企画したのは空き家の利活用を通したまちづくりを目的に、新しい働き方・暮らし方を実現する高齢者向け住宅の普及を目指す団体「一般社団法人　生涯現役ハウス」である。 代表理事の持田昇一さんは、産学官連携ベンチャー企業のコンサルティング業を経て、IoTを使った「地域の見守りサービス」やシニア就業支援事業などを立ち上げている。不動産関連の事業はこれが初めてだ。 空き家を活用したシェアハウスを、ゆくゆくは内職などの仕事も提供できる家にしたいということで、「仕事付き高齢者住宅　フローラ西一之江」と名づけたという。 住宅確保要配慮者の住まいの問題と 地域の空き家の問題を同

さらなる急成長を実現すべく、本社を虎ノ門ヒルズ森タワー25階に拡大移転〜お客様の体験価値向上と社員のコミュニケーション活性化によってミッション「Success for all」の実現を目指す〜 企業のM&A・資本提携のアドバイザリー業務を行う株式会社fundbook（本社：東京都港区、代表取締役：畑野幸治、読み：ファンドブック、以下「当社」）は、本社と東京支社を集約し、2021年12月20日に虎ノ門ヒルズ森タワー25階へ拡大移転しました。 当社は設立3期目で売上高が約35億円を超え、従業員数も約300名に迫る勢いで増加するなど、僅かな期間で急成長を遂げてまいりました。今後もさらなる事業拡大が見込まれることから、この度本社の移転を決定いたしました。 新本社の設計にあたって、特に注力したのは「お客様の体験価値の向上」と「社員の生産性の向上」です。 お客様の体験価値の向上 新本社の最も大きな特徴

テレワークの実態！導入企業の経営者・管理職の52％が不満　テレワークを実施していない企業は約6割、企業規模・地域間に格差企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート 新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）など感染症対策のほか、BCP（事業継続）対策のために在宅勤務やリモートワークなどテレワークが推奨されています。政府はこれまでテレワークの導入に係る経費について助成金や補助金制度を設けたほか、税制面での支援、特別貸付など特に中小企業に対しさまざまな支援策を実施してきました。また、各都道府県においても補助金制度のほか、無料テレワーク導入コンサルティングが実施されるなど、行政はテレワークに関する政策を積極的に推進しています。しかし、テレワークにおける課題点も聞かれます。 そこで、帝国データバンクは、企業がテレワークで感じたメリット・デメリットについてアンケートを行いました。 ＜

コラム連載が7年目に入りました。5カ月の休載期間がありましたが、開始時は40歳だった僕が今では46歳です。自分の年齢にクラクラと目眩がします。 自分だけは歳を取らないと思って生きてきましたが、そんなことはもちろんあるわけがなく、昨年は人生で初めてとなる腰痛を患い、ほぼ1年間週2回、1回につき2時間、サッカー部後輩が運営する接骨院に通いました。 僕自身この6年間で物件も家賃年収も増えたけれど、同様に借入も増えています。時間は過ぎ、体も少しずつ色々と衰えを感じるようになりました。映画『 アンヴィル 』でリップスが言ったセリフを思い出します。 「 誰もが年を取る。それが現実だ。腹は出て顔の肉は垂れ、髪は抜け時間はなくなる・・・今から20年後、30年後、40年後には人生は終わるんだ 」 ■ 若いときに戻れるなら1億円払っても良い 僕が20代後半の頃に、ビジネスで成功した社長が「 若いときに戻れるな

Hines、日本において初となる物流施設の取得と開発を発表次世代物流センターとして、中核物流拠点に常温・低温の両商品を配送し、ESGを重視する施設への需要拡大に応える 東京 - グローバル不動産企業であるHinesは本日、愛知県弥富市にある弥富ディストリビューションセンターの取得と開発を発表しました。このプロジェクトはHinesにとって日本で初めての物流施設の取得と開発であり、アジア太平洋地域ではこの1年間で5件目となる物流施設への投資となります。 今回のプロジェクトでは、既存の25,000平方メートルの最新スペックの平屋建ての物流施設と、225,000平方メートルの4階建て物流施設を建設する開発用地の2棟で取得を予定しています。現在、新規開発の設計と許認可申請が進められており、起工式は2022年３月に予定されています。売主との交渉は東京のStrategic Asset Solutions

ワシが『 富導算塾 』塾長、江古田島平八である！！ 身近な食品の値上げが続いている。ハンバーガーチェーンや牛丼チェーンでの食事も、自分が思っているより高い値段になっていることにびっくりすることが増えた。 ガソリンも値上がりし、建築資材も値上がり。人件費も上がっている気がする。高校生の時給が普通に1,000円を超えている募集を見ると、時代が変わったなーと思わざるを得ない。 思えば、我々の世代は物価の急激な値上がりに遭遇していない。デフレの期間が長すぎて、安くなることが当たり前で、高くなることが不自然な時代を長く生きてきた。世界的にみれば、それは決して当たり前のことではない。 家族が海外生活をしていると、思わぬ形で『 物価 』が変わったことを体感する。為替の変動じゃ。家族がマレーシアに行った数年前、1リンギットは25円じゃったが、ここ最近は27円になっている。 年間で500万円使うと、25円の

不動産事業領域の上場企業4割が利用！不動産業界に特化した転職エージェント『リアルエステートWORKS』が、地方求人の強化に向けたキャンペーンを実施 「グローバル × IT」という切り口で、不動産領域で革新的なビジネスを創出する株式会社ビヨンドボーダーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役 遠藤 忠義、以下 ビヨンドボーダーズ）は、不動産事業領域の上場企業の約4割が「リアルエステートWORKS」を利用していることを発表いたしました。 また、このような不動産業界のエージェント利用ニーズの増加に向けて、現在、ビヨンドボーダーズが本社拠点を置く東京を含む、一都三県以外の地方求人を今後さらに強化するべく、2月より「地方求人拡大キャンペーン」を実施いたします。 「リアルエステートWORKS」求人登録数3,000件突破 ■不動産領域の上場企業4割が利用、求人登録数3,000件の実績 2019年からサービスを