元参院議員の平野貞夫氏らが安倍晋三首相に対して憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した件は、その後「具体的犯罪事実が判然としない」として受理されなかったものの、内容を補充して11月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授(憲法学)が…
安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。 玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨…
フィリピンのマニラ市は97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は99年にもボリビア第3の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。 先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。やはり10年に再公営化している。 15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が5年前に産
間もなくオープンから2カ月が経つ豊洲市場。テレビをはじめとしたメディアは連日、「観光客が大挙」「レストラン大盛況」などと報じているが、実は深刻な問題が発生している。市場の建物内の空気がよどみ、業者から健康被害を訴える声が続出しているのだ。 「市場の中に入ると咳が止まらなく…
枝野幸男氏、前原誠司氏、野田佳彦氏――。かつて民主党政権の“顔”だった3人が、都内のホテルで開かれた衆院議員のパーティーで、珍しく勢ぞろいした。 3人はいまや、立憲民主党、国民民主党、無所属の会と所属する党(会派)はバラバラ。枝野氏こそ、野党連携について何も触れなかったものの、前原氏は「野党をバラバラにした責任は私にあるが、自民党に代わる大きなまとまりにしないと1強他弱は打破できない」と挨拶。野田氏も「もう一回政権交代を実現するために力を合わせていきたい」と発言を締めた。 パーティーの主役の立憲民主党の岡島一正衆院議員は、民主党政権時代は3人とは路線対立していた小沢一郎グループに所属し、今でも小沢を師匠と慕う。その岡島氏は、「当時の民主党の若きリーダーがきょうは揃った。そして枝野代表が私を受け入れてくれた。バラバラと言われるが、野党は熟成してきている」と挨拶。さて、3人がまた一緒に政権を取
沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が11日、米国へ渡った。9日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。 玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。 声が上がるのは伏線がある。9月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった5月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。3月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったから
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。 「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者) 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約25億円で売却している。 水道を民営化するとどうなるのか。1997年、
東京五輪に向けて物流の統制が始まった。 今月1日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京2020大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている…
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