日本のイノベーションを生み出す力が停滞しているといわれて久しい。２０１８年版の『科学技術白書』においても、イノベーションを生み出す基盤的な力が急激に弱まっていることが指摘されている。昨今の世界情勢を見ても、課題は多様化・複雑化しており、イノベーションに対する障壁がより高くなっていることは間違いないだろう。 特集 世界政治経済の展望と日本の針路 今年3月、経団連では「Society 5.0 for SDGs」をテーマに掲げ、Ｂ20東京サミットを開催し、自由貿易やデジタル革新等に関するグローバルなルールづくりや世界経済の持続的かつ包摂的な発展に貢献する観点から、Ｇ20に対する提言を取りまとめ国内外に発信した。Ｇ20議長国を務めるわが国の国際的なリーダーシップが今まさに問われるなか、本座談会では、わが国を取り巻く国際環境を巨視的にとらえるとともに、日本の取るべき針路を展望すべく意見交換を行った。

Policy(提言・報告書)　経済連携、貿易投資 多角的自由貿易投資体制の再構築を求める －ＴＰＰの先を見据えて－ Ⅰ．わが国が目指すべき通商戦略 経団連は、ビジョン「豊かで活力ある日本の再生 ― Innovation & Globalization ―」（2015年１月公表）において、2030年に向けわが国が採るべき通商戦略のロードマップを提示した。 2001年に開始したWTO（世界貿易機関）ドーハ・ラウンドが膠着状態に陥る一方で、TPP（環太平洋パートナーシップ）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日EU EPA、TTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）といったメガFTA（巨大自由貿易協定）交渉が、わが国を含む主要国の通商戦略の柱となっている。こうした中、ビジョンでは、当面、これらメガFTAや、ITA（情報技術協定）、TiSA（新サービス貿易協定）など分野別プルリ協定（複数国

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年1月1日 No.3252 ベンチャー企業の成長に向けた産業界の役割 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年1月1日 No.3252 ベンチャー企業の成長に向けた産業界の役割 －ペプチドリームの窪田社長に聞く／起業・中堅企業活性化委員会 経団連の起業・中堅企業活性化委員会（荻田伍委員長、根岸修史委員長、立石文雄委員長）は１１月３０日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、ペプチドリームの窪田規一社長から、大学発ベンチャー企業の成長に向けた産業界の役割について説明を聞くとともに懇談を行った。 ペプチドリームは、「特殊ペプチド」と呼ばれる物質から優れた医薬品の候補となる物質をスピーディーかつ的確に創製する独自技術を持つ、東京大学発のベンチャー企業である。同社は２００６年に創業し、現在は東証１部への上場を果たした。 ■

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 防衛産業政策の実行に向けた提言 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 防衛産業政策の実行に向けた提言 経団連は、防衛生産・技術基盤の強化や装備品の国際共同開発・生産の推進に向けた提言を重ねてきた。昨年4月に防衛装備移転三原則#1が閣議決定されてから、わが国と欧米やアジアの諸国等との間で防衛装備・技術協力に関する協議が進展している。経団連としても、各国の防衛関係者との意見交換を進めている。 こうした中で、防衛省改革の一環として、防衛省の2015年度予算には、装備品の効果的かつ効率的な調達や国際的な防衛装備・技術協力等を行うため、防衛省の外局として防衛装備庁の新設が盛り込まれた。本年6月10日に改正防衛省設置法が成立し、10月に防衛装備庁#2が新設される予定である。 そこで、今般、防衛装備庁の政策に対して

トップ Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 労働者派遣法改正案の早期成立を求める Policy(提言・報告書)　労働政策、労使関係、人事賃金 労働者派遣法改正案の早期成立を求める 労働者派遣法改正案は、6月19日に衆議院を通過し、現在、参議院において審議が行われている。 そもそも、現行の労働者派遣制度は、(1)派遣事業者による悪質な法違反が後を絶たない、(2)派遣労働者のキャリアアップを担保する仕組みがなく、ステップアップを図ることが難しい、(3)制度そのものが大変複雑であり、とりわけ期間制限を巡るトラブルが生じやすく法令を順守しにくいといった多くの問題点を抱えている。 これに対し、現在国会で審議中の労働者派遣法改正案は、(1)労働者派遣事業の健全化（届出制を廃止し許可制に一本化）、(2)派遣労働者のキャリアアップの強化（派遣元に派遣労働者の教育訓練について責任があ

トップ Policy(提言・報告書) 経済政策、財政・金融、社会保障 人口減少への対応は待ったなし Policy(提言・報告書)　経済政策、財政・金融、社会保障 人口減少への対応は待ったなし －総人口１億人の維持に向けて－ （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） Ⅰ．はじめに Ⅱ．人口問題に関する諸分析 １．なぜ日本で人口が減少しているか （１）主因は未婚率の上昇 （２）なぜ未婚化が進んだか （３）晩婚化・晩産化により有配偶出生率も低下のおそれ （４）出産・子育て支援に対する不十分な資源配分 ２．人口減少が経済社会に与えるインパクト （１）将来の総人口・高齢化率の見通し （２）潜在成長率への影響 （３）現役世代・企業の負担への影響 （４）都市・地域の持続可能性への影響 Ⅲ．総人口１億人維持に向けた考え方 １．なぜ１億人か ２．総人口１億人をどうやって維持するか ３．結婚の希望を叶える（有