生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表は18日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案の記名投票に際し、議場をゆっくり歩く「牛歩」戦術で議事進行を遅らせた。投票直前には焼香のしぐさを見せるパフォーマンスを行った。 山本氏は17日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の採決時に「自民党が死んだ日」と書かれたプラカードを掲示。18日の参院本会議では喪服に身を包み審議に臨んでいた。 山本氏の遅延行為を見かねた山崎正昭議長が早く投票するよう注意。さらに同党の主浜了氏からたしなめられても牛歩を続けた。壇上では議席を振り向き、焼香するふりを数回繰り返した。議場は山本氏の一連の行動を批判する激しいヤジに包まれた。
10月から各個人のもとにマイナンバー通知カードが届く。同時に、怪しげな問い合わせの電話があなたのところにもかかってくるかもしれない。個人情報と財産を守るために気を付けておきたいこと。 「連中は絶好のカモだ」 「いまはマイナンバー制度を使って、どんな方法で一儲けできるか、皆で知恵を絞っているところ。これほどオイシイ情報に直結した制度は今までなかったからね。 古典的な手法から、まったく新しい手口までいろいろなパターンが出てきそうだ。マイナンバー詐欺は、間違いなく今後一番の流行になるよ」 懐に入ってくるだろう儲けを皮算用して興奮気味に語るのは、これまでもオレオレ詐欺や還付金詐欺などに関わってきた犯罪グループの関係者X氏だ。 9月3日、マイナンバー改正法が衆議院本会議で成立し、いわゆる国民総背番号制度がいよいよ本格的に動き出すことが決まった。10月からは個人番号を知らせる通知カードが、市区町村から
政府は、消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策として財務省が示した還付制度案について、平成29年4月の増税時の導入を断念する方針を固めた。政府高官が16日、明らかにした。マイナンバー制度の活用など制度設計が複雑で国民の理解が得られないと判断した。今後は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の具体策を軸に議論を進め、年末までに結論を出す。 財務省案をめぐっては、9月初旬、安倍晋三首相らが財務省幹部から説明を受け、与党税制協議会での軽減税率の議論とともに財務省案の提示を了承した。一方、財務省は「軽減税率の代替案として与党から求められた宿題にすぎない」(主税局)とし、制度設計を提示直前まで一部の与党幹部に限って進めていた。 しかし、与党税協で財務省案が示されると、マイナンバー制度活用に伴う個人情報の流出や小売店での基盤整備など導入への懸念が続出。大半の世帯で増税負担をまかなえないな
そごう・西武はオンワード樫山と組んで、新たなプライベートブランド(PB=自主企画)商品を発売する。オンワードの主力ブランド「組曲」をベースに、そごう・西武のPB開発のノウハウを加える。まず、西武池袋本店(東京・豊島)などで販売し、来春をメドに他の旗艦店にも広げる。2016年度に10億円の売り上げを目指す。新PBの名称は「Color KUMIKYOKU」。婦人のコートやジャケット、ニット、シャツ
■バニラ・エア 成田空港と台湾の高雄を結ぶ路線を2016年1月30日から1日2往復に増便する。旺盛な訪日需要に応えるため、今年10月下旬から成田―台
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