近年、改めて歴史ブームと言うべき現象が起きているのかもしれない。歴史好きの女性「歴女」や歴史アイドル「歴ドル」の存在をはじめ、歴史に詳しいことが一つのステータスとなるような時代となっている。呉座勇一著『応仁の乱』（中公新書）のような一見カタそうな書籍がベストセラーになるのも、そうした風潮と無縁ではなかろう。 一方、近隣諸国とのいわゆる歴史認識問題についても、かつてのように一部で激しく議論されつつも結局相手国やその主張に同調する勢力に押し切られるというようなことはなくなり、かつてないほどに日本人が自国の歴史に目覚め、主張できる時代となってきている。 筆者が小学生であった平成の初め頃には想像もつかないであろうこの状況を鑑みれば、平成という御代は、後世から見て戦後日本が自らの国史を取り戻す重要なステップとなった時代だと評価されるかもしれない。 その平成最後の年（改元前の最後の年）となった昨年、百

「豪雨報道」がなんだかおかしい 西日本を襲った豪雨災害は、平成史に残る甚大な被害をもたらした。これほどの大災害だったにもかかわらず、被災当初のテレビの報道ぶりに違和感を覚えた人も多かったのではないだろうか。「赤坂自民亭」もさることながら、テレビの豪雨報道もなんだかおかしい、そう思いませんか？

したたかに日本のお株奪った韓国の芸能戦略 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。

９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。

今の政治情勢では、自民党総裁はそのまま日本の総理大臣の椅子につながる。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、そのまま日本の政治権力のトップを競うものとなる。自民党員だけではなく、国民の関心も高いものになるだろう。 経済や安全保障、外交、そして憲法改正など重要な問題で、両者は厳しく対立している。しかも、今夏の猛暑や台風、そして大地震など自然災害に、日本の政府がどう対応するのか、国民はこの点でも注目している。 ところで、この記事を書いている最中に、目にして極めて驚いたことが一つある。石破氏がジャーナリストの菅野完（たもつ）氏のインタビューを受けたことだ。インタビュー記事は「『激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる』。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄」と題し、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されている。

保守かリベラルか 「レッテル貼り」という言葉を最近よく耳にする。政治的、思想的な分類に対し、批判的に言及する際に使うことが多いが、そもそも「保守」や「リベラル」、「右翼」や「左翼」と色分けすることに何の意味があるのか。二項対立を煽る構図は建設的な議論の妨げになりはしないのか。イデオロギー論争を考える。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

日本共産党中央委員会と「日本共産党」、「しんぶん赤旗」のホームページによると、しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙「赤旗」（せっき）として１９２８年に創刊（月２回刊行）された。戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による一時発行停止などを経て、５４年に日刊となり、５９年に日曜版を創刊。９７年から現在の「しんぶん赤旗（あかはた）」に改題した。 最盛期の１９８０年には日刊と日曜版をあわせた発行部数が３５０万部を超えていたが、２０１４年１月時点で１２１万部まで減少。今年１月の党大会で公表された部数は１１３万部で、減少傾向が続いている。大半は日曜版で日刊の赤旗は２０万部前後とみられるが、同党中央委員会広報部の担当者はiRONNA編集部の取材に対し「内訳は公表していない」としている。 取材記者は約３００人にのぼり、政治部や社会部、経済部といった２１部署、仙台や大阪、福岡など全国に９総支局、米ワシントンや北京な

COCOA「大失敗」は成功のもと！ 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。 新型コロナ対策の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」ははっきり言って失敗だろう。技術面以上に、発注などで不信感を招いた行政の不手際が目立った。ただ、平井卓也デジタル改革担当相や開発者らは信頼回復に懸命だ。イメージの払拭は容易ではないが、「失敗は成功のもと」。今回の失敗にこそ優れたアプリへのヒントがある。

今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

佐川長官はなぜ逃げ回るのか 産経新聞と東京新聞の論調が正反対なのは分かっていても、この２紙にそろって批判された人は珍しい。国税庁の佐川宣寿長官である。昨年７月の就任以来、一度も記者会見を開いていないこともあって「逃亡生活」と揶揄され、野党からは罷免を求める声まで上がる。徴税トップがこれで本当に大丈夫か？ 産経新聞と東京新聞の論調が正反対なのは分かっていても、この２紙にそろって批判された人は珍しい。国税庁の佐川宣寿長官である。昨年７月の就任以来、一度も記者会見を開いていないこともあって「逃亡生活」と揶揄され、野党からは罷免を求める声まで上がる。徴税トップがこれで本当に大丈夫か？

朝日を読むとやっぱりバカになる 朝日新聞は、いまだに安倍政権のやることなすことにケチをつけている。代案なき批判なら誰でもできる。 だから、朝日を読むとバカになるというのだ。 朝日新聞は、いまだに安倍政権のやることなすことにケチをつけている。代案なき批判なら誰でもできる。 だから、朝日を読むとバカになるというのだ。

２０１４年最も読まれた記事トップテン １０月１日にスタートした総合オピニオンサイト「iRONNA」も、はや３カ月を迎えます。この間、多くの記事や寄稿を掲載しました。激動の２０１４年も残りわずか。今年を振り返り、ユーザーの皆様から特にご好評を頂きました記事トップテンを再掲載します。 「馬鹿だ」。自分たちのずうずうしい街頭インタビューに足を止めて答えてくれた日本国民に言い放つテレビ番組がある。「東京オリンピックは辞退すべき」。五輪招致に喜ぶ日本の人々に向かって公共の電波で口角泡を飛ばしてプロパガンダするテレビ番組がある。 「日本のロケットはゴミになる」。打ち上げ成功に湧き立つ人々をあざ笑うテレビ局がある。それが、 「捏造の人民公社」として定評があるTBSの中でも最先端を行く紅衛兵、関口宏の「サンデーモーニング」である。 注目されないサンモニ　1987年の放送開始以来27年間、日曜の朝8時から放

橋下徹よ、責任を取れ 「橋下さんについて語るのは、この原稿で最後にします」。前衆院議員、上西小百合氏がiRONNAに独占手記を寄せた。政治家を志すきっかけをつくってくれた前大阪市長、橋下徹氏への感謝と訣別宣言。政界引退を決めた彼女がどうしても橋下氏に伝えたかったラストメッセージとは。