（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

イーロン・マスク氏が率いるテスラは一時、ビットコインを同社の電気自動車の購入代金に充てることを認めていたが・・・。写真は暗号通貨ドージコインとスマートフォン画面に映るマスク氏（写真：ロイター/アフロ） Web3、メタバース、NFT・・・、次世代のテクノロジーとして様々なワードが賑やかに取り上げられている。あたかも日本の活路がそこに広がっているかのように。だが、すでに熱気が冷めているにもかかわらず、日本で過剰な期待がかかっているものもある。砂漠で蜃気楼のオアシスを追ってさまようことのないよう、冷静に予測するにはどういった視点が必要か。 （山本康正：京都大学 客員教授、東京財団政策研究所 主席研究員） 日米であまりに違うWeb3への温度 2022年に入って以来、「Web3」や「メタバース」といった言葉を聞かない日はありません。この新たな潮流にどう向き合っていけばいいのか？　ビジネスの最前線に立

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （姫田 小夏：ジャーナリスト） 『アストロガンガー』『UFOロボ グレンダイザー』『キャプテン翼』――これらは1970～80年代にかけて日本で放映されたテレビアニメ番組だ。ほぼ40～50年前の番組だが、これらを今なお愛してやまない熱狂的なファンとベルギーで出会った。 前回の当コラム（「激安ショップに売春宿、移民が集まる街ブリュッセルを訪れてみた」）で登場してもらったベルギー在住のエリックさん（仮名、45歳）がその人だ。シリアで生まれ育ち、その後カナダに移民したカナダ国籍の実業家である。 エリックさんを含む仲間たちと欧州最長の「ルートE40」を車で走ったとき、彼は助手席のアメリカ人にスマホを操作させ、冒頭に

つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

民主党は結局バイデン候補か 最初に一言釈明させていただきたい。あまりにもショッキングな見出しだが、その詳しい内容については本稿の最後の部分をお読みいただきたい。 もう一点サブタイトルの「2つの暴露本」だが、27日に米メディアが報じたジョン・ボルトン米前大統領補佐官が出版を予定している「暴露本」とは別の暴露本である点も指摘させていただきたい。 2月3日のアイオワ州での民主党党員集会（事実上の予備選）でいよいよ2020年米大統領選が正式にスタートする。 それまでには上院でのドナルド・トランプ大統領弾劾裁判もケリがつく。共和党が多数を占めているため上院が弾劾を放免するからだ。トランプ氏は「弾劾訴追された史上3人目の現職大統領」として再選を目指す。 改選を迎える共和党の上下両院議員は内心穏やかでない。 トランプ氏に批判的な有権者の矛先が自分たちに向けられるかもしれない。「おんぼろ神輿」を担いだお陰

1月20日、亡くなったロッテグループの創業者で名誉会長・辛格浩（重光武夫）氏の弔問に訪れたハリー・ハリス駐韓米国大使（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 総選挙を控えて北朝鮮との関係改善に全力を注いでいる文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮に対する個別観光を全面許可しようとして米国側と対立している。 北朝鮮観光事業を進めようとする文大統領の発言に対し、ハリス駐韓米国大使は「米国と協議すべき」と主張。するとハリス大使に向かって文政府と与党からの糾弾が殺到し、文政権支持者たちの間でにわかに「反米感情」が高まっているのだ。 北朝鮮個別観光を実現させたい文政権 事の発端は、1月14日、文在寅大統領は年頭記者会見で、米朝対話の進展とは別途に南北間の協力を模索する意思を明かし、具体的には「国際制裁に該当しない」として、「対北朝鮮の個別観光の許可」を取り上げ

ヒゲが朝鮮総督の亡霊を連想させる 昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。 （https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/01/17/South-Korea-presidents-office-reprimands-US-ambassador-for-remarks/9131579220647/） 「呆れ返ったこと」の一つは一国の特命全権大使、特に同盟国の大使を朝野を挙げて口汚く罵り、国外追放まで言いだす輩まで出ていることだ。 人種差別もさることながら外交儀礼の欠如も甚だしい。 もう一つ、「呆れ返っていること」は、北朝鮮に罵詈雑言を浴びせられても韓国は朝野で申し合わせたように一切反論しないことだ。 韓国情勢に詳しい米主要シンクタンクの上級研究員はこの2つのケースを一言で片づける

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。 「どっちもどっち」と見ていた米国メディア 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

1月13日、中国四大名書の1つである『西遊記』をベースとした中国発のアニメ映画「西遊記 ヒーロー・イズ・バック」（中国語原題：西遊記之大聖帰来）が日本で全国公開された。中国アニメ映画の日本での全国公開は初めてである。 今のところ映画レビューサイトでは、「中国のアニメがどんどん進化している」「期待してなかったが、クオリティーが高く驚いた」「独創性にすぐれた作品」など評価は上々で、順調なスタートを切っている。 ヒーロー・イズ・バックは、３D映像を20年以上手掛けてきた田暁鵬氏が監督を務めた作品で、2015年7月に中国で公開された。9億5600万元（約192億円）の興行収入を記録し、中国産アニメ映画史を塗り替えた大ヒット作だ。日本のアニメ映画と比較すると、2016年に公開され、同年の日本のアニメ映画興行収入でトップとなった「君の名は。」（235.6億円）と肩を並べる規模となる。 また、同年のカン

9月25日、安倍晋三首相が臨時国会冒頭での解散を表明したが、衆院選はすでに走り出している。「この選挙に大義はあるのか」「争点は何か」「北朝鮮の脅威が高まる中で選挙をやっていて大丈夫なのか」等々が、かしましく議論されている。小池百合子東京都知事も「何を目的とするのか、大義が分らない」と語り、野党もいっせいに「森友、加計隠しだ。大義なき解散だ」などと批判している。 だが本当に解散には大義が必要なのか。衆議院というのは、もともと時の政権と直結している。衆議院で多数を占めた政党、もしくは政党連合が内閣を構成するからだ。参議院でいくら多数を占めても、衆議院で少数派では、政権を取ることはできない。憲法67条2項で衆議院の優越が決められているからだ。 政権政党は、政権を維持することに全力を尽くす。他方、野党は政権奪取のために全力を尽くす。与党が解散時期を自党有利に考えるのは、理の当然である。他方、野党は