カリフォルニア州、新型ウイルス感染の可能性で8400人を監視中－知事 Michelle Cortez、David R. Baker Members of the media set up equipment outside the UC Davis Medical Center in Sacramento, California, U.S., on Thursday, Feb. 27, 2020. Photographer: Patrick Mouzawak/Bloomberg 米カリフォルニア州は、アジアを訪問し新型コロナウイルスにさらされた可能性のある8400人を監視中だと、ニューサム知事が27日に記者会見で明らかにした。カリフォルニアは、これまでの感染源と関係がない新型ウイルスの症例が初めて確認された州。 これまで33人の陽性反応を確認。うち５人は既に州外に移動－ニューサム知事関連記

韓国のある小規模ヘッジファンドにとって、映画「パラサイト 半地下の家族」の米アカデミー賞受賞はこの上ない朗報となった。 ソウルにあるユギョンＰＳＧアセット・マネジメントが運営するこのファンドは、パラサイトに約50万ドル（約5500万円）を出資した。同作品は米映画芸術科学アカデミーが主催する第92回アカデミー賞で外国映画として初めて作品賞に選ばれた。パラサイトの制作費は1100万ドル。興行収入はこれまでに１億6500万ドル、アカデミー賞受賞後はさらに伸びている。 このファンドが投資対象にしているのは韓国のＣＪグループが配給する映画のみ。ブルームバーグ・ニュースが確認したＫＢ証券のまとめたデータによれば、2018年７月の運用開始以来、同ファンドのリターンは72.1％を記録している。 原題：Tiny Korean Hedge Fund Hits Jackpot With ‘Parasite’ D

A woman wears a protective suit and mask as she crosses the intersection of a nearly empty street on February 8, 2020 in Beijing. Photographer: Kevin Frayer/Getty Images 中国湖北省の衛生健康委員会は13日、確認された新型コロナウイルス感染症例が12日に１万4840件増加したと発表した。これには「臨床診断」の症例が含まれるという。 湖北省は過去の疑い症例の見直しを実施するとともに、中国の新型コロナウイルス治療計画第５版の公表を受けてデータ開示を改定。国内の他地域に合わせ、日次の情報開示には臨床診断で確認された症例も含めていく。これまでの検査キットとともに、画像スキャンで確認された症例を加える。 湖北省では12日に死者が242

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告は日本を出国し、レバノン入りした。１年余り前の衝撃的な逮捕で幕を開けた事件は無断出国という予想もしない展開を迎えた。同被告は会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された後、保釈中で公判待ちだった。 ＮＨＫによれば東京地裁は31日夜、ゴーン被告の保釈を取り消す決定をした。保釈保証金15億円は没収される見通しで、東京地検が取り消しを請求していたという。また、レバノンの外務省は同被告が合法的に入国したとの声明を発表したが、どのように日本を出国しベイルートに到着したかは不明とした。ダウ・ジョーンズの報道によれば、レバノンは同被告を法的措置の対象としない。 ゴーン被告は31日、「わたしは今レバノンにおり、もはや日本の不正な法制度の人質ではない。日本の法制度では有罪が確実で、差別がまん延し、基本的人権が否定されている」との声明を電子メールで公表。「私は正義から逃げた

トランプ氏、白人優越主義を非難－銃乱射事件での批判受けた後に Josh Wingrove、Justin Sink トランプ米大統領は少なくとも30人が犠牲になった週末の銃撃事件を受け、人種差別と白人優越主義に対する、これまでで最も強い非難の言葉を発した。民主党議員の一部は、トランプ氏自身による人種間の対立をあおり移民に反対する発言がこうした暴力を誘発したと主張している。 トランプ大統領は５日、連邦政府当局に対し、銃乱射事件を起こす可能性のある人物を事前に特定するためにソーシャルメディア運営会社と協力するよう命じたことを明らかにした。ただ、銃所有に関する新たな規制は求めず、精神疾患やビデオゲームなどによる暴力的な描写が事件の背景にあるとの認識を示した。 トランプ氏はホワイトハウスで、「わが国の国民は声をそろえて人種差別や偏見、白人優越主義を非難しなければならない」と発言。「こうした邪悪なイデ

トランプ米大統領の関税計画に対し、中国側も貿易戦争を激化させる行動で反撃した。１ドル＝７元を超える人民元安を容認するとともに、国有企業に対し米国産の農産物輸入を停止するよう要請した。 こうした展開を受けてトランプ大統領は米時間５日朝ツイッターで、「為替操作」だと非難。「時間とともに中国をひどく弱体化させるだろう」と記した。大統領はかねて米国産農産物の輸入を増やす約束を守っていないことでも中国を批判している。 米中対立の長期化見通しから、５日のアジア市場では株式相場と通貨が下落、安全資産と見なされる円や米国債、金（ゴールド）は値上がりした。投資家は米利下げ幅の見通しも拡大させた。 ラボバンクのアジア金融市場調査責任者マイケル・エブリー氏は「これは最悪のシナリオの一つだ」とし、「まず市場で一斉売りが起こり、トランプ大統領が朝起きれば、事態はさらにずっと悪くなる」と話していた。

The logo for Netflix Inc. sits on an Apple Inc. iPhone smartphone in this arranged photograph in London, U.K. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米ウォルト・ディズニーは６日、11月に開始する動画配信サービス「ディズニー・プラス」と、スポーツ専門の「ＥＳＰＮプラス」と「ＨＵＬＵ（フールー）」とをまとめた月額12.99ドル（約1400円）の新プランを発表した。家族向け番組やスポーツ生中継、テレビ番組の豊富なライブラリを含む新プランで米ネットフリックスを追撃する。 新プランは各サービスの個別料金の合計より３割近い値引きとなる。 ディズニーの設定価格は、ネットフリックスのスタンダードプランと同水準で、プレミアムプランを３ドル下回る。ただ、ＥＳＰＮプラスとフ

トランプ米大統領は26日、中国は米民主党との通商合意を望むと思われることから、2020年の米大統領選挙後まで合意を待つ可能性があるとの見方を示した。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「中国は恐らく『待とう』と言うのではないかと思う。私が勝てば中国はほぼ即座に協定の締結に応じることになるだろう」と語った。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官は29日、米中の貿易協議が５月に頓挫して以降初めてとなる高官級協議のため中国に向けて出発する予定。 トランプ氏と中国の習近平国家主席は６月29日、大阪での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせて会談を行い、貿易戦争の「休戦」で合意。その後、ムニューシン長官とライトハイザー代表は中国高官と電話協議を行ってきた。 原題：Trump Says China May Delay Trade Deal Until After

トランプ米大統領は米アップルが中国で生産するコンピューター部品について、輸入関税の適用免除やその他減免を認めないと述べた。 アップルは高性能デスクトップ型パソコン（ＰＣ）「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マック・プロ）」の次期モデル用部品を関税対象から除外するよう、トランプ政権に申請していた。 トランプ大統領は26日のツイートで、「中国で生産されるＭａｃ Ｐｒｏの部品に対し、アップルは関税の免除や減免は受けない。米国で生産せよ。それなら関税はない！」と述べた。 26日の米市場でアップルの株価はこのツイートを受けて上げ幅を大きく縮小する場面があった。 トランプ大統領はこれまでに、部品や製品が中国でしか入手できず、中国の産業計画にとって「戦略的に重要ではない」こと、あるいは関税が「深刻な経済的損害」を引き起こすことを企業側が証明できれば、関税を免除すると約束している。 原題：Trump Says Apple

US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっている。 この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏ら。所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張している。 匿名の１人を含む19人の個人は24日、インターネットで署名入りの書簡を公開。「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1％に相当する最富裕層、つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」とし、「新たな税収源は米国の中所得層や低所得層ではなく、最も資金的に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。

ダラス連銀総裁、利下げ巡り懸念表明－経済の過剰や不均衡拡大も Christopher Condon、Rich Miller 米ダラス連銀のカプラン総裁は24日、利下げ巡って懸念を表明した。 カプラン総裁はダラス連銀が公表した評論文で、「現時点で金融刺激を増やせば米経済の過剰と不均衡が一段と拡大し、最終的には制御が困難かつ面倒になる恐れがあると懸念している」と指摘した。 同総裁は、今年の米経済が底堅い成長を示し、労働市場の完全雇用が続くか、それ以上の状態になるというのが自分の基本的な予想だと説明。「さらに、信用のコストと利用可能性という金融状況は歴史的水準からみて特に力強い」と述べた。 カプラン総裁の慎重姿勢は、７月の利下げをほぼ確定的とする金融市場の見方と対照的だ。フェデラルランド（ＦＦ）金利先物の動向によれば、投資家は来月の利下げをほぼ100％織り込んでおり、利下げ幅を0.5ポイントとす

政府は21日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」と「成長戦略実行計画」を閣議決定した。米中貿易摩擦の激化などで世界経済が悪化した場合には、財政政策と金融政策を両輪とする「マクロ経済対策」を直ちに発動する方針を示した。金融政策を盛り込んだことで日銀への期待がより高まった格好だ。 今年の骨太方針は、10月の消費増税や2025年度のプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標を維持する一方、増税後の経済状況を踏まえ、来年度予算でも適切な規模の臨時・特別の措置を講ずると明記。さらに「海外発の下方リスクに十分目配りし、経済・金融への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」とも記した。 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは、政府は低金利環境下で国債の利払い費が抑えられ、財政収支や債務残高の対国内総生産（ＧＤ

政府・日銀が目指すデフレ脱却については、「方向性そのものは変わっていない」と述べ、政策手段として導入したマイナス金利は「効果が表れるまで半年から１年半程度のタイムラグを伴う。いつ出るかも一つの大きな注目点だ」と語った。今は効果の浸透度合いを見ている段階で、まだ「軽々に判断できない」と言う。 ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の運用資産約140兆円を抱える世界最大の年金基金。第２次安倍晋三内閣がデフレ脱却と経済活性化を掲げる中、2014年10月末に資産構成を大幅に変更した。国内債の目標値を60％から35％に下げた一方、内外株式はそれぞれ12％から25％に、外国債券は11％から15％へ引き上げた。国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型になっている。 運用資産に年金特会の約2.1兆円を含めた積立金全体に占める国内債の割合は、昨年末に約38％と最低を記録。国内株は23％、外債は14％とそれぞれ過去２

日産自動車は中国部門から75億元（約1240億円）の資金を日本に戻す計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。パートナーであるフランスのルノーと緊張が続く中で、日産が財務を強化していることを示す兆しとなる。 情報が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者の１人によると、同社は中国部門の資金75億元を来年１月末までに移し終える可能性がある。 中国で2003年から東風汽車と自動車を生産する日産は通常、税負担を考慮して資金を再投資していると関係者の１人は明かした。財務を強化すれば、ルノーと三菱自動車との３社アライアンスが冷却化した場合に備えて財務上の柔軟性が生まれる。 日産は資料で、「業務で通常行われる以外では、いかなる移転に関して計画も実行もしていない」と説明。中国から資金を戻しているかどうかについては詳しいコメントを控えた。「この移転が普段とは違うとの見方には根拠がない」とも記し

日本銀行の若田部昌澄副総裁は５日、新潟市内で講演と記者会見を行い、米中貿易摩擦の長期化などの影響で日本経済に下押し圧力が掛かった場合、デフレに逆戻りする危険性を指摘した上で、「必要があればちゅうちょなく追加緩和すべきだ」との考えを示した。 若田部副総裁は会見で、「追加緩和の余地はないのではないかという議論があるが、やる必要があればその余地はある」と語った。追加緩和を行う判断については「物価がすう勢的に２％を達成する見通しがどの程度揺らぐかによってくる」と説明。金融機関の収益への影響など金融緩和の副作用については「効果を覆すほど顕現化していない」との見方を示した。

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 ◎ＮＹ外為：ドル指数続伸、ユーロは下げ－貿易懸念高まる　　27日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。ブルームバーグのドル指数は２週間ぶりの高水準を付けた。この日の米金融当局者の発言は、12月の追加利上げに向けた地ならしと受け止められた。一方、貿易を巡る緊張がリスク選好の動きを抑制した。 ドル指数は続伸し、一時は11月13日以来の高値を付けた。月末の資金の動きに関する好ましい思惑もドルを支えた。 ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.13ドルの大台を割った。トランプ米政権が輸入車に対し早ければ翌週にも関税を導入する可能性があるとのドイツ誌報道が手掛かり。欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談を当面予定していないと、欧州委の報道官が明らかにした。 ニューヨーク時間午後４時22分現在、主要10通貨に対する

27日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。ブルームバーグのドル指数は２週間ぶりの高水準を付けた。この日の米金融当局者の発言は、12月の追加利上げに向けた地ならしと受け止められた。一方、貿易を巡る緊張がリスク選好の動きを抑制した。 ドル指数は続伸し、一時は11月13日以来の高値を付けた。月末の資金の動きに関する好ましい思惑もドルを支えた。 ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.13ドルの大台を割った。トランプ米政権が輸入車に対し早ければ翌週にも関税を導入する可能性があるとのドイツ誌報道が手掛かり。欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談を当面予定していないと、欧州委の報道官が明らかにした。 ニューヨーク時間午後４時22分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比で0.2％上昇。ドルは対円で0.2％高の113円7

日本銀行の資産が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を超えた。日銀が13日公表した営業毎旬報告によると、10日時点の資産は553兆5923億円と、年率換算した４－６月期の名目ＧＤPの552兆8207億円を上回った。 保有資産のうち国債は469兆1410億円。日銀が国債買い入れを柱とする異次元緩和を開始する直前の2013年３月末の資産額は164兆円だった。異次元緩和が始まって５年以上たった今も２％物価上昇目標達成は遠く、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比1.0％上昇にとどまる。金融正常化が進む米欧との距離が広がる中、異次元緩和の副作用への懸念も強まっている。 黒田東彦総裁は13年４月、２年程度で２％の物価目標を達成すると宣言し、長期国債の保有額が２倍以上になるよう買い入れを開始。その後、マイナス金利や長短金利操作が導入された。今年７月の金融政策決定会合では「当分の間

メイ首相にＥＵ譲歩、離脱後も英全土が関税同盟に残留－タイムズ紙 James Ludden、Stuart Biggs 英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱後も英国全土が関税同盟に残ることで、ＥＵから譲歩を取り付けたと、日曜紙サンデー・タイムズが情報源を明示せずに報じた。英領北アイルランドの国境にハードボーダー（物理的壁）設置を回避する道筋が付けられたという。 ＥＵの譲歩によってメイ首相は野党労働党の反対を抑え、離脱方針の同意を議会から得る公算が高まると同紙は報じた。 同紙は「メイ首相、ＥＵ離脱で秘密合意」との見出しで、「将来の経済パートナーシップ」でも合意がまとまりそうだと報道。そうなればカナダが現在ＥＵと維持している協定と似た自由貿易協定で、英国は合意する可能性が維持されるという。