【お知らせ】法務省が作成したポスターを改変した「日本人へのヘイトスピーチ許さない」とするポスターが，使用改変許可を得て法務省から公認されたと称して配布されているとの情報が寄せられております。法務省としてこのような改変を許可しておらず，当該ポスターを公認した事実はありません。

『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場　この国のかたち　3人の論者に聞く」における上野千鶴子さんの発言に対して、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を出しました。その後、上野さんから回答をいただきました。まずは、誠実に回答してくださった上野さんに感謝申し上げます。 しかし、上野さんが自らまとめられた回答は、新聞記事よりさらに深く懸念を持たざるを得ないような内容でした。これに対して、質問状を執筆した研究者メンバーで意見をまとめました。すでに岡野八代さんと清水晶子さんから重要な論点が提示されているので、移民に限定して議論します。なお、上野さんから責任ある個人としてのやりとりが望ましいという示唆をいただきましたので、今回は執筆者の連名で公表いたします。 Ⅰ　上野さんの回答へのリプライ まず、上野さんは「みなさま方の理想主義は貴重なものです

前回に続いて、福島第一原発事故による放射能汚染のため、6年間ほぼ無人のまま封印されてきた福島県浪江町を訪問した報告をお届けする。前回の海岸部から反対に、国道6号線から西に曲がって、JR常磐線・浪江駅の駅前にある商店街など町の中心部を目指した（2017年2月3〜5日）。 浪江町は福島第一原発から北に４〜8キロの距離にある。2011年3月11日、原子炉の状態が悪化し、約2万5000人いた町民は地震・津波発生の翌日には強制的に避難せざるをえなくなった。そしてそのまま（『一時帰宅』を除く。一回5時間に制限される）6年間家に帰れなくなった。 政府は「除染が終わり、線量が下がった」として2017年3月31日には居住制限を解除すると宣言している（下の地図の水色A地区、黄色のB地区のみ。強い放射性プルームが流れた山間部C地区は立入禁止が続いている）。町民にすれば、6年ぶりに家や故郷に戻るドアが開くことにな

愛煙家vs嫌煙家！分煙は必要だが喫煙場所の増加を望む喫煙者、喫煙店へは絶対行かない！喫煙場所一掃を望む非喫煙者 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策の強化に乗り出しています。また、2016年は加熱式たばこが流行りました。そこで、『保険クリニック』は、喫煙者300人と非喫煙者300人にたばこについてアンケート調査を実施いたしました。 ■調査結果概要 ・喫煙場所について　： 喫煙者の「増やした方がよい」と、非喫煙者の「なくした方がよい」がほぼ同割合　(Q1) ・飲食店での分煙　： 喫煙者の64.3％、非喫煙者の76.7％が分煙の必要性を感じている　(Q2) ・【喫煙者】たばこの種類　： ブームとなっている加熱式たばこは7.3％　(Q3) ・【喫煙者】禁煙経験　： 喫煙者の半数は禁煙経験があり、何度も禁煙を試みている人も23.0％ 禁

民進党は二十二日、衆院予算委員会の理事会で、大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」に評価額の１４％の値段で売却された問題について、法人の籠池泰典理事長の参考人招致を求めた。与党は難色を示した。菅義偉官房長官は記者会見で「法令に基づき適正に処分した」と強調した。 民進党の今井雅人氏は衆院財務金融委員会でも籠池氏の参考人招致を求めた。土中にあったごみの撤去費などを巡り「籠池氏と政府側の話があまりに食い違っている」と指摘した。 菅氏は会見で売却価格に関し「広い範囲で廃材などの埋設物が確認され、通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」と説明した。安倍晋三首相の夫人昭恵さんが名誉校長を務めることには「首相は、学校の設置認可や国有地払い下げに一切関与していないと明言している」と述べるにとどまった。

稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、大阪府豊中市の国有地を評価額よりも大幅に安く取得したことが問題となっている学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）の籠池泰典理事長に昨年１０月、防衛相感謝状を贈呈していたと明らかにした。その上で「一般論として感謝状贈呈がふさわしくないと判断した場合、取り消すこともある」と述べた。 　民進党の大西健介、辻元清美両氏の質問に答えた。辻元氏は「再考すべきだ」と指摘した。 　稲田氏によると、防衛省海上幕僚監部が贈呈を推薦。艦艇の入港時、学校法人が運営する幼稚園の園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したことなどを理由に挙げた。

民進党の野田佳彦幹事長が、党の「２０３０年代原発ゼロ」目標の前倒しを巡り、電力総連などの幹部と１７日に会談した際、６月１８日の通常国会会期末までに結論を出し、法案化を目指すと伝えていたことが分かった。党関係者が２２日、明らかにした。これまでは３月の党大会で方向性を示し、次期衆院選までに結論を得る段取りだった。 　蓮舫執行部は次期衆院選で、安倍政権との違いを示すため、原発ゼロの目標時期を「３０年」に前倒ししたい意向。労組との対立が激化しており、指導力が問われている。 　関係者によると、野田氏は会談で「１年かけてとか、だらだらとは議論しない」と明言。

国有地を、大阪市の「森友学園」が小学校の用地として評価額より大幅に安く取得した問題で、学校設立の認可を答申した府私立学校審議会（私学審）が二十二日、臨時会合を開き、学園の財務状況や教育方針を疑問視する声が委員から相次いだ。四月予定の開校に向けて懸念は払拭（ふっしょく）されなかった格好だ。

熊本地震の後に熊本県阿蘇市にある内牧（うちのまき）温泉で湯が止まるなどの異変が起きたのは、深さ５０メートル付近で地層が水平にずれたのが原因だとする研究成果を九州大のチームがまとめた。未知の活断層が動いたためではなく、地下の泉源には問題がないという。英科学誌サイエンティフィックリポーツ電子版に論文を発表した。 内牧温泉は夏目漱石の小説「二百十日」ゆかりの温泉。１６軒あった温泉宿のほとんどで湯が出なくなるなどの被害があった。九大の辻健（つじたけし）准教授（地球物理学）らは地球観測衛星だいち２号の画像を分析。温泉を含む直径約２キロの円状の地表面が、地震後に北西へ約１・５メートル移動したことが分かった。 さらに、阿蘇温泉観光旅館協同組合などの協力で、地震後に湯が出なくなった温泉井戸のうち５地点にカメラを入れて調べたところ、いずれも深さ約５０メートルで壊れたり曲がったりしていた。このことから、深さ５

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