昨日投票が行われた、統一地方選挙第二ラウンドにおいて国民は、第一ラウンド同様「復興へ向かう今、総理を変えるべきではない」との重い空気が支配する中にも関わらず、菅政権に「ノー!」を突き付けました。 今週から、民主党内でも、菅総理辞任を求める動きが活発化してくるのではないでしょうか。 話しは変わりますが、先週の金曜日に衆議院で採択された「日独交流150周年にあたり日独友好関係の増進に関する決議」は自民党として党議拘束をかけませんでした。 つまり党として賛否を決めない、自由投票という事です。 異例の対応といえるでしょう。 それだけ党内の反対が強かったという事です。 私は、いわゆるお祝いの決議とはいえ、決議案に賛成出来ませんので棄権しました。問題となったのは次の箇所です。 「両国は・・・1940年に日独伊三国同盟を結び同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるにいたり・・・」
埼玉県深谷市で、行政が税金50億円を使いアウトレットモールを誘致するといいます。市は土地の造成や道路整備などに税金を使うと言いますが、市民は民間事業に税金を投入することに疑問を感じているといいます。 明治時代の実業家、渋沢栄一はこの深谷市の出身だそうです。第一国立銀行(現みずほ銀行)や東京証券取引所、理化学研究所などといった多種多様な企業の設立・経営に関わったとされる人です。まさに深谷が生んだスターであり、市役所にもその銅像が置かれているほどです。 アウトレットモールを造って深谷の財政を豊かにと、渋沢氏が聞けばどう感じるでしょうか。なかなかいいアイディアだ、雇用も生まれアウトレットモールがある限りは税収も多く入る、さすがは日本資本主義の父と言われた私の故郷だ、と思うのでしょうか。必ずしもそうは思わないのではないかと、私は感じます。 渋沢の言葉。「事業には信用が第一である。世間の信用を得るに
【夕張】JR北海道は7月31日、夕張市地域公共交通協議会(会長・大島由晋夕張市理事)で、JR石勝線の清水沢駅を10月1日に無人駅とし、十三里(とみさと)駅を本年度末までに廃止する方針を明らかにした。経営効率化の一環で、同社鉄道事業本部の戸川達雄企画室長が「安全性向上を考える上で見直しを検討せざるをえない」と理解を求めた。 JR北海道からは戸川室長と、総合企画本部の高見大介専任部長ら計4人が出席。交通機関の利用者側は、校長会や老人クラブ連合会など5団体が出席した。 同社によると、清水沢駅は現在、日曜、祝日を除く毎日、午前7時10分から午後2時まで駅員1人を配置している。利用人数は昨年度の乗車客調査で1日平均12人。売上高は同1万円、切符の販売枚数は同5枚となっている。 かつては構内に上下の列車の行き違い設備が設けられていたが、2004年3月に廃止された。定期券について、戸川室長は「(高校など
■設置目的・経緯 過去に経験した大災害について、被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、社会経済への影響などを体系的に収集することにより、被災の経験と国民的な 知恵を的確に継承し、国民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的として、平成15年5月の中央防災会議において本専門調査会の 設置が決定されました。 ■専門調査会の進め方 本専門調査会は、以下の点を中心に、災害教訓を計画的・体系的に整理のうえ、概ね10年程度にわたって整理し、教訓テキストを整備することとしていま す。 ○地震、噴火、津波、水害その他の災害種類別の取りまとめ ○被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、特別な貢献をした人物とその内容 ■調査結果の活用 義務教育から生涯学習に至るまであらゆる機会を捉えて教訓テキストを活用し、教訓の継承に資することとしています。 ・第1回「歴史災害の見直しと災害教訓の
写真拡大 ■フタを開けたら大接戦4月24日投開票、北海道5区の補欠選挙が、追いつ追われつの大接戦となっており、目を離せない。「参院選の前哨戦」とも言われる選挙とあって、全国から注目が集まっている。 この補選は自民党の町村信孝・前衆議院議長が亡くなったことを受けて行われるもので、町村氏の次女、直子氏の夫・和田義明氏(44)と、民進党・共産党など野党4党が推薦する無所属新人の池田真紀氏(43)の一騎打ちとなった。 池田氏は前回の衆院選では北海道2区から出馬し、落選。選挙区での知名度は低かった。一方の和田氏は町村氏の義理の息子で、地元事務所の副所長としても活動していた。町村氏の死去による「弔い選挙」であるため、当初は自民が圧勝するとみられていた。 ところが、いざフタを開けてみると大接戦。自民党の選対関係者がこう嘆息する。 「年明けに行った世論調査では10ポイント以上の大差で、普通にやれば勝てると
第2次世界大戦が終わり日本が正式に降伏文書に署名してからちょうど70年となる9月2日、アメリカ・ワシントンで記念式典が開かれました。 「戦後70年という節目の年に開かれた式典ですが、演出は控えめで集まったのも退役軍人とその家族が中心という、こじんまりしたものとなりました」(記者) ワシントンの第2次世界大戦記念碑の近くでは、民間団体が主催した記念式典が開かれ、出席者が70年前の戦争を思い出しながら「自由への勝利」を祝いました。 「日本人は敵ではありません。我々から見れば敵でしたが、今は彼らに恨みはありません」(退役軍人) 「戦死した人たちのおかげで、今の自由があることをアメリカ国民には覚えていてほしい」(元軍人) アメリカでは1945年9月2日に東京湾の戦艦ミズーリ号の上で降伏文書の調印式が行われたことから、この日が第2次世界大戦が終結した対日戦勝記念日となっています。 オバマ大統領は声明
今も尚悪化しているとしか思えない東京電力福島第一原子力発電所事故。 原発4基が放射性物質ダダ漏れ状態で、そのうち3基はメルトアウト、1基は建屋崩壊状態で夜ともなれば保存用プールから放射性物質を含む大量の水蒸気を出している。 そんな中、主要メディアが一切報じない真実がある。 それがタイトルにもなっている「核燃料6375本が保存されている共用プール」の存在だ。 毎晩のように白煙(東電は水蒸気と言うが、)を上げる爆心地(東京電力福島第一原発)。最悪の状況が懸念される1号基~4号基のとなりで、怪しげな光を発しているのが共用プールだ。 YOMIURI ONLINEがかろうじて記事にはしているが、ウェブサイトを確認する以上ツイート数は375、フェイスブックのオススメ数も85と、社会の関心は極めて低い。 しかし、1号基から6号基まですべての原子炉が全電源喪失になる事態だったのだ。普通に考えても共用プール
わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えている。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。 しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinent
川内原発の入り口前で再稼働反対の気勢を上げる人たち=11日午前、鹿児島県薩摩川内市で(内山田正夫撮影) 九州電力は十一日午前、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を受け、原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく原発の稼働は初めて。十四日にタービンと接続して発電・送電を始め、徐々に出力を上げて問題がなければ九月上旬にも営業運転に移る。 国内で原発が運転されるのは、一三年九月に関西電力大飯原発(福井県おおい町)が停止して以来で、「原発ゼロ」は一年十一カ月で終わった。1号機の運転は一一年五月に定期検査で停止して以来、四年三カ月ぶり。九電は十一日午前十時半、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始め、原子炉を起動。十二時間半後の午後十一時ごろ、核分裂が連鎖的に生じる臨界に達する。
24日(現地時間)の外信報道によれば、2011年の東日本大震災当時に救援活動に参加した米軍100人余りが、東京電力を相手に10億ドルを請求する訴訟を連邦裁判所に出した。 米軍は、福島原子力発電所の放射性物質漏出状況をまともに伝え聞けないまま救援活動を行い、放射線に被ばくして、がんや脳腫瘍など多様な病気になったと主張しているという。 弁護人側は「救援活動をしていた米軍が正常値より30倍高い放射線にさらされ、東京電力が放出した冷却水が混じった海水を淡水に変えて風呂の湯や飲料水として使う過程で、放射性物質を摂取した」と伝えた。
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