昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍候補と石破候補の一騎打ちなった自民党総裁選だが、安倍候補の3選が確実視さ

地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 元経済ヤクザで投資家、作家としても活躍する「猫組長」こと菅原潮氏。ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」第16回は、世界経済の裏側から投資ビジネスの実態まで、自ら海を渡り、国際金融の舞台で暴れ回ってきた菅原氏に、国際金融で蠢く暴力団の実態と、修羅場を潜り抜けてきたからこそ辿り着いた“猫組長流投資の極意”を聞いた。（ライター　根本直樹） 山口組が世界に冠たる “企業体”である理由 ──新刊『猫組長と西原理恵子のネコノミクス宣言』（扶桑社）を出版されました。元々は暴力団山口組系二次団体の組長だったのですが、引退後、何をされているのですか。 菅原潮

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 【お詫びと訂正】 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。 2018年9月

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 電撃引退を表明した

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 三越伊勢丹ホールディングスは来年9月末で、首都圏の2店舗を閉鎖する方針を固めたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で分かった。 三越伊勢丹は、本日、開催する取締役会で決議する。 今回、閉鎖を決めたのは、伊勢丹相模原店と伊勢丹府中店の2店。2017年度の売り上げは、それぞれ195億円と149億円と、いずれも中型店だった。 関係者によれば、いずれの店舗ももここ数年、売り上げが前年度比94～95パーセント程度で推移し採算が合わないため、杉江俊彦社長が進める構造改革の一環として閉鎖を決めたとしている。 ただ、相模原店は2018年度の

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国人の住民が半数以上を占め、かつては「チャイナ団地」と揶揄された埼玉県川口

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 （1）ドリルとドライバーで当たりを付け、（2）タイルを剝がすと構造スリットの中のスリット材がコンクリートの圧力で倒れているのが判明。柱の鉄筋にコンクリートがかぶっておらず重大な欠陥だ　提供：提供：AMT・都甲栄充氏　拡大画像表示 構造計算書偽造問題（姉歯事件）や杭打ちデータ偽造事件の二の舞いになってしまうのか──。 今月6日未明に起こった北海道での大地震は、日本が地震大国であることを改めて認識させた。 その地震に関連して、今、マンション業界で密かに話題になりつつあるのが「構造スリット」だ。この構造スリットは放っておくと、新築から10年後に数千万円という負担に形を変えて、あなたのマンションを襲うかもしれない。まるで時限

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 菅官房長官は「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と発言した。そもそも日本の携帯利用料は本当に高いのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 携帯電話料金はまだ高い？ 「4割引き下げ」は妥当か 8月21日、安倍内閣の菅官房長官は講演の場で、「携帯電話料金は4割下げられ

相変わらず、市場はトランプ米大統領の発言や・ツイッターへの投稿に右往左往させられています。中でも、顕著に反応しているのが、ドル／円相場です。7月19日に一時1ドル＝113円16銭の円安まで進んでいたのに、23日には一時110円75銭まで円高が進みました。 きっかけは、トランプ氏が7月19日の米CNBCインタビューで、FRBの利上げ方針を「好ましくない」と批判し、翌20日にも「金融引き締めはすべてを損なう」とツイッター投稿したことでした。また、トランプ氏は、中国や欧州を名指しで「通貨を操作し、金利を低くしている」とツイッターに投稿。さらに、トランプ氏は、20日放映の米テレビのインタビューで中国の輸入品すべてに関税を課す準備をしていると語りました。 この一連の発言・投稿を受け、市場では、一方的なドル高期待が大幅に後退しました。 日経平均株価が下落する中、 銀行株が全面高になった2つの理由とは？

兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2016年、ワンキャリアに参画。子会社の代表取締役などを経て、現在、ワンキャリア取締役。テレビ番組や新聞、ビジネス誌などで「職業人生の設計」「組織戦略」の専門家としてコメントを寄せる。著書に『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法』『OPENNESS 職場の「空気」が結果を決める』（以上、ダイヤモンド社）、『天才を殺す凡人』（日本経済新聞出版社） などがある。最新刊は『マンガ　このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』。 転職の思考法 もはや終身雇用が完全に崩壊した日本。しかし、「転職」がタブー視される風潮の中で、誰にもノウハウを聞けずにさまよう「転職難民」が今、たくさん生まれています。多くの人が「

サイト概要 ダイヤモンド・オンライン（DOL）は、出版社のダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイトです。ダイヤモンド編集部が独自に取材した深掘り記事やオリジナル特集に加えて、外部のジャーナリストや学者、団体と連携したコンテンツを提供することでビジネスパーソンのオンとオフをサポートします。DOLでは無料会員・有料会員（ダイヤモンド・プレミアム）の会員制度を設けています。会員制度の詳細についてはこちらをご確認ください。 最新記事や話題の記事はSNSでの受信もできます。 Twitter  Facebook ダイヤモンド・オンライン編集スタッフ 編集長（Editor in Chief） 浅島 亮子（Fusako Asashima） デジタル統括副編集長（Chief Digital Editor） 鈴木 崇久（Takahisa Suzuki） 副編集長（Deputy Editor） 臼井 真粧美（

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「生活

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去

東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”がついに解き明かされようとしている。この連載では、大川小学校の“真実”を明らかにするとともに、子どもの命を守るためにあるべき安心・安全な学校の管理体制を考える。 第51回 大川小の控訴審が結審、遺族が和解に応じず「伝えたかったこと」 池上正樹,加藤順子 東日本大震災で、児童74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。その遺族が市と県を訴えた大川小裁判の控訴審が、23日に結審した… 2018.1.24 第50回 大川小学校、ついに判決で明らかになった「法的責任」 池上正樹,加藤順子 東日本大震災で、児童74人が死亡・行方不明となった宮城県の大川小学校を巡る訴訟が、ついに決着した。判決内容は、

1943年生まれ。69年大塚家具センターを設立。2009年会長となるが、2014年に会長兼社長として復帰。経営権を巡って2015年1月に同社取締役会で社長解任となった後、同年匠大塚設立、会長に就任。 今月の主筆　匠大塚会長　大塚勝久 大塚家具をめぐる創業者である父と長女の経営権の争奪をめぐる内紛劇は、いまだに記憶に新しい。「家具業界の風雲児」と呼ばれ、創業企業を追われた大塚勝久氏。新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての第２創業に挑んでいる。創業からの家具屋という商売への思い、新たな挑戦への思い、そして、ファミリービジネスにおける事業承継の在り方、娘への思いを語る。 バックナンバー一覧 大塚家具を創業、かつて「家具業界の風雲児」と呼ばれた大塚勝久氏。創業者である父と長女の経営権をめぐる争いは記憶に新しいが、大塚家具を去った2015年に新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての「第2の

厄介な専門用語が多いばかりか、時に数学まで出てくる経済学は、とっつきにくさがなかなか拭えない。ただ、世界の政治や経済のメカニズムは、経済思想史を頭に入れると、がぜん理解が深まる。 経済思想とは、経済現象や経済行為の背景にある考え方のことだ。政治思想と裏腹の関係にある。大きな柱は、18世紀後半から100年続いた古典派経済学を経て誕生した新古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学のたった3本だ（図参照）。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事