5ちゃんねるがヤバイ。テロ行為助聴器サイトとして判断され、すでにパブリックDNSのCloudFlareが接続ブロックをし始めた。他のDNSもいつブロックするか分からない。閉鎖秒読み状態。 https://t.co/1KDlZiQS01
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森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、9日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。 これに対し検察審査会はことし3月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。 議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。 また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。 これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、9日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
愛知県の国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止されたことに関連して、柴山文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、芸術祭が文化庁の補助事業として採択された経緯などを改めて確認する考えを示しました。 そのうえで、柴山大臣は、芸術祭が文化庁の補助事業として採択されていることについて「現在の経過なども含めて、事業の目的や審査、採択ということを再度チェックをしていきたい」と述べ、採択された経緯などを改めて確認する考えを示しました。 一方、柴山大臣は「補助金が出る事業について、政権の意向に沿ったものしか認めないというようなことを言ったこともないし、全く毛頭、毛の先ほども考えたことはない」と述べました。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと1メートル50センチ、それに2メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが
今知っておきたいITセキュリティスキルワンランクアップ講座第14回 「公衆無線LAN」の危険性と安全に使う方法 著者 北河 拓士 外出先でネットにつなぎたい時に「ギガが減る」(契約しているデータ通信量の残りが減ることを指す若者の流行語)ことを心配せずに利用できる「公衆無線LAN」(フリーWi-Fi、無料Wi-Fiとも呼ばれる)。いまではカフェ、コンビニ、公共施設など、いたるところに設置されており、誰でも無料で利用できる便利な存在です。 これまでは、公衆無線LANには、便利さの一方で、第3者に通信内容を盗み見られるなどの危険があるとされてきました。しかし、最近では多くのサイトでHTTPSでの暗号化通信が導入されたことから、盗聴の危険性があることを前提とした上で、安全に公衆無線LANを使える状況が整いつつあります。 今回は、「公衆無線LAN」の危険性と安全に使う方法について考えてみたいと思いま
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