東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…

日本オリンピック委員会での女性理事を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時6分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を表明する見通しについて、海外メディアも相次いで報じた。 欧米、日本の男女格差指数の低迷を指摘 米スポーツ専門局ESPNは日本からの報道を受け、ウェブサイトで速報した。「森喜朗（元首相）の長かった物語は結末が近いようだ」との書き出しから問題の経緯をまとめた上で、「これは新型コロナウイルス流行中の五輪開催という危険な選択をめぐる新たな問題ということにとどまらない」と指摘。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で日本が153カ国中121位と低迷していることも紹介し、「森氏の発言は多方面から激しい怒りを買うとともに、日本の政界や重役への女性進出が他国に

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、周囲に会長職の辞意を伝えた。森氏の辞任後、新会長が選出されるが、女子マラソン五輪2大会連続メダリストで、国際オリンピック委員会（IOC）の女性スポーツ賞を受賞している有森裕子さん（54）は「会長を交代すればいいということだけでは、また同じことが起きてしまう」と警告する。【聞き手・小林悠太】 五輪・パラリンピックはスポーツを通じて、心身の平和を願う祭典だ。競技会として世界一を決める世界選手権のようなチャンピオンシップとは異なる。選手だけでなく関わるすべての人が主役で、世界全体に問題提起をできる教育的な価値を持った場でもある。 特に東京大会は夏季五輪史上初めて男女平等の理念も含まれる「SDGs（持続可能な開発目標）」への貢献を掲げている。多様性の尊重を日本社会に根付かせる目的があった。今回の森氏の発言はその理念に逆行してい

那覇軍港移設予定地の沖縄県浦添市の海岸。中央右は米軍キャンプ・キンザー＝同市で2020年10月27日、本社機「希望」から 加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、7日投開票された沖縄県浦添市長選で、米軍那覇港湾施設（那覇軍港、那覇市）の浦添市への移設容認派の現職が当選したことについて「コメントは控える」とした上で「移設を着実に進めるためにも、民港の港湾計画に関する地元での検討が進むことを期待している。施設の返還に向け…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、4日都内で開いた記者会見を海外の主要メディアも素早く詳報した。森氏が「オリンピックの精神に反する『不適切な発言』を謝罪・撤回したが辞任は考えていない」（英BBC）と伝えるなど、会長職にとどまることを疑問視する見方がにじむ報道が目立った。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「#Moriresign（森氏は辞任しろ）タグ拡散」英BBC 英BBC（電子版）は「東京五輪トップのヨシロー・モリ、性差別的騒動に『ごめんなさい』」との見出しの記事を、森氏の会見後ほどなく配信。発言を撤回、謝罪したが、辞意は示さなかったことや…

日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう

緊急事態宣言再発令後、初めて迎えた週末に銀座を歩く人たち＝東京都中央区で2021年1月9日午後1時10分、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルスの緊急事態宣言がまた延長された。感染防止の徹底のため、店舗での飲酒はもちろん、「不要不急」の外出は今後も自粛が求められる。「一体いつまで続くのか」。専門家の調査によれば、コロナ禍の生活で約半数の人が深刻なストレスを抱えているという。まじめに「巣ごもり」を続ける人がいる一方、自粛疲れで外出してしまう人も出てきた。 広島県に住む30代の男性会社員は先月中旬、1週間の休暇を利用して中部地方に旅行した。 もともと趣味は旅行で、コロナ拡大前は2カ月に1度のペースで観光していた。休日に1人で自宅にこもる生活は「とても耐えられない」と感じたという。 移動には自家用車を使い、旅館に着いてからは、酒を飲みに行くこともしなかった。大げさとは感じつつ、宣言発令地域では一度も車

厚生労働省は5日、東京、大阪、宮城、愛知、福岡の5都府県で住民約1万5000人を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、東京は0・91％、大阪は0・58％、宮城は0・14％、愛知は0・54％、福岡は0・19％が陽性だったと発表した。田村憲久厚労相は記者会見で「自治体でばらつきがあるが、いずれも1％足らず。集団免疫（を獲得した状況）ではないので、引き続き感染に対してご努力いただきたい」と述べた。 この検査は、2020年12月14～25日、5都府県でそれぞれ3000人前後を無作為に抽出して調べた。米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を許可した異なる2種類の方法を用い、両方で陽性となった人を「陽性者」として数えた。その結果、東京31人▽大阪16人▽宮城4人▽愛知16人▽福岡6人――だったという。東京の場合、住民の抗体保有率は、12月7日時点の累積感染者数を基に算出した感染率（0・316％

東京都中野区の酒井直人区長は4日、2028年度末の完成を目指している中野駅北口の複合施設「中野サンプラザ」の後継施設について、高さ約235メートルのシンボルタワーや「NAKANOサンプラザ」と名付けた区画を整備すると提案したグループが施工業者となる見通しを明らかにした。3月以降に区と基本協定を結び、施工業者が正式に決まる。 後継施設の整備を巡っては、外部有識者でつくる区の審査委員会が、不動産業者らがつくる複数のグループから寄せられた計画を比較、検討した。その結果、野村不動産を代表事業者とする14社のグループの計画が採用されたという。

北京冬季五輪でフリースタイルスキーやスノーボード競技の会場となる施設＝北京市の首鋼工業地区で2021年2月4日、米村耕一撮影 2022年北京冬季五輪の開幕まで、4日であと1年となった。主要競技施設がほぼ完成するなど準備が着実に進む一方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、今シーズンに予定されていたテスト大会が相次いで中止・延期となるなどの影響も出ている。 「外から見るのはいいが、中には入れないよ」。女子アイスホッケーの会場となる北京市内のスケート場では4日、まだ外壁や周辺部の工事が進められており、近づこうとすると係員に制…

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が一部の端末に約4カ月届いていなかった問題で、不具合は昨年9月末にアプリを更新した際に発生していたが、今年に入るまで実際の端末を使って動作確認をしなかったため発見が遅れた。菅義偉首相は4日、衆院予算委員会の答弁で「もう二度とこういうことがないように緊張感を持って対応したい」と述べた。プログラムを修正し、2月中旬には解消する見込み。 同日の衆院予算委で立憲民主党の玄葉光一郎氏が「通知がなくて陽性の方が大丈夫だと思って感染を拡大させた可能性がある。失礼な言い方かもしれないがかなりお粗末な事態だ」と指摘。菅首相は「失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだったというふうに思います」と非を認めた。

ミャンマー国軍は2日、クーデターで全権を掌握したミンアウンフライン最高司令官を議長とし、軍幹部ら11人で構成する「連邦行政評議会」を設置したと発表した。閣僚の人事権も握っており、軍事政権における行政の最高機関になるとみられる。 評議会は2日夜、初会合を開き、一部閣僚や中央銀行総裁を指名。新たな選挙管理委員会も発足させた。国軍は昨年11月の総選挙について「不正があった」と繰り返し主張しており、新しい選管が不正の調査をした上で、再選挙の実施を検討するとみられる。 ミンアウンフライン氏は2日夜、国営テレビを通じてクーデター後初の声明を公表した。アウンサンスーチー国家顧問が率いる与党・国民民主連盟（NLD）が選挙の不正を調査しなかったため、「クーデターは不可避だった」と主張。「非常事態宣言のもとで、選挙と新型コロナウイルスに対する闘いに優先的に取り組む」と述べた。

今の野党はかつての社会党みたいになっている。居心地が良くなってしまっているのではないか。批判だけしておけば、そうだそうだ、と言ってくれる人がいて気持ちがいいのだろう。 政権を取ろうという気概が感じられない。 相手にドスを突きつけろ 国民民主党の玉木雄一郎代表には、参院選前に「トロイの木馬になれ、与党に入り込め、自民党と連立しろ」と言った。ところが立憲民主党の枝野幸男代表と組んで、正面から城攻めをすることにしたんだな。 正面からやるのはいいだろう。しかし、ならばもっと腰を入れてやらないといけない。 私が今の野党に不満なのは審議拒否をしないことだ。マスコミの批判を恐れているのだろうが、しかし「野党が審議拒否」と新聞に書かれれば宣伝になるではないか。 批判されればされるだけ、反対に支持する人が出てくる。敵の力を利用して勝つということを知らない。 政治家というのは相手の首にドスを突きつけないと…

菅義偉首相による任命拒否問題を発端にした日本学術会議のあり方改革を巡り、政府・自民党は学術会議に人文・社会科学系の会員比率を見直すよう求めている。実際の研究者総数の割合を考慮すると多すぎる、というのが理由のようだが、文系への「圧力」とも受け取れる。こうした要請は、政府が進める科学技術政策と矛盾するとの声も上がっている。【岩崎歩/科学環境部】 核ごみ見直しの提言に「社会学の視点」 学術会議は第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の三つの部で構成され、定員はそれぞれ70人。各部には専門分野別に10の分野別委員会がある。このほか、社会が抱える重要な課題を議論するため、三つの部の枠を超えた異なる分野の会員で構成する「課題別委員会」などを設置している。 科学政策に対する政府への勧告や提言を取りまとめる際には、テーマに応じて関係する分野の研究者が集まって議論を交わす。時には

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

新型コロナウイルスに感染し、その後死亡した福島県内の患者３４人（１６日時点）について、半数以上は病院の入院患者や高齢者施設の入所者だった。もともと重篤な病気を抱えていた患者に感染が広がり亡くなったケースが多く、直接死因が同ウイルス感染症でない人も半数以上にのぼった。県は院内感染を防ぐために、地域全体での感染対策の徹底を呼び掛けている。【高橋隆輔】 県が１８日、発表した。死者３４人の内訳は、男性２０人、女性１４人。年齢別では、９０代７人▽８０代１６人▽７０代９人▽６０代１人▽５０代１人。

テレビ東京（BSテレ東も同時放送）平日夜11時の「ワールドビジネスサテライト」（WBS）の18日の放送で、スタジオのキャスター、大江麻理子さんらがマスク姿で登場した。 大江さんらは冒頭のあいさつではマスクを着けずいつも通りだったが、トップの新型コロナのニュースが終わると、マスクを着用し、「WBSでは今日からスタジオ内でトークをする場合には、お互いにマスクを着用することにしました」などと宣言。「緊急事態宣言を受けまして、より一層感染対策を強化する…

東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策で飲食店などに出している営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金について、大手企業も対象とするよう検討を始めたことを明らかにした。都はこれまで中小事業者や個人事業主などを対象にしており、対象外となった外食チェーンを展開する大企業が要請を拒否する…

2019年参院選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑で18日に逮捕された河井克行容疑者は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が重用していた。妻の案里容疑者も政権挙げての支援を受け、昨年の参院選で初当選。なぜ政権中枢は夫妻を重用・支援してきたのか？　克行容疑者が中心的メンバーの政策グループ「きさらぎ会」と首相の関係に注目し、その背景を探ってみた。【秋山信一、飼手勇介】 菅氏も評価　「蜜月」に政権内から反発 「総理の補佐官を拝命したということは、総理から深い信頼をいただいたということですから、その信頼にお応えできるように全力で安倍総理をお支えしていきます」 15年10月7日。内閣改造に伴って首相補佐官に起用された克行容疑者は、官邸での取材に高揚感を隠さなかった。首相と菅氏、克行容疑者の関係は長い。派閥に入っていない克行容疑者は、自らが役員を務める派閥横断の政策グループ「きさらぎ会」が15年9月に東京都内

新型コロナウイルスの感染再拡大で海外メディアや世論調査で悲観論も出ている東京五輪の開催可否を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（87）＝オーストラリア＝が、スポーツの枠を超えた問題として国連に判断を委ねる可能性を指摘した。AP通信が17日に報じた。 ゴスパー氏はオーストラリア放送協会（ABC）に対し、新型コロナの世界的大流行に触れ「これは単なるスポーツの問題、国益に関する問題を超えている。第三者を探しているなら国連に行き、大会をこのまま進めるかどうか解決を求め、関与を求める事例かもしれない」と話した。（共同）