法務省・入国管理局（入管）による深刻な人権侵害が繰り返される中、そうした問題に触れず、入管の一方的な主張を取り上げる“入管密着”テレビ番組の放送が各局で相次いでいる。一連の番組は「入管のイメージアップ作戦」ではないかとネット上でも揶揄されているが、入管の人権侵害も国会での論戦のテーマとなりそうだ。 こうした番組に対して、ツイッターなどSNS上では「食事と夜の時間以外自由」、「訪問診療を日替わりに行っている」等と、入管の主張をそのまま垂れ流したことに批判が相次いでいる。 実際には、医療についての入管での処遇の悪さは極めて深刻だ。被収容者が体調悪化を訴えても「詐病」とされ、入管側の医者が診療しても痛み止めの薬を処方するだけ、という事例が数限りない。入管側が適切な医療を受けさせなかったために、死亡したという例すらある。以下にその例を列挙する。 ●2017年3月、東日本入国管理センター（牛久市）に

辺野古新基地反対の翁長雄志知事の遺志を引継ぐ「オール沖縄」支援の玉城デニー候補（前衆院議員）と、新基地建設の是非には触れずに「県民所得アップ」を訴える自公維希推薦の佐喜真淳候補（前宜野湾市長）が激突した「沖縄県知事選」。 この選挙で、落選した佐喜真氏支援のため現地入りしていた菅義偉官房長官に、根拠不明瞭の“フェイク演説”、特定の候補を当選あるいは落選させるために虚偽の事項を公にすることを禁じた公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に抵触するのではないかという疑いが浮上している。 2月の名護市長選でも小泉進次郎筆頭副幹事長が、自公推薦の渡具知武豊候補（現・市長）への応援演説で「稲嶺進市長（当時）のせいで日本ハムが出て行った」かのように印象づける“フェイク演説”をしたが、今回の県知事選でも「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という選挙を行っていたのだ。 9月16日の那覇市内での応援演説で菅氏

辛うじて空港機能を取り戻していた新千歳空港には、まだ毛布が山積みになっていた――。 9月6日に発生した北海道胆振東部地震の際に、筆者はホノルルに滞在していた。婚前旅行・ハネムーンの類であればめでたい限りなのだが、単なる取材である。二泊四日で、80過ぎの男性の昔話を聞きに行っただけだ。 その直後に別件のイベントと仕事もあり北海道・ニセコへ行くことが決まっていた。当然、余震のおそれは十分にあるし、このイベントが中止になるなら北海道行き中止も考えたが、友人でもある主催者に確認すると、「そのまま決行する」という。なので筆者も予定通り北海道に行くことにした。 まずここでおさえておきたいのは、今回の北海道で発生したのは「ブラックアウト」だった、ということだ。発電所そのものが何らかの理由で動かなくなり、都市や地域全体の機能が停止してしまう状態である。 ブラックアウトの恐ろしさについては、夏目幸明著「大停

いまだに尾を引いている政治スキャンダル「モリカケ事件」で注目を浴びたのは、ずさんな公文書管理と会計検査だった。そこで、筆者が毎年行なっているコスタリカ・ピース＆エコツアーで、同国の両制度を所管する行政機関を訪れてみた。今回は、会計検査院について触れる。 コスタリカの首都・サンホセ市民憩いの場であるサバナ公園北側。ひときわ異彩を放つ、直角三角形をしたモダンなビルが目を引く。デザイン的に目を引くようなアーキテクチャ（建築様式）がほとんどないコスタリカで、その存在感は群を抜く。遠くからでもよく分かり、近くに来れば決して迷うことはない。 ちなみに、在コスタリカ日本大使館は、この建物の裏側にある。日本からコスタリカにきて、例えばパスポートを紛失したりした場合に、必ず訪れなければならない場所だ。現地で困った方は、まずこの大きな斜めのビルを目印にすると良い。 このアーキテクチャは、先に紹介した国立公文書

近代日本の原点は明治維新だった。維新の志士たちが封建的で遅れた江戸幕府を倒し、新しい日本が生まれた。もしあのとき武力で徳川体制を倒していなければ、日本は列強の植民地になっていたかもしれない――。 「明治維新万歳！」 かなり多くの人がそう思っていることだろう。筆者自身がつい最近まで、「明治維新は正義」という薩長史観に少なからぬ影響を受けていた。しかし180度逆に歴史を見ると、目の前の風景がガラリと変わってくる。 実は、江戸時代末期の慶応年間には、主要な改革者たちの間では、議会制民主主義に基づいて平和的に新しい日本をつくる構想が主流となっていた。薩摩や長州が武力とテロでその構想をつぶし、祭政一致・天皇を現人神にする専制国家をつくったのが明治維新だ。 NHKの大河ドラマに感動したり、司馬遼太郎の歴史小説を読んで血沸き肉踊ったり、ときには目をウルウルさせる人たちにとって、ものすごく不快な視点、いや

今年7月に「11月中のファミマ転換完了」が告知されたサークルKサンクス。以前の記事では、このサークルKサンクスの消滅が予定より早まった要因について述べた。 ファミマとの経営統合後はサークルKサンクスの店舗でも「無印良品」ブランドの小物文具や菓子が販売されるようになるなど、統合により商品やサービスの幅が広がったことを喜ぶ声も少なくない。 その一方で、サークルKサンクスは惣菜やスイーツに強みを持っていたため、経営統合の発表後は看板スイーツブランドであった「シェリエドルチェ」や、旧サークルK時代から20年以上販売を続けていた「おそ松くん」（当時は「おそ松さん」ではない）コラボ商品「チビ太のおでん」などといった人気商品の今後を心配する声が上がるなど、「お気に入りの商品の消滅」を危惧する利用客も多くみられた。 さて、近年サークルKサンクス以外でファミリーマートに事実上「吸収」された主なコンビニブラン

9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。（参照：『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』） 前回、高校卒業程度の知識で理解できるように執筆しましたところ、たいへんに分かりやすかったと言うお褒めの言葉を頂く一方で、隔靴掻痒であり、もっと説明して欲しいと言うお言葉も頂きました。また、なぜか全く理解できない方、読まずにご批判される方もお見かけしました。なかには、私に見えないようにした上で誹謗中傷行為に及ぶ随分ご立派な経歴の方も見受けられ、たいへんに驚きました。幸か不幸か、複数の知人がすべてを記録して提供してくださっていますので、その

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し

6月18日の朝、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生しました。被害にあわれた方には、心からお見舞い申し上げます。筆者は、ちょうど新大阪発東京行の新幹線に乗車中で、高槻市付近を走行中でした。突然、下から突き上げるような衝撃が新幹線を襲い、跳ねて脱線したかと思いました。幸いにも脱線せず、夕方には東京に戻ることができましたが、あの衝撃と恐怖は忘れられません。 さて、その日の午後の参議院で、安倍晋三首相と全閣僚出席による決算委員会が開かれました。そこで、日本共産党の辰巳孝太郎議員が、森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及しました。ところが、首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして、答弁をしませんでした。 その内部文書には、財務省理財局と近畿財務局のやりとりとして「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。さらに、財務省の佐川

翁長雄志知事の急逝を受けて、当初の予定(11月18日)より1か月半以上も前倒し(9月30日)で実施されることになった沖縄県知事選。 この選挙に国政選挙以上の意気込みで圧力をかける安倍官邸によって、「オール沖縄」が守ってきた沖縄県知事の椅子を奪われてしまうのか、否か。政府と国政与党からの尋常ではない圧力を撥ね返し、亡くなった翁長知事の「辺野古新基地建設阻止」をはじめとする遺志を貫徹するため、「沖縄の底力」がこの瀬戸際で、果たして発揮されるのか。それが最大の注目点というべき選挙であるといえる。 告示日を目前にして、玉城デニー氏擁立の渦中にいたノンフィクションライター、渡瀬夏彦氏に緊急リポートを寄稿していただいた。 ＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　　＊ 政府による辺野古新基地建設強行の問題は、沖縄県民にとって言うまでもなく重要であるが、しかしこれは「沖縄だけの問題」であるはずもない。長い間沖

ついに3選を目指す安倍晋三さんが出馬を表明し、形の上ではテレビ出演の多い石破茂さんとのタイマン勝負となったため、にわかに盛り上がりを見せている自民党総裁選。この日のために粛正に粛正を重ね、岸田文雄さん、野田聖子さんを土俵から引きずり下ろし、タイマン勝負となった石破茂さんに完膚なきまでに圧勝することで党内での独裁制をさらに高めようとしている安倍晋三さん。 国民の4人に1人以上が自民党支持者である日本という国では、安倍政権がどれだけ長く続くのかは大きな関心事で、今年の自民党総裁選は特にニュースバリューが高いものになっているのですが……。 かつては政権交代を実現した民進党の流れを組む巨大野党でありながら、政党支持率わずか1％、国民の100人に1人しか支持している人がいない「国民民主党」の代表選が、自民党総裁選に先駆けて9月5日に行われることになりました。 立候補したのは「国民民主党」の前身である

石破茂・元防衛相が8月10日、衆議院第二議員会館の多目的室で16時から自民党総裁選への出馬会見を行った。会見場に貼られた石破氏のポスターのキャッチフレーズは「正直、公正、石破茂」というもので、森友・加計問題で“お友達優遇”と批判されている安倍晋三首相への当てつけともいえる内容だった。 石破氏は冒頭発言でこう語った。 「思いの一端を申し述べさせていただきます。私は、正直で公正、そして、謙虚で丁寧。そういう政治を作りたいと思っております。『なんだ、当たり前のことではないか』と言われるかもしれません。 しかし、なぜ今の時代、正直で公正、丁寧で謙虚、そのような政治が求められるのか。それはこれから先、わが日本国が直面する大きな課題に対応していくためには『日本の設計図』を書き換えていかなければいけないからであります」 「未来は過去の延長線上にはありません。過去の遺産にすがり、そして次の時代に負担を先送

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

近年の半島情勢の緊張激化、北朝鮮が繰り返す弾道弾実験と核実験により、現状の弾道弾防衛能力では対処不能になるのではと言う考えから、日本は、弾道弾迎撃能力の強化を検討し始めました。 昨年初めまでは、イージスMDによるミッドコース迎撃とPAC-3によるターミナルフェーズ迎撃の隙間を埋める形でターミナルフェーズでも初期段階の宇宙空間で迎撃するTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）の導入が検討されていました。 もともと合衆国は“幕の内弁当の松”に相当するお大尽MDセットとして「イージスMD、THAAD、PAC-3」の提案をした経緯があります。但し、合衆国もこれら三段防空はきわめて高額になる為に余り売り込みに積極的ではなかったと伝え聞きました。そもそも、MDは、相手が核でない限り、多少の撃ち漏らしはやむを得ない面があります。 図3-1 弾道ミサイル防衛の概

200人を超える人命を奪った西日本の歴史的豪雨。中でも、流域で9人の死者を出した愛媛県肱川（ひじかわ）のすさまじい氾濫は、上流のダムの放流が原因だったのではないかと言われ、物議を醸している。 肱川を流れる水は、野村ダムから西予市に流れ込み、鹿野川ダムを経由して大洲市に下る。今回の水害で、西予市では5人、大洲市では4人の死者を出す大きな氾濫が起こった。 地元・南海放送のニュース「News Ch.4」は7月11日、肱川の氾濫と野村ダムの放流に関する検証番組の中で、被災住民たちの証言を紹介した。たとえばこのような声だ。 「6時過ぎに、消防団から『6時半くらいから（ダムの）放水量を増やすからすぐに避難してくれ』と連絡があった。車に乗ってエンジンをかけた時には下流から水が上がってきていた」 「あっという間に水かさが増し、短時間でものすごい量の水があふれてきた」 このように、複数の住民が「急激に氾濫し

西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。 「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ（被害予測地図）で2～5mの浸水が予想された危険区域でした。『これだけ危ないですよ』という具合に、浸水リスクを住民に十分に知らせ、避難を促すワークショップを開催するなど、避難行動を“自分ごと化”することができていなかったのでは。また、行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」 ハザードマップが物語る浸水リスクを受け止めて対策を打たないといけなかったのだが、それが不十分であったというわけだ。諸悪の根源は、「ダム建設を最優先

それに冒頭の文章をよく読んでいただきたい。 安倍政権が開催した7日の閣僚会議のタイトルである。「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」とあるではないか。そもそも閣僚会議自体の認識が「5日から」と言っているのに、2日から対応していたというのはずいぶんおかしな話ではないか。もし2日から安倍首相及び官邸が陣頭指揮を取って対応していたなら、「2日から」と書くべきだろう。 また、「酒宴は他党もやっていた」などという批判も登場しているが、問題はそこではない。 逆に言えば気象庁が5日に異例の緊急会見を行ったどころか、政権支持者の方々が拡散しているように、関係省庁は災害警戒会議を行い、内閣府も自動的とはいえ情報連絡室を設置していたにも関わらず、災害対応の指揮を取るべきである安倍総理や小野寺防衛大臣が酒席にいたことが問題なのである。 それ以外の議員は与党野党に限らず、SNSやブログで酒宴の様子や寿司の写真、ビ

朝日新聞が、森友事件の第一報を報じたのは、昨年2月9日のことだった。 あれからもう1年4か月もの時が流れたということになる。 この間、さまざまなことがあった。いや、森友事件に関して言えば「ありすぎた」と言ったほうが適切かもしれない。不明朗な土地取引のスキーム、籠池夫妻の特異なキャラ、森友学園の経営する幼稚園で行われていた奇矯な教育内容、安倍昭恵の下劣ともいえる卑しさ、安倍晋三の愚かな周章狼狽ぶり、そして、今年に入ってからは、我が国の統治機構の根幹を揺るがす公文書改竄事件までが明るみに出た。ここまで驚天動地の出来事が明るみに出れば、一体何が問題なのか、わかりづらくなるのも当然だろう。もっといえばこれだけの出来事が起これば世間が森友事件に食傷気味になるのも自然の成り行きともいえるだろう。 こうした自然の趨勢を見越してか、安倍政権はいま、森友事件の幕引きを図ろうと躍起になっている。しかもその作戦

5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された 党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。 首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。 なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。 例えば、本サイト

「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委