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辺野古反対派の言動が2名の海保隊員を自殺に追い込んだという記事が拡散。が、私も含め複数の方が海保に直接確認した結果、これは事実無根のデマであることが判明した。 驚くべきは今回のデマ、発信源は現職南城市長のFB記事。由々しき事態だ。 https://t.co/YX8f58htik

沖縄県の翁長雄志知事は１５日に開会した県議会（新里米吉議長）２月定例会で所信表明演説をし、名護市辺野古の新基地建設阻止を「引き続き県政運営の柱」とし、全力で取り組むと述べた。

米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員のケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告（３３）が犯行について「（事件が起きたあの場所に）あの時居合わせた彼女（被害女性）が悪かった」との認識を示していることが１４日、分かった。１３日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている。 高江洲弁護士によると、「米国の人には思いを伝えたい」とのケネス被告の要望で、高江洲弁護士が拘置所で聞き取った本人の供述書を星条旗紙に提供した。 同紙によると、ケネス被告は「棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした」として、それ以上の危害を加える意図はなかったとした。日本の法制度では女性暴行は親告罪で

参議院選挙2016　「沖縄選挙区において注目すべきポイント」とは？...

南城市の古謝市長が「中城海保の職員が二人自殺した」とFBに書き、それをボギーテドコンが拡散していますが、これはデマです。海保に確認して「自殺した職員はいない」と返答がありました。 公職の市長がSNSでデマを流し、幸福と関係の深いテ… https://t.co/uxs7NcWOkh

安倍晋三首相は１５日午前の参院本会議で、トランプ米大統領が重視する米国内の雇用創出と日本の安全保障政策の関係をめぐり、「最先端技術を用いた米国の（防衛）装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と述べ、米国からの武器の購入を通じて米国の雇用創出に貢献する考えを示した。 首相は今後の日米同盟のあり方について、「安全保障政策の根幹は自らの努力だ。我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る必要がある」と強調。第２次政権以降、毎年増額してきた防衛費を今後も増やし、防衛力の強化を進める考えを示した。首相の訪米報告を受けた自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 経済政策では、トランプ氏が名指しで批判した日本の為替政策について「デフレ脱却を目的とする日本の金融緩和の必要性について理解を得た」と話した。自動車

東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設が進む東京の晴海地区で、警視庁が工事用のトラックなど大型車の取り締まりを行いました。 中央区の晴海地区では選手村の建設などのため、今後、工事用のトラックなど大型車の通行が増えることが予想されています。警視庁は、14日午前9時から大型車を対象に、荷物の過積載の取り締まりや運転席や助手席にカーテンなどを取り付けて視界を遮らないよう指導しました。去年の都内の死亡事故のうち4割はトラックが絡んだもので、警視庁は大型車の取り締まりを強化する方針です。

11日（日本時間）に行われた日米首脳会談について、わが国では概ね好意的な受け止め方がされている。なかには「100点満点だった」と高く評価する外務省OBもいるほどだ。確かに、日米安保条約の意義を再確認し、「尖閣諸島も条約の範囲だ」とトランプ大統領から言質を取ったことは、海洋進出を加速する中国をけん制する上で有意義だったといえる。要は、中国が攻め込んできた場合にはアメリカ軍が出動し、日本と共に戦う、という約束を得たわけだ。 しかし、大事なことは、トランプ氏が発言したように、「日本、中国、アメリカの3カ国にプラスになるような関係を構築すること」ではなかろうか。その点、トランプ大統領は安倍総理を迎える直前に、中国の習近平国家主席と長時間に及ぶ電話会談をこなし、中国の主張する「ひとつの中国」を尊重すると述べ、台湾の蔡英文総統からの電話に応じたことで、ぎくしゃくしていた米中関係の改善に一歩踏み出してい