『マイナ保険証』を利用して医療情報を確認するオンラインシステムでトラブルが相次いでいます。 大阪府保険医協会がマイナ保険証に対応している各医療機関にアンケート調査を行ったところ、4月以降、患者の保険証が有効であるにもかかわらず「無効」と表示されるケースが44件確認されたということです。 また、誤った保険証番号や氏名が登録されていたケースが8件あり、中には名前のフリガナや漢字が間違っていたり、双子が同一人物として登録されていたケースがあったということです。 医療機関がオンライン上の情報が正しいか確認するために、すでにマイナ保険証を利用している人も健康保険証を持参してほしいとしています。 ▶【独自】「違う薬を処方だったかも」当事者の不安と恐怖“マイナ保険証”に他人の情報 ▶「報道ステーション」公式ホームページ

松野官房長官は、アメリカのバイデン大統領がG7広島サミット前日の今月18日に来日し、岸田総理大臣と会談する方向で最終調整に入ったと明らかにしました。 松野官房長官：「G7広島サミットでは米国とも緊密に連携し、力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器の威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否し…」 松野長官は、また「北朝鮮の挑発行為が継続するなかで、日米同盟の抑止力を強化することは重要」と説明しました。 バイデン大統領の来日を巡っては、アメリカ政府の債務上限の引き上げを巡るせめぎ合いが続いていて、サミットへの参加はオンライン形式になる可能性も示唆していました。

福島第一原発2号機の原子炉建屋の上部に、大量の放射性物質があることが原子力規制委員会の調査で分かりました。 ロボットを使った最新の調査では2号機原子炉建屋の最上階の床は3層になっていて一番上の第1層と第2層の間のわずかな隙間に40ペタベクレル以上のセシウム137があることが確実となりました。 放射線量は毎時数十シーベルトで原子炉内と同じレベルです。 政府と東電は、溶け落ちた燃料デブリを取り出すとしていますが、建屋上部から近づくのは非常に厳しくなりました。 今後は東電が主体となり調査を続けます。

ウガンダのオリンピック選手団のうち20代の1人が新たに新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。入国時に1人の感染が分かっていたので、ウガンダ選手団の感染はこれで2人ということになります。

丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣は新型コロナ対策分科会の尾身会長から東京大会を何のために開催するのか明らかになっていないとの指摘に対し、「スポーツの持つ力を信じてきた」と開催の意義を述べました。 東京五輪・パラリンピック担当、丸川珠代大臣：「我々はスポーツの力を信じて今までやってきた。別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらい」 新型コロナ対策分科会の尾身会長が新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでの東京大会開催の意義を指摘したことについて、丸川大臣はこのように話しました。 一方、3日、尾身会長が国会で「政府に言ってもIOC（国際オリンピック委員会）に届かないと意味がない」と厳しい意見を述べたことについて、丸川大臣は分科会は直接の担当ではないとしたうえで「しっかりと専門家の意見を聞きたいと思っている」と話すにとどめました。

緊急事態宣言下での東京オリンピック・パラリンピックの開催について、政府コロナ分科会の尾身会長は「医療体制に負担がかかるリスクはある」と懸念を示しました。 政府分科会・尾身会長：「緊急事態宣言ステージ4ですけど、開催をすれば医療に負担がかかっているわけで。さらに負担かかるというリスクがあるということは皆（政府分科会のメンバー）の大体の意見だ」 野党側は、緊急事態宣言下でのオリンピックの開催は困難ではないかと指摘しました。 尾身会長は、「開催にかかわらず緊急事態宣言が出るような状況は回避するべきだ」と述べました。 そのうえで、開催するかどうかについては「専門家や分科会の役割ではない」と主張し、「政府が決めることだ」と強調しました。

「世田谷一家殺害事件そのものを知らなかった」 5月10日、書類送検された17歳の少年が警視庁の任意の聴取にこう話した。 少年は東京・世田谷区にあるフェンスなどに落書きをした器物損壊の疑いがもたれている。 少年が落書きをしたとされるこのフェンスは、警視庁が「三大未解決事件」の一つと位置付けている「世田谷一家殺害事件」の現場となった住宅を囲うフェンスだった。 「事件現場とは知らず、こんな大ごとになると思わなかった。反省している」と少年は話したという。 これをきっかけに取材を進めると、事件発生から21年経ち、世田谷区のこの地域では、少年のように、ここで一家4人の命が奪われるという凶悪な事件が起きていたことを知らない若い世代が増えていることが分かった。 ◆21年の歳月が街を変え、人を変えた 事件発覚は2000年の大晦日。 世田谷区上祖師谷の住宅で、会社員の宮沢みきおさん（当時44）と妻の泰子さん（

ベトナムで新型コロナウイルスのインド型とイギリス型の変異が合わさった新たな変異ウイルスが確認されたということです。 ベトナムのロン保健相は29日、インド型の変異ウイルスにイギリス型に含まれる変異が加わった新たな変異ウイルスが確認されたと明らかにしました。 「これまでのウイルスより、空気中での感染力がはるかに強い」と指摘しています。 2日ほどで発症する可能性もあるということです。 このウイルスがどの程度広がっているかは明らかにされていませんが、ベトナムでは4月下旬から感染者が急増し、学校などの閉鎖が続いています。 ベトナムの累計の感染者は6800人余りで、その半数以上は5月に確認されています。

電気通信大学を中心とした研究チームは新型コロナ対策で使われるビニールシートなどにより換気能力が低下し、感染の一因となる可能性があるという研究結果を発表しました。 宮城県内でクラスターが発生した事務室を再現し、特殊なスモークを噴出させた実験映像です。 この事務室では、感染対策として床から高さ1.6メートルのビニールシートで5つの区画に分けていましたが、このうち2つの区画でクラスターが発生しました。 調査の結果、シートによって気流が遮られ、換気能力が低下していることが分かりました。 空気が滞留することでマイクロ飛沫（ひまつ）と呼ばれる5マイクロメートル未満の粒子が空気中に漂い、空気感染が起きた可能性があるということです。 研究チームは空気感染のリスクを減らすため窓を開けるなど空気が流れる経路を確保するほか、二酸化炭素の測定器で適切に換気ができているか可視化することが重要だとしています。

アメリカのバイデン政権は、今年10月から始まる2022年度の予算教書を公表し、660兆円規模の歳出と増税を要求しました。 バイデン政権が今月28日に初めて公表した来年度の予算教書では、巨額のインフラ投資や200兆円規模の教育・子育て支援による競争力の強化と経済の立て直しが軸となっています。 歳出の要求は総額で660兆円規模となり、2031年度には900兆円規模にまで拡大する見通しです。 財源は企業や富裕層への増税で賄う方針で、バイデン政権として政府が経済活動に積極的に関与していく「大きな政府」への転換を改めて鮮明にした形です。 ただ、野党・共和党は増税に反対していて、予算案の協議は難航するとみられます。

充電中の電動スクーターの電池が突然、激しく発火しました。 から揚げ店の厨房（ちゅうぼう）のすぐそばで充電されていた電動スクーターの電池が突然、激しく発火して辺りは一瞬にして火の海と化します。 事故は、中国・上海で13日に起き、店員2人がやけどを負ったということです。 電動スクーターが発火する事故は、10日にも四川省のエレベーター内で起きていて、赤ちゃんを含む複数の人がやけどを負いました。 当局は、電動スクーターの充電池は室外で充電するよう呼び掛けています。

電動バスが爆発・炎上し、4台に燃え広がりました。 バスから白い煙が噴き出しています。その直後、爆発して炎上しました。隣に停車していたバスに燃え広がっていきます。 事故は15日早朝、中国南部の広西チワン族自治区の大学で起きました。 キャンパス内に止められた電動バスが自然発火し、合わせて4台が次々に燃えました。 バスは中国メーカーのもので、学生らが移動に利用していました。 現地では連日、40度近い日が続き、地元の消防は高温で電動車の火災が相次いでいるとして注意を呼び掛けています。

WHO（世界保健機関）はインドで拡大する新型コロナウイルスの変異型について、感染力が強いうえにワクチンの効果を弱める可能性があると指摘しました。 WHOは27日、インドでは感染力が強い他の変異型よりもインド型の変異ウイルスの感染拡大のスピードが速くなっているとする報告書を公表しました。 インド型の感染力が強まっている可能性があるとしています。 また、ワクチンの効果を弱める可能性も指摘しています。 インドでの感染急拡大についてはインド型だけでなくイギリス型などを含め複数の変異型が同時流行していることが一因だと分析しています。 一方で、公衆衛生対策が守られていないことや多くの人が集まる宗教行事などの影響も指摘しました。 インド型は少なくとも17カ国で確認され、日本でも20件以上報告されています。

イギリス型の新型コロナウイルスではN501Y変異によってヒトの細胞との結合が強まっていることがスーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションで明らかになりました。 新型コロナウイルスはスパイクと呼ばれる突起部分がヒトの細胞の受容体に結合して感染します。 立教大学の望月祐志教授らの研究チームは、富岳によるシミュレーションでN501Y変異があるイギリス株ウイルスはヒトの受容体と結合するスパイクの一部が変形して結び付きが強まることを発見しました。 立教大学・望月祐志教授：「N501Y変異が結合を増強していて、恐らく感染力の増大に符合している」 研究チームはインドで猛威を振るい日本でも見つかっているインド型のウイルスについても解析する予定です。

3度目となる緊急事態宣言を踏まえ、自民党の若手議員らが秋からの「消費税ゼロ」や現金給付策を訴え、50兆円規模の補正予算の編成を二階幹事長に申し入れました。 自民党・安藤裕衆議院議員：「これから緊急事態宣言も出るというなかで、改めて、企業あるいは個人に対する給付を拡大するべきだ。10月以降ですね、消費税を当面3年間ゼロにする。合わせて、社会保険料も2分の1にするということを提言しました」 自民党の安藤裕衆議院議員を会長とする30人規模の若手議員がまとめた提言では、経済対策として、企業や個人、自治体に対する支援の拡充を求めました。 具体的には減収分の8割を補填することやコロナ不況を乗り切る消費の喚起策として10月から3年間は「消費税をゼロにするべきだ」と訴えています。 提言を受け取った二階幹事長は、何も発言しなかったということです。 自民党幹部は「どこにそんな財源があるんだ」と冷ややかですが、

エジプトのスエズ運河で貨物船が座礁した事故で、エジプト当局は貨物船側が賠償金約1000億円の支払いを拒否したため、船を差し押さえたと明らかにしました。 スエズ運河庁のラビア長官は13日、貨物船側が賠償金の支払いを拒否したため、貨物船「エバーギブン」を法的に差し押さえたと述べました。 ラビア長官はどの会社に賠償金を請求したか明言しませんでしたが、ANNの取材に対し、運河庁関係者は日本の船主会社「正栄汽船」に賠償の全責任があると答えました。 座礁した貨物船は先月29日、スエズ運河の別の場所に移されて、当局によるブラックボックスの調査や乗組員への聴取が行われていました。 当局が賠償金約1000億円を提示したものの、貨物船側に支払う意思がなく、法的手続きを取ったということです。 地元メディアによりますと、貨物船側は当初、賠償金の90％減額を求めていたということです。

麻生財務大臣は福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決めたことに理解を求めました。 麻生財務大臣：「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じもの以下ですから、科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと僕は思ってましたけど、いずれにしてもこういうこと（海洋放出）やられることになったんで、別にあの水飲んでも何ちゅうことないそうですから。（海洋放出で）どんどんタンクも増やしていく経費が減ることにはなると思いますけどね」 麻生大臣は処理水の処分は「成し遂げなければならない非常に大きなもの」だと強調して、海洋放出を決めた意義を語りました。