マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」の制度開始は3月24日。 現在のシステムでは、マイナンバーカードとしての期限が来て更新をすると、免許証との一体化の手続きをやり直さなくてはならなくなり、警察庁はシステムが改善されることし秋までは、マイナンバーカードの期限が近い人はまず更新を先にしてからマイナ免許証を取得してほしいと呼びかけています。 マイナ免許証の注意点をまとめました。 目次 坂井国家公安委員長「システム改善完了はことし秋」 【マイナ免許証 ここに注意!】

アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25%ではなく50%に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。 カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25%となる見通しとなりました。 目次 カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25%追加 50%に” トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25%を追加し、50%の関税を課すよう指示した」と投稿しました。 これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25%の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしてい
アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に
真っ黒に焼け焦げたモバイルバッテリー。 充電中に突然、発火しました。 リチウムイオン電池を搭載している電化製品で相次ぐ発火事故。捨てられた電池が、ゴミ処理施設で火災を起こすケースも起きています。 利用者からは正しい使い方や捨て方が分からないという声も。安全に利用するにはどうすればいいのか、注意点をまとめました。
今回の道路陥没を受けて復旧に向けた検討を進めるため、埼玉県は、大学教授などで作る「復旧工法検討委員会」を設置しています。 委員長を務める日本大学の森田弘昭教授が、NHKの取材に応じ、今後の見通しについて下水道管の損傷が大きければ、完全な復旧には2、3年かかる可能性もあると指摘しました。 現場付近は硫化水素が発生しやすかった可能性 埼玉県は、道路が陥没したのは、下水道管が破損してそこに土砂が入り込み土の中に空洞ができたことが原因とみています。 破損の理由として考えられているのが硫化水素です。下水道管を流れる汚水に含まれる生ゴミなどの有機物から硫化水素が発生し、空気に触れることで硫酸となり、コンクリート製の管の腐食を引き起こします。 腐食で穴が開くと、そこに土砂が流れ込むことで、下水道管の上に空洞ができていた可能性があるということです。加えて、この地域は地下水を含む砂地のため、空洞が大きくなり
吉本興業に所属しているタレントがオンラインカジノで賭博をした疑いがあるとして、警視庁から任意の事情聴取を受けたことが捜査関係者への取材でわかりました。 任意の事情聴取を受けたのは、吉本興業に所属しているタレント2人です。 捜査関係者によりますと、スマートフォンなどからインターネット上に開設されたオンラインカジノにアクセスし、賭博をした疑いがあるということです。 任意の事情聴取に対し、2人は事実関係を認めているということです。 ほかにも吉本興業に所属している複数のタレントがオンラインカジノの賭博に関わっていた疑いがあるということで、警視庁は今後、任意で調べることにしています。 吉本興業は5日所属する一部のタレントにコンプライアンス違反の疑いがあることが判明したとして、一部タレントの活動の自粛を発表していました。 オンラインカジノは、スマートフォンなどからインターネット上に開設されたバカラやル
TPPは日本やオーストラリア、シンガポール、カナダなどが参加する経済連携協定です。 15日、新たにイギリスが入った議定書が発効し、正式にイギリスがTPPに加わりました。 これによって加盟国は12か国となりました。 2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも拡大します。 12か国の人口は合わせておよそ5億8000万、GDP=国内総生産の合計は14兆7000億ドルと世界全体のおよそ15%を占めることになります。 日本とイギリスの間には2国間のEPA=経済連携協定がすでに発効していますが、TPPによって日本にとってはイギリス向けの精米や米粉などの関税が即時撤廃されるほか、建機用のタイヤの関税が即時撤廃されます。 イギリスからはFTA=自由貿易協定を結んでいないマレーシア向けに輸出されるウイスキーなどの関税が段階的に撤廃されます。 アメリカではすべての国に関税を
東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に超高層ビルなどを建設する再開発計画について、区は工事費の高騰を受けて都への認可申請を取り消す手続きが行われたことを明らかにしました。区は今後、事業者と協議した上で、計画の内容を再検討していきたいとしています。 去年7月に閉館した「中野サンプラザ」の跡地や周辺には、マンションやオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルと最大7000人を収容できる多目的ホールが併設される計画です。 計画の事業費は資材価格や人件費の高騰で繰り返し見直しが行われ、野村不動産などの事業者は当初より830億円近く多い2639億円の事業費を計上した計画を作成し、ことし7月、東京都に事業の認可を求める申請を出しました。 しかし先月に入ってさらに工事費が900億円以上、上振れすることが明らかになり、区は事業者が都への認可申請を取り消す手続きを行ったことを11日開か
1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、
朝ドラ『虎に翼』で主人公・寅子が取り組んだマージャン(麻雀)。 いま、東京都内の子ども向けのマージャン教室が満席になるなど、子どもたちの間でちょっとしたブームになっています。 マージャンに取り組んだ子のIQ=知能指数がアップしたという研究も。ブームの背景と可能性を探りました。 (首都圏局ディレクター 韮澤英嗣)
6日午後、栃木県日光市のテーマパークから体長1メートルほどのカピバラ1匹が逃げ出し、警察は近づくと警戒して攻撃してくるおそれもあるため注意を呼びかけています。 6日午後2時ごろ、日光市柄倉のテーマパーク「おさるランド&アニタウン」で飼われていたカピバラ1匹が逃げ出したと警察に通報がありました。 逃げたカピバラは「いろは」という名前のオスで、毛の色は茶色、体長がおよそ1メートル、体重はおよそ30キロあるということです。 この施設は4匹のカピバラを飼育していますが、このカピバラは体調不良のため当時はほかの3匹とは別の屋内の部屋にいて、飼育員が様子を見ようと扉を開けたところ走って逃げ、施設の敷地外に出たとみられるということです。 部屋の扉は二重になっていますが、外側の扉が半分開いたままになっていたということです。 施設は「カピバラはふだんはおとなしい動物だが、時速50キロほどで走るなど俊敏な一面
22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」の一部のアプリが、利用しにくくなるトラブルが続いています。 Vポイントの運営会社によりますと23日朝から、一部のアプリで利用しにくくなり、買い物の際にポイントをためたり使ったりするために、店頭で提示するバーコードが表示できないことがあるということです。 運営会社ではアクセスが集中していることが原因だとしていて、サーバーの容量を増やすなど改善に向けた作業を進めているということです。 スマートフォンの代わりにカードを提示するなどすれば、ポイントはためられるとしているほか、レシートを添付して、運営会社に申請すれば、別途、ポイントを付ける対応も行うとしています。 新しい「Vポイント」は「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」が統合する形で22日、サ
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 (デジタルでだまされない取材班 芋野達郎) 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった(押しそうになった)』で、29.5%、およそ3割にのぼりました。 続
林官房長官は午後の記者会見で「違反行為の防止という行政目的の達成のため、違反事業者などに対し、行政処分として金銭的不利益を科す制度を設ける必要があると指摘されていることなどを踏まえ検討を行っている。対策を講じることで、スマートフォンのアプリストアなどの市場における公正な競争環境が確保されることを期待している」と述べました。 アップルやグーグルといった巨大IT企業を規制する新たな法案に対し、取り引きがある事業者からは手数料の引き下げなどの効果に期待する一方、実効性のある運用を求める声が出ています。 日本ではスマートフォンの基本ソフトや、アプリストアでアップルとグーグルの2強が高いシェアを占める寡占の状態となっていて、競争が十分に働いていないと指摘されています。 利用者は両社のアプリストアからゲームなどのサービスを提供する、さまざまなアプリをダウンロードして使えますが、課金サービスの場合にはア
11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル=153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル=153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル=152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル=153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身のベンチャー企業が開発した小型の機器を脳に埋め込んだ患者が、考えるだけでマウスを動かせるようになったと明らかにしました。 マスク氏は1月、自身が立ち上げたベンチャー企業「ニューラリンク」が開発した小型の機器を、患者の脳に埋め込んでコンピューターに直接つなぐ臨床試験を開始したと発表していました。 これについてマスク氏は19日、オンラインのイベントで、患者は回復しているとした上で「考えるだけでマウスを動かせるようになった」と明らかにしました。 そして「現在はできるだけ多くのボタンを押すことに挑戦している」と話していました。 この発表について、アメリカの一部のメディアは、映像など客観的に事実を示すものがなく、学術論文などの形で第三者の確認も行われていないと指摘しています。 脳とコンピューターを直接、つなぐ技術をめぐっては体の不自由な人が、考えるだけでコ
「日本海東縁部」 短時間で到達する津波に注意 北海道沖から東北沖にかけての日本海側にある「日本海東縁部」。「日本海中部地震」「北海道南西沖地震」など、過去に大地震が起きている場所です。日本海側では陸地から近いところで津波が起きることが多く「強い揺れを感じたら、すぐに避難」が重要です。 2019年の防災関連ニュースなどで放送された内容です 日本海東縁部 ひずみが集中 2019年6月18日夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震が発生、新潟県で震度6強、山形県で震度6弱を観測し、沿岸部に一時、津波注意報が発表されました。 地震調査委員会によりますと、この地震は北海道沖から新潟県沖にかけての「日本海東縁部」と呼ばれる活断層が帯状に存在する場所で発生しました。 この場所は北米プレートとユーラシアプレートが衝突している場所で「ひずみ」が集中しています。このため、過去にもマグニチュード7クラスの地震が
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