経団連：防衛産業政策の実行に向けた提言 (2015-09-15)

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 防衛産業政策の実行に向けた提言 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 防衛産業政策の実行に向けた提言 経団連は、防衛生産・技術基盤の強化や装備品の国際共同開発・生産の推進に向けた提言を重ねてきた。昨年4月に防衛装備移転三原則#1が閣議決定されてから、わが国と欧米やアジアの諸国等との間で防衛装備・技術協力に関する協議が進展している。経団連としても、各国の防衛関係者との意見交換を進めている。 こうした中で、防衛省改革の一環として、防衛省の2015年度予算には、装備品の効果的かつ効率的な調達や国際的な防衛装備・技術協力等を行うため、防衛省の外局として防衛装備庁の新設が盛り込まれた。本年6月10日に改正防衛省設置法が成立し、10月に防衛装備庁#2が新設される予定である。 そこで、今般、防衛装備庁の政策に対して

[tsugu_k]

有る方のご意見に有るように防衛を軍需に置き換えると分かりやすい。