国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ｜日刊ゲンダイDIGITAL

フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展した。 先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。０３年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、１４年間で水道料金は倍増。やはり１０年に再公営化している。 １５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が５年前に産

[Humisawa]

またお前か感　“１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が５年前に産業競争力会議に提出した資料によると、”