1923（大正12）年9月1日の関東大震災直後、各地で起きた朝鮮人虐殺の様子を描いた絵巻が見つかり、東京・新宿の高麗博物館で5日、初めて公開された。震災の3年後、福島県出身の元教員の画家が描いた可能性が高い。発見した前館長で元専修大教授の新井勝紘さん（78）は「今年で震災から100年。絵巻を通して過去の事実を反省し、向き合う必要がある」と意義を強調する。（小川慎一）

市民活動は考えていない。平和に穏やかに暮らしたい―。東日本成人矯正医療センター（東京都昭島市）に服役中の「魔女」は、出所を前に関係者にこう心境を語ったという。彼女の名は重信房子（76）。1970年代、「世界同時革命」を目指し数々の国際テロを起こしたとされる「日本赤軍」で最高幹部を務め、国内潜伏中の2000年に逮捕された。常人離れした人心掌握術を目の当たりにした仲間たちがつけた異名が魔女だった。5月28日、懲役20年の刑期満了を迎える。今後の動向に注目が集まる中、獄中でつづった今の気持ちや出所を待つ支援者らの思いを探った。（敬称略）（共同通信＝黒木和磨、深江友樹）

記事は先月28日に同誌が首相公邸で単独取材したもので、岸田政権での国防費増大や米国との同盟強化などの政策に触れ、「世界第3の経済大国を、それに見合う軍事的影響力を持った大国に戻すことに着手した」と指摘した。 また、こうした変革は「同じく右派の自民党に所属した安倍晋三元首相が唱えてきた」と言及した上で「タカ派的だった安倍氏が（国論を）二分した一方、岸田氏の持つハト派の顔が大きな抵抗なしに安保改革を可能にした」と評した。

続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。ただ、そもそもの話をお忘れではないか。安倍晋三元首相のケースだ。読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

ツイッターに「差別主義者」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰（つねやす）氏が、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。高橋譲裁判長は「ツイートは公正な論評、意見の表明だ」とし、竹田氏の控訴を棄却した。 判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が中高生らを対象にした講演会に竹田氏を招くことについて「教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」、中高校生に「自国優越思想」を植え付けるなどと投稿した。

明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が、戦史・紛争研究家の山崎雅弘氏によってツイッター上に「差別主義者だ」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、山崎氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は「竹田氏の思想を『自国優越思想』と論評することは、公正な論評で論評の域を逸脱するものとはいえない」として、竹田氏の請求を棄却した。 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象にした講演会に竹田氏を講師として招くことについて「町内の中・高生に自国優越思想の妄想を植え付けさせる」「この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」などと投稿した。 判決は、竹田氏が「笑えるほどたちが悪い韓国の話」と題する著書などを出したり、「韓国はゆすりたかりの名人」「韓国が慰安婦の像を作るなら、日

新型コロナウイルス感染者数を巡り、東京都は２４日、毎日午後３時に発表している速報を取りやめると明らかにした。「夕方に『確報』として総合的に情報発信する」としている。同日からは、毎日午後４時４５分に、検査件数や区市町村別などの情報を盛り込んで公表する。 速報は感染者数と年代、男女別内訳や重症者数などを記載。報道機関への提供や都のホームページ掲載、都のツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも発信している。このうちＬＩＮＥ（ライン）の「新型コロナ対策パーソナルサポート」グループには約１００万人が登録している。都内は緊急事態宣言の発令中だが、都民への情報発信が後退する。 都によると、現状の速報は感染者数が前面に報じられることなどから「都民に状況が正しく伝わらない」「誤解を招く」といった議論が内部であったという。小池百合子知事もこうした問題意識を持っていたという。

【ロンドン共同】英ＢＢＣ放送電子版は２５日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。

電動車椅子を使う川崎市在住のコラムニスト伊是名夏子（いぜななつこ）さん（３９）が先月、ＪＲ東日本に無人駅での移動介助をいったん断られた経緯をブログで問題提起をしたところ、激しいバッシングを浴びた。市内の障害者たちは、声を上げた当事者を「クレーマー」となじる背景に、無自覚な障害者差別があると指摘する。　（山本哲正） 「階段しかない無人駅は本当に困ります。高齢者にとっても大変でしょう」と伊是名さんに共感したのは、脳性まひによる肢体不自由で車椅子で生活している多摩区の松浦明美さん（６１）。自らも路線バス乗車時に運転手にシートベルトを強く装着され肋骨（ろっこつ）を折る交通トラブルを経験している。 障害者差別解消法（二〇一六年施行）は、障害者ではない人と等しく尊厳を重んじられる権利を明記。バリアフリーの合理的配慮を民間事業者の努力義務としており、さらに義務化する改正案も国会で審議中だ。だが、松浦さん

都営地下鉄は２９日、大型連休中の利用者をターゲットにした都心−羽田空港間を割引する往復切符の発売を、急きょ中止した。新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言が発令された翌日の２６日から売り出していたが、都民から「外出や旅行を促しかねない」との声も出ていた。 この切符は大型連休と夏休み、年末年始の年３回、京浜急行と共同で期間限定発売している「羽田空港往復きっぷ」（大人９００円、小児４５０円）。都営地下鉄各駅と空港を往復でき最大で４００円安くなる。

大型連休中盤の２日、千葉県富津（ふっつ）市の富津海岸の潮干狩り場は、大勢の家族連れらでにぎわった。県内は千葉、船橋など１２市が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の対象地域になっている。富津市は対象外だが、入場口では漁協職員が検温を行い、ソーシャルディスタンスを取るよう呼び掛けた。 この日は午前１１時半の開場と同時に、マスク姿の来場者が熊手とバケツを手にアサリやハマグリ採りを楽しんだ。埼玉県狭山市から家族３人で訪れた女児（１０）は「本で貝の採り方を調べて来た。連休中のお出掛けは潮干狩りだけなので、いっぱい楽しみたい」と笑顔で話した。

東京電力福島第一原発事故の影響で不通が続いてきたＪＲ常磐線富岡（福島県富岡町）－浪江（同県浪江町）間の二〇・八キロで十四日に運行が再開し、茨城県民になじみ深い鉄路が九年ぶりに全線開通する。しかし、不通区間の駅周辺の避難指示は解除されたものの、一帯は放射線量の高い帰還困難区域のままだ。県内の労働組合や沿線住民の間からは、放射線被ばくによる健康被害を懸念する声が根強い。　（佐藤圭、水谷エリナ） ＪＲ東日本の社員らでつくる労働組合「動労水戸」の調査によると、試運転で帰還困難区域を通過した車両のフィルターに付着したちりから一キロ当たり二三五〇ベクレルのセシウム１３７が検出され、放射能濃度は通常の車両より二十三倍も高かった。動労水戸は調査結果を踏まえ、帰還困難区域内を通過する車両の線量測定のほか、車両整備員の被ばく防止教育や防護用具の配備を要求したが、ＪＲ側は「車両の測定を実施する考えはない」と拒否

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三月一日に開催される東京マラソンで一般参加者の出場を全面的に取りやめることが十七日、関係者への取材で分かった。 東京マラソンは国内最大のレースで、一般ランナーは約三万八千人がエントリーしている。 東京五輪の男子代表選考会を兼ねており、男子、女子、車いすの招待選手ら一部は実施される。男子の招待選手には日本記録を持つ大迫傑（すぐる）選手（ナイキ）、前日本記録保持者の設楽悠太選手（ホンダ）らトップ選手が名を連ね、代表の残り一枠を争う。 主催する東京マラソン財団は一月に医師や専門家の意見を取り入れる検討チームを設置し、参加者へのマスクや除菌作用のあるウエットティッシュの配布、各地点での消毒液の配備など、感染症対策を取る方針を示していた。 感染の広がりが深刻となり、出場資格を持つ中国在住者に対しては既に来年の大会の出場権を与え、参加自粛を呼び掛けていた。 （東京新

安倍晋三内閣の閣僚三人の政治資金管理団体が二〇一八年、飲食を伴う会合費として一千万円を超える政治資金を支出していたことが分かった。同年分の政治資金収支報告書で判明した。トップは麻生太郎副総理兼財務相の資金管理団体「素淮（そわい）会」の二千四百万円余りで、高級ホテルや料亭、会員制サロンなどに支出。閣僚の資金管理団体の中で突出していた。　（西田義洋） 昨年九月発足の第四次安倍再改造内閣の首相・閣僚計二十人のうち、資金管理団体の収支報告書に飲食を伴う会合費を記載していたのは十一人。麻生氏の約二千四百六十二万円が突出し、次いで武田良太国家公安委員長兼防災担当相の約千五百十万円、茂木敏充外相の約千四百三十九万円。安倍首相は約五百三十四万円だった。 収支報告書によると、素淮会は一八年、パーティーや寄付で約二千二百万円を集め、前年からの繰越額を含めた収入は約二億三百万円。「会合費」は百九十七件記載され、

【ロンドン共同】金融商品取引法違反罪などで起訴され、保釈中に国籍を持つレバノンへ逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告について、密出国直前の昨年１２月２０日にレバノン政府が被告の同国送還を日本側に要請していたと、英紙フィナンシャル・タイムズが１日伝えた。レバノン側は関与を否定しているが、支援の有無に改めて注目が集まりそうだ。 同紙は逃亡計画を知る人物の話として、計画は１０月から練られていたと報道。レバノン政府は２０１８年１１月の被告逮捕後に送還を要求、昨年１２月２０日に鈴木馨祐外務副大臣がアウン大統領を訪問した際に改めて送還を要請したという。

れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。　（大野暢子） 山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。 憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。

ＪＲ我孫子駅の発車メロディーに、地元ゆかりの曲を採用してもらおうと、我孫子市在住の県立東葛飾高校１年、織田涼佑さん（１６）が駅利用客らに呼び掛け、７４９９人分の賛同署名を集めた。織田さんから署名簿を受け取った星野順一郎市長は、来年の市制５０周年に、間に合うようＪＲ東日本に要望する。　（堀場達） 織田さんは幼少時からの鉄道ファン。「乗るのも、写真撮影するのも好き」だが、発車メロディーにも関心があり、特技のピアノは「これらを演奏したくて習い始めた」ほど。 小学四年の時には、夏休みの自由研究で、常磐線主要駅のメロディーを聴き、それを楽譜に起こした。小学五年から中学三年までの間に、関東を中心に、二百駅近くのメロディーをスマートフォンなどに録音して集めた。

政府は二十日、安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」の在り方に関する検討会議の初会合を官邸で開いた。高齢者が希望すれば七十歳まで働く機会を確保する就労促進や年金を受け取り始める年齢の幅の拡大を検討する。医療・介護の改革も議論する。国民の負担増にどこまで踏み込むかが焦点だ。 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。