コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。　topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に

人々が政治や選挙に無関心を極めた結果、「こんな人たちが議員をやっているのか！」と驚くような事件が発生しました。6月10日投開票の松戸市長選で、「NHKから国民を守る党」の市議2名が市民メディアの記者に対して暴行し、肋骨骨折の重傷を負わせる事件が起こったのです。暴行するだけでも驚きですが、その市議は「立花代表はヤクザ、私はチンピラだと代表も私も自覚し自負してます」とツイート。「あんなゴミに情けや優しさは不要」とまで発言しています。 事件の発端は、市民メディアの記者が「公約を教えてください」と質問したことでした。候補者なら誰もが聞かれるであろう、ごくごく基本的な質問だと思います。しかし、過剰反応した「NHKから国民を守る党」の立花孝志区議、大橋昌信市議が候補者に代わって「質問には答えない」と発言し、逆に市民に向けてカメラを向け始めました。そのため、「どうして答えないのですか？」と質問すると、恫

「YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」。 ことの始まりは、5月15日、掲示板サイト「5ちゃんねる」に立ち上がったスレッドだった。 当初は、ネット掲示板でよく見かける「匿名投稿者」たちの「悪ふざけ」の域を超える事はなかった。しかし5月18日「新潟女児殺害事件の犯人は在日だった」というデマ動画がYouTubeから削除された。YouTubeの運営サイドが、彼らの通報によって動画を削除したのだ。 本稿では、「彼ら」の事を「なんJ民」と呼ぶことにする。 ネット上のスラングに詳しくない人のために説明をするのであれば、「5ちゃんねる」（旧：「2ちゃんねる」）という掲示板集合サイトの中に「なんでも実況J」という掲示板があり、そこに書き込んでいる匿名投稿者たちの総称を「なんJ民」と呼ぶ。今回の一件においては、「ハンJ民」という呼称もあるが、その説明はあえて省く。 この「なんJ民」らは、Yo

フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2

“2020年の東京五輪に先駆け、「外国人専用車両」が導入される運びとなった。JR東日本は東京五輪に向けて、東京都中心部を走行する混雑している一部路線に「外国人専用車両」を取り入れることを発表した”……。 そんな見出しがフェスブックのタイムラインに表示されてハッとしたが、もちろんこれは“フェイクニュース”。英語のジョークサイト「THE RISING WASABI」に掲載された記事だ。 「日本がハローキティ柄のロケット打ち上げへ」「納豆を食した25歳の“ガイジン”が死亡」など、同サイトには一見してジョークだとわかる見出しも多いが、「外国人専用列車導入」の報には不覚ながらショックを受けてしまった。 「『外国人専用車両』は、“ガイジン”による混雑で迷惑がかからないよう、朝のピーク時間帯に最後尾に連結される。（中略）深沢祐二社長は公式発表で『車両は耐え難い騒音を緩和するよう設計されました』と述べた」

今日、この原稿を書いている時点（5月10日）で、1400日を超える辺野古ゲート前の抗議行動がどんなものなのか？　を短い文章で伝えるのは不可能に近い。 「ゲート前に行くと日当がもらえる」、「県民よりも内地からの活動家たちの方が多い」といったような単純で悪質なデマでさえ、地元メディアや本土のメディアが否定してるのにも関わらず一向に鎮火させられなく、沖縄県民の中にでさえ、そのデマを信じてしまってる人が少なくないのが現実なのだ。 そういう人たちにこの映像を観てもらっても一気になにかが氷解するとはとても思えないのだけど、それでもここに映ってる人たちの多くは、1400日の中で一度ならずここを訪れた経験がある人たちだろうし、キャンプシュワブのある名護市の住民では無いとしても、沖縄で生まれて、本土復帰前のことを知ってる人たちに違いないのだ。 こうやって500人以上、日によっては1400人の人が集まった「辺

2015年の国際的な学習到達度調査（PISA）での結果が12月6日に公表された。 PISAはOECD加盟国の15歳児について「読解力」「科学的リテラシー」「数学的リテラシー」の3分野を調査するものだ。「科学的リテラシー」「数学的リテラシー」の2分野の平均点の順位は「脱ゆとり政策」を採用してから回復基調にあり、今回も過去最高だったが、「読解力」の平均点は前回より低下した。文部科学省は基本的には「脱ゆとり路線」が功を奏しているとみているものの、さらなる読解力向上を図るとしている。 こうした報道に対し、「ゆとり世代」と揶揄される若者たちからは「自分たちは失敗作なのか」という怒りの声も噴出している。 そもそも戦後日本の教育は、10年に一度改訂される「学習指導要領」によってそのスタンスを大きく変化させてきた。高校で物理、化学、生物、地学が必修とされた「昭和43年改訂」をピークに授業時数は10年ごとに

※2018年4月13日追記　対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」―― 安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁こそが「全ての始点」と言えよう。 今回、この答弁を引き出した福島のぶゆき氏（当時衆議院議員（民進党）・

削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え

拙書『日本会議の研究』のもとになった連載「草の根保守の蠢動」では、過去に2回、稲田朋美防衛大臣について大きく取り上げた回がある。 ●安倍政権を取り巻く「改憲勢力」の淵源――シリーズ【草の根保守の蠢動　第21回】 ●稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動　第22回】 である。 この2つの記事では、生長の家の経典『生命の実相』を振りかざしながらスピーチする稲田朋美の写真と、戦時歌謡を歌う塚本幼稚園の園児たちの写真を振り出しに数々のエビデンスを並べ、稲田と塚本幼稚園の両者が、生長の家原理主義者集団と深いつながりを持つことを立証した。 ただし、この記事を公開した狙いはあくまでも「稲田朋美と生長の家原理主義者集団との繋がり」「塚本幼稚園と生長の家原理主義者集団との繋がり」を立証すること。そのため「生命の実相を振りかざす稲田朋美の発言その

地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い

筆者が在住しているニューヨークから一時帰国すると、日本の美化意識の高さに改めて驚かされる。成田空港に降り立ち、向かったトイレで「ここで寝られるな」と思うくらいだ。街中には、ゴミ箱がほとんど設置されていないにもかかわらず、1度に3,000人が横断することもある渋谷のスクランブル交差点にすら、空き缶1つ落ちていない。 各自治体によって家庭ゴミまでもが管理され、「ゴミは朝の8時半までに出してください」と言われれば、寝坊して9時前に出すのさえも躊躇する。今日は何曜日だっけ、という質問に「ビニールの日」や「金物の日」で応えると会話が成り立つゆえ、おかげで実家は、ゴミ屋敷ならぬ“ゴミ箱屋敷”。街中にない分、家に隠し持たれるその箱たちは、ペットボトルのキャップにまでも行先を導いているのだ。 パリ協定からアメリカが離脱したことは記憶に新しいところだろう。同協定は190か国以上が署名した、いわば世界総出の環

タイから日本に訪れる観光客は、札幌の雪祭りを皮切りに2013年に急激に日本旅行がブームとなったことで、急速に増加。さらに同年7月に日本政府もタイ人の短期滞在にはビザなし入国を可能となったことも拍車をかけ、タイでは今も日本旅行のブームが続いている。 和食や日本の自然、伝統文化から、電車などの交通機関の時間の正確さと便利さなど概ね好評だが、日本旅行で不便なこともあるという。筆者がタイ在住ということもあって、よくタイ人から言われていたのが、「日本は無料のWi-Fiが少なく、スマートフォンが使えなくてかなり不便」ということだ。 意外かもしれないが、東南アジア各国は特にWi-Fiが異様なまでに発達している。法的なゆるさがあるかもしれないが、飲食店でも商業施設でも無料のWi-Fiが常時利用可能になっている。小さな飲食店やホテルなどでも家庭用のWi-Fi機器を設置し、客に使わせている。パスワードを設定す

2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん

学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事

安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？　また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう？ この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足）　11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座　７/11谷川浩司先

「Why Japanese People!?」のネタで一世を風靡したお笑い芸人・厚切りジェイソン。彼が役員を務めて株式も保有するIT企業「テラスカイ」は昨年、東証マザーズに上場したばかりの新進気鋭の企業だ。一体どのような会社なのだろうか？ 同社が手がけているのはクラウドに特化したシステムの開発と提供である。国内のクラウド市場は年率2桁の成長を続けており、’19年度には2兆円以上の市場になるとの見込みがあるとも言われている。 この業界ではAmazonのAWSやSalesforceなどの大手ベンダーが存在し、テラスカイはそれらから認定を受けて各企業にクラウドの導入を行うポジションだ。とりわけ、Salesforceは上場時には株式も保有しており、Salesforce認定資格者が多数在籍していることを決算説明資料でも強調してきたが、連結対象のサーバーワークス社はAWSともパートナーシップを結んでお

昨年の安保法制で成立した「駆け付け警護」の任務が11月、PKO（国連平和維持部隊）として南スーダン派遣中の自衛隊に付与される見込みだ。日本では憲法との兼ね合いから賛成派と反対派が激しくぶつかっているが、南スーダンの現状そのものは日本に伝わってきていない。 そこで、南スーダン現地で避難民への支援活動を行っている「日本国際ボランティアセンター」（JVC）スーダン事務所代表の今井高樹さんに話を聞いた。今井さんは9月、南スーダンに入り、避難民の支援を実施したばかり。7月の戦闘激化以降、南スーダンに入った日本人は、自衛隊と政府関係者を除けば今井さんくらいだろう。

2月4日、JR東日本が中央線にグリーン車を導入すると発表した。JR東日本によれば、対象となるのは現在E233系で運転されている中央快速線と直通運転を行う青梅線の全列車。現状の10両編成からグリーン車2両を連結した12両編成にし、2020年度をめどに開始する計画だという。 混雑緩和が期待されるが、実はそれだけでは解決しない「中央線が抱える抜本的問題」がある。そしてその背景には、中央線が抱える、ある「歴史的な問題」があった。 ⇒Vol.1：「中央線のグリーン車導入で、通勤ラッシュはどうなるのか？」（https://hbol.jp/24752） ⇒Vol.2：「超過密路線の中央線が抱える抜本的な問題とは？」（https://hbol.jp/24753） 中野～三鷹間で快速が走っている線路を列車線（中長距離の列車が運用する線路）として、途中駅を通過するような運用をすればより効率よい運用が可能になる

日本時間の7月19日、アップルはiPhoneやiPadなど、モバイル端末向けのiOS最新版「iOS9.3.3」をリリース。今秋にリリースと噂されるiOS10の登場を前に行われたバージョンアップの主な内容は、バグの修正やセキュリティの向上を中心としたもの。その内容に迫ってみよう。 今年の3月に行われた「OS9.3」へのマイナーアップデートから約4か月が経過したいま、3回目となるアップデートとして登場したのが「iOS9.3.3」だ。今回のアップデートによって新機能が搭載されるということはなく、バグの修正やセキュリティの向上、動作の安定化を図るための修正が主な内容となっている。