岸田首相が5人の女性閣僚を起用した内閣改造を巡り「女性ならではの感性や共感力を生かしてほしい」と発言したことに、専門家は「時代遅れだ」として、違和感を指摘する。女性という性別に対する固定観念に基づいた発言で、無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）が潜んでいると分析している。 首相は13日の記者会見で、閣僚起用の方針について「適材適所だ。豊富な経験を持つ優秀な人材は多く、政策推進のため活躍できる方を選んだ」と説明した。一方、土屋品子復興相を紹介する際には「女性ならではの視点を生かした復興策に期待する」と言及していた。 アンコンシャスバイアス研究所の守屋智敬代表理事は「一人一人の違いを置き去りにして、性別でひとくくりに決めつけている」との見方を示す。「思い込みがあると自覚し、聞き手にどんな影響を与えるか。多様な意見を聞きながら考えるのが重要だ」と助言した。 松野官房長官は14日の会見で「政

Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

Published 2022/10/17 11:22 (JST) Updated 2022/10/17 12:26 (JST)

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。

松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

1日午後6時ごろ、東京都内の首都高速道路で、東京五輪のボランティア男性が運転する大会関係車両が車2台にぶつかる事故を起こし、立ち去ったことが2日、警視庁への取材で分かった。当て逃げとみて道交法違反容疑で調べている。卓球選手を乗せたバスにトラックが接触する事故もあった。 警視庁によると、立ち去った車両はボランティアの50代の男性会社員が運転。車両は都内から千葉県に大会関係者1人を運ぶ途中で、男性は警察に対し「オリンピックのスタッフを送ることを優先した」と話している。 巻き込まれた2台のうち1台に乗っていた女性2人がけがをして搬送された。

日本オリンピック委員会（JOC）は日本選手団の行動ルールで、開会式の入場行進時のスマートフォンやカメラの使用を禁じた。だが実際は多くの選手がスマホを手に楽しげに記念撮影したり、視線を下に落としたりしながら歩いた。 JOCは開催国の代表にふさわしく、「感謝の気持ちを胸に、堂々と行進を」と呼び掛けていた。

「表現の不自由展かんさい」（16～18日）の予定会場の大阪府立労働センター「エル・おおさか」（大阪市）に14日、「サリン」と書かれた文書と液体入りの袋が届いていたことが15日、センターの指定管理者への取材で分かった。大阪府警は、危険な液体ではなく水の可能性が高いとみて調べている。 指定管理者によると、14日午前に封筒で郵送され、文書には展示に関連した抗議も書かれていた。職員ら約10人が約20分間避難。府警に被害届を出すという。センターには13日、「開催するのなら実力阻止に向かう」との脅迫文も届いている。

Published 2021/05/31 23:39 (JST) Updated 2021/06/02 13:41 (JST) 長崎県雲仙市の観光振興に取り組む市観光戦略会議は、同市小浜町の雲仙地獄に新たに出現した地獄の愛称と、整備中の展望公園の名称を募集している。同戦略の情報発信サイト「全員集合！雲仙ポータル」で、4日まで応募を受け付けている。 雲仙地獄は環境省雲仙自然保護官事務所が管理。新しい地獄は、国道57号沿いの雲仙地獄（清七地獄）の一部（約450平方メートル）。元々は駐車場だったが、2019年に一部が陥没して蒸気が上がったため利用を中止。調査で地中が空洞化していることが分かり、昨年12月に地表のアスファルトをはがしたところ、一帯から熱水と蒸気が噴き出し、“地獄化”していたことが分かった。同事務所の服部恭也上席自然保護官は「地獄が長い年月をかけて移動していることが分かる貴重な現象」

岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。

【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日の会議で、反食品浪費法案を可決した。中国国営メディアが報じた。大食い番組や動画の発信に関わった場合、最高10万元（約168万円）の罰金を科す。飲食店で食べ残しが多いケースも罰金の対象となる。 国を挙げて節約し、食料安全保障の強化につなげる狙い。飲食店は客が適量を注文するよう促さなければならず、食べきれない量を注文させた場合は最高1万元の罰金となる。 中国では、宴会で食べきれない料理を並べるのが招く側の礼儀だと考える人も多い。

東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）の辞任が不可避となったことが13日、関係者の話で分かった。

スエズ運河庁が25日に公開した、座礁したコンテナ船「エバーギブン」の写真（スエズ運河庁提供・AP＝共同） 【台北共同】台湾紙、工商時報（電子版）は25日、エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船を巡り、運河内の航行停止による損害額は単純計算で毎時間4億ドル（約436億円）に上ると報じた。 台湾メディアによると、コンテナ船を運航する台湾の長栄海運の張衍義会長は交通部（交通省）に、操作ミスや不可抗力の原因により「船舶に損害を及ぼした場合」、責任は船主にあると主張する文書を提出した。

菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。 首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1時間滞在した。秘書官らから被害状況などの報告を受けていたとみられる。散髪は2月23日以来だった。

選択的夫婦別姓を巡り、政府の男女共同参画基本計画案に盛り込まれた導入に前向きな表現が削除されることが9日、分かった。「導入ありきで納得できない」と反発する自民党の反対派に譲歩し、表現を後退させた形に再修正する。結婚前の名字を使えないことで生じる支障についても本文に列挙していたが、脚注に“格下げ”する方向で検討している。 基本計画は、男女共同参画分野における今後5年間の政策の方向性を決めるベースとなる。計画案の内容によって、導入に向けた議論が今後進むかどうかが決まるため、その書きぶりが注目されている。

政府は、11月3日の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選した場合、来年1月の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めた。4年前は安倍晋三前首相が就任前のトランプ大統領と会談し信頼関係を築いたが、バイデン氏の政治姿勢や、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮する必要があると判断した。複数の日本政府関係者が27日、明らかにした。 トランプ氏が再選された場合は、お祝いと菅首相の就任あいさつのため早期の訪米を模索する。米国でG7サミットが開催される可能性もあり「日程調整は、よりスムーズに進むだろう」（官邸筋）とみている。

北村誠吾前地方創生担当相（73）＝衆院長崎4区＝は17日、後任の坂本哲志氏との新旧大臣引き継ぎ式で、自身が在職中に47都道府県の視察を達成したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と述べた。地方創生に取り組む現場への配慮を欠いた発言として批判が出そうだ。 発言は報道陣が大臣室から退出する間際に、北村氏が坂本氏に話しかける中で出た。北村氏は式後の報道陣の取材に「要望に対し『こういう施策があるから使ってください』と答えたが、実際に適用できるか未確定のことを言っているから『ほらを吹いた』と表現した」と釈明した。