米IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」でシステム障害が発生した。障害は世界中に広がり、国内の金融機関のサービスも影響を受けた。障害の原因は、誤ったネットワーク経路情報が外部から通知されたことだった。

富士通がIT基盤と運用関連のサービスと価格体系を刷新した。2023年3月期までに関連ビジネスで1兆円の売り上げ目標を掲げる。顧客の要望通りに動く「ご用聞き」体質からの脱却を目指す。

政府の2020年度第2次補正予算が2020年6月12日に成立した。「ウィズコロナ」関連の支援政策に重点を置いたのが大きな特徴だ。内閣官房は感染を防ぐ生活様式を人工知能（AI）で検証する事業を進める。

日本ケーブルテレビ連盟は2020年6月25日、ケーブルテレビ業界の共通ID連携基盤「ケーブルIDプラットフォーム」を利用し、スポーツ系の動画配信サービス「DAZN」を運営するDAZN Japan Investmentとサービス連携を行うと発表した。 このサービス連携に対応するケーブルテレビ局を通じてDAZNに加入することで、DAZNの各種スポーツ系コンテンツを家庭のテレビで視聴が可能となる。従来通り、パソコンやスマートフォン、タブレットなどでも視聴できる。月額料金は、サービス連携により、ケーブルテレビの料金とまとめて支払うことができる。 まず2020年6月から7月にかけて、北海道や東北、信越、東海、山陰地区の10社からサービス開始予定。2020年度上半期中に25社程度、年度末には50社程度に拡大を予定する。 日本ケーブルテレビ連盟が用意するケーブルIDプラットフォームは、ケーブルテレビ局の

SAPジャパンやオービックビジネスコンサルタント（OBC）など会計ソフトを開発・販売する5社は2020年6月25日、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指すとして「社会的システム・デジタル化研究会」を発足すると発表した。 参加するのは2社のほかにピー・シー・エー（PCA）、ミロク情報サービス（MJS）、弥生。研究会の会長は弥生の岡本浩一郎社長が務め、これから参加メンバーを募る。 研究会はまず2020年7月に下部組織として「電子インボイス推進協議会」を発足する。2020年内をめどに電子インボイス（請求書）の標準規格を策定し、2021年に具体的なシステム開発への着手を目指す。2023年10月から適用になる「インボイス制度」において、電子インボイスが利用できるように準備を進めるという。 研究会は発足に当たって提言も発表。日本企業の業務処理について「戦後に紙での処理を前提として構

NRIセキュアテクノロジーズは2020年6月25日、工場などの生産現場を対象とする机上訓練サービス「工場向けセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム」の提供を開始した。同プログラムでは、工場のサイバーセキュリティー担当者らが直面しそうなインシデントを訓練シナリオとして提示し、問題を解決するまでの行動や対応を確認する。訓練後に振り返りながら、被害を最小限に抑えるためのルールや振る舞いを改善する。 同プログラムは「初級」「中級」「上級」の3つにフェーズで構成する。初級は情報セキュリティーの基礎知識や工場を狙った最新のサイバー攻撃の動向などを学ぶ。中級は訓練シナリオへの対応を通じてインシデント検知から解決までの一連の対応を強化する。訓練シナリオを掲示し、セキュリティー担当者が解決するまでの過程を確認する。解決後、対策に不備がなかったか、他部署との連携はできたか、などを振り返る。

ビデオリサーチは2020年6月25日、新型コロナウイルス感染拡大時期におけるラジオ聴取状況の傾向を取りまとめたと発表した。取りまとめは、同社のラジオ聴取率調査結果やradikoの聴取データから推計した「ラジオ365データ」と、生活者の属性やメディア接触などの調査データである「ACR/ex」を基にして実施した。 首都圏民放ラジオ局5社全体の週別の平均聴取人数（1分当たりのラジオ聴取人数の推計値）を見ると、2月3日の週から3月23日の週までは80万人前後で緩やかに増加した。3月30日の週以降になるとさらに増えて、4月20日の週は約90万人となった。ゴールデンウイークの週は平均聴取人数が小幅に減少したが、5月11日の週、18日の週、25日の週は86万人以上の規模を維持した。

共同開発に取り組む分野は大きく2つある。1つは5G（第5世代移動通信システム）の通信基地局だ。基地局は様々なハードやソフトを組み合わせて構成するが、澤田社長はこれまで「メーカー1社が（ハードとソフトの）一式を提供する垂直統合モデルが主流で、イノベーションが進みにくい構造になっていた」と指摘する。 NTTとNECは基地局装置のマルチベンダー調達を可能にする国際仕様「Open RAN」の普及促進を図りつつ、国際競争力の高いOpen RAN対応製品を開発して世界の基地局市場でシェア獲得を狙う。 もう1つの狙いは、NTTが2030年代の商用化を目標に掲げる「IOWN」構想の実現に向けた研究開発の継続と拡大だ。トランジスタから海底ケーブル、宇宙通信まで両社が培ってきた幅広い技術を持ち寄り「中長期で（開発に）取り組んでいく」（NECの新野隆社長兼CEO＝最高経営責任者）という。

セブン―イレブン・ジャパンは2020年6月25日、全国の「セブンイレブン」店舗で同日午後0時過ぎから発生していたシステム障害が、同日午後5時15分ごろに復旧したと発表した。原因はシステムベンダーが日中に実施したネットワークの設定変更作業のミスといい、設定を元に戻すことで不具合を解消したとしている。 このシステム障害によって、全国のセブンイレブン約2万1000店において「PayPay」や「LINE Pay」などの決済サービスや、フリマアプリ「メルカリ」の発送、セブン銀行ATMの一部サービスなどが利用できない不具合が発生していた。 セブン＆アイ・ホールディングス広報によると、外部のシステムベンダーが実施したネットワークの設定変更作業で誤った通信経路が設定され、その通信経路を通る全てのサービスが利用できない状況になっていた。同社は作業を行ったベンダー名を明らかにしていないが、「作業者の人的ミスに

新型コロナウイルス感染拡大の影響で公共交通は大きな転換期を迎えている。利用者が減少する一方で、新型コロナ感染を恐れ「混雑を避けたい」というニーズが高まっている。東日本旅客鉄道（JR東日本）やヤフーが鉄道の利用者に混雑状況を配信して混雑を避けてもらう「密」回避サービスの導入を急ピッチで進めている。 JR東日本は電車の車輪がついている台車と乗客がいる車体の間にある空気バネの圧力データを使い、混雑状況を推定する。ヤフーは利用者の経路検索履歴データからAI（人工知能）を使って混雑度傾向を算出する。利用を分散させ「密」を防ぎ、利用者に安心して公共交通を使ってもらう狙いだ。 6月の駅利用状況は緊急事態宣言下の2倍 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が2020年5月25日に全面解除されてから1カ月がたった。東京都も6月2日に発出した都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を6月11日に解除した。