【ワシントン=座波幸代本紙特派員】10年前に761施設あった米国海外の米軍施設総数は3割以上減った一方で、在日米軍施設は3施設減にとどまっていることが26日までに分かった。米国防総省がまとめた2018米会計年度(17年10月~18年9月)基地構造報告書によると、海外の米軍施設数は45カ国、514施設で、2008年度の761施設より247施設減った。その中で海兵隊23施設のうち、少なくとも13施設が沖縄に集中している。海外の米軍基地が削減される中、沖縄の基地負担が改めて浮き彫りになった。 米軍が海外に展開する基地は、1945年当時は2千施設以上に上ったが、ベトナム戦争終結や冷戦後は減少傾向にあった。米軍施設の効率的な運用を目的に、米国内外の余剰な基地の閉鎖再編が行われたほか、2015年には国防予算の大幅削減に伴い、国防総省は英国やドイツ、ベルギーなど欧州の米軍基地・施設を整理・統合する再編計
無視され続ける「沖縄の民意」 玉城デニー沖縄県知事が安倍晋三首相と11月28日に2度目の会談を行った。 最初の会談で合意した沖縄側(謝花喜一郎副知事)と政府側(杉田和博官房副長官)の4回目の集中協議が行われた結果を受けての玉城・安倍会談であった。結局、10月12日の初会談以降、政府側の「辺野古移設が唯一の解決策」との立場は一貫して変わらず、平行線のまま物別れに終わった。 こうした場合、メディア報道でよく使われる「双方の歩み寄りは見られず」「意見の隔たりは埋まらず」という「中立的」表現はふさわしくないのは明らかだ。 なぜなら、9月30日に行われた沖縄知事選挙で、「辺野古に新基地は造らせない」という翁長雄志前知事の遺志を継承した玉城デニー氏の圧倒的勝利によってあらためて(「再び」ではなく「何度も」)沖縄の民意が示されたのにもかかわらず、安倍政権はそれを全く無視する姿勢を貫いており、「辺野古移設
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