米軍のキャンプ・シュワブ基地（辺野古）の敷地内に滑走路を建設して「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地から飛行場を移転する「辺野古移転」は、米軍の制約条件の下で普天間基地周辺の安全を確保できる唯一の方策であり、沖縄県・日本政府・米国の長年にわたる議論によってギリギリ構築されたコンセンサスであると言えます。 この方策に反対することは、移転を更に遅らせ、普天間基地周辺におけるハザード発生のリスクを高めることになります。また、返還されることになっている普天間基地の土地を運用できなくなり、経済活動における機会損失が発生することになります。 なぜ沖縄県民の多くが辺野古移転に反対するのか 海上に進入経路がある辺野古に飛行場を移転すれば、基地周辺住民の安全性が確保され、沖縄の全体の基地面積も縮小することになります。この2点が実現することは沖縄県民の強い要望であり、辺野古移転は一定の合理性を持っている方

外国人材の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が8日未明、国会で成立した。 10月に改正案の骨子が示されて以降、政府が移民政策をとることを快く思わないメディアは、「単純労働に門戸開放」などと「単純労働」という言葉を使いつつ、反移民の世論を煽ってきた。 しかし私は、政府の新方針は、「熟練した技能を持つと認定された外国人に限って日本での永住を認め、家族の帯同を認める、事実上の移民政策への転換」と認識するのが正しい見方であると考えている。 政府が在留資格の創設を検討してきたのは、農業、介護、飲食料品製造業、建設、造船・舶用工業、宿泊、外食、漁業、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械産業、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空である。みな、専門知識・技能・技術を必要とする職業であり、いわゆる「単純労働」ではない。もちろん入管法の世界に単純労働という概念は存在しない。在留資格に該当する活動はす

10月29日の衆議院本会議、安倍総理の所信表明に対して枝野代表が代表質問に立ち、その中で原発ゼロ基本法について言及しました。 自公の審議拒否にあって、経済産業委員会に付託されたにもかかわらず審議すら行われていない原発ゼロ基本法案。審議時間は十分にあるのに適正な手続きで提出された議員立法を審議すらさせないのはどう考えてもおかしいでしょう。憲法にも反しますし、給料泥棒のそしりを受けても仕方ないのではないでしょうか。 法案に対する賛否はもちろんあって当然ですが、審議しないという対応はまったく納得できません。法案の審議で意見をたたかわせるのが国会の役割、日本の将来に係わる重要案件ですから、参考人の意見聴取なども含めてしっかりと議論をしてもらいたいと思います。 原発推進派は、よっぽど自信がないのか、審議に応じると原発推進の問題点、矛盾点が明らかにされるので避けているとしか考えようがありません。開会さ

最近、また韓国の反日活動が活発になりつつある。10月30日には日本統治時代の徴用工問題で韓国最高裁が賠償を認める判決を出した。韓国において司法権は分離されているとはいえ、現政権の息のかかった最高裁判事による判決であり、現政権や民意を反映しての判決であったことは否めないであろう。 これにさかのぼる10月上旬には、韓国で行われた国際観艦式への参加予定であった海上自衛隊の艦隊旗を旧日本軍の旭日旗と同一視してその掲揚に注文を付けた。今までならばスポーツ競技場などでサポーターが使用する場面でしか問題にならなかった旭日旗に関して、公式な式典で国家の代表として参加する海上自衛隊の旗にまで拡大して難癖をつけた韓国政府は、ことさらに反日に固執しているとしか思えない。 ましてや今回の場面では、特に日本側が韓国を刺激するような行いをした経緯もなく、むしろわが国は米韓と協調する姿勢を明確にしている状況にある。にも

外国人材受け入れ拡大 意見集約持ち越し 自民部会で慎重論 #nhk_news https://t.co/RH9h9Wt6DM — NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月26日 実家の旅館の人手不足の実態（特に夜間業務や早朝の朝食対応など）も聞いているので、産業界の切実な要望は理解しますが、この問題について、短期的な経済の論理だけで拙速に対応するのはとても危険です。 まずは、できれば、党派対立、労使対立を超えて、経済、社会、教育、医療、福祉、文化など多様な視点を糾合する国民会議的なものを作って議論するのが王道だと思います。 一部の野党は、場合によっては右派と連携して、この問題で自民党内に楔を打ち込み、参院選の争点にしようとするかもしれませんが、この問題で党派的対立が激化し、社会的対立や分断を生むのは本当に危険です。このままだと野党は「移民反対」というレッテル貼りを政争の具に

「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」──共産主義の始祖レーニンはかつてこんなことを広言した。目先の利益だけを追求する資本家ビジネスマンは、敵となる相手にやがては自分たちを傷つけることになる武器までも売りつけるという意味だろう。 このたび、日本が中国への40年にも及ぶ巨大な援助、ODA（政府開発援助）の終了を宣言した。この援助の意味を考えると、ついレーニンの言葉が想起されてしまう。日本が中国の強大化にせっせと励んできたのは、結局、日本の首を絞めるロープを与えたということに等しいのではないか。レーニンの語る資本家は潜在敵にロープを「売る」のだからまだよい。日本の場合は、中国にロープを「与えてきた」のだ。 「最大級の失敗」だった対中ODA 安倍晋三首相の中国訪問を機に、日本政府は中国に対するODAの完全な終了を宣言した。日本国内では「止めるべきだ」という声が大勢を占めるなかで、これまで続け

第197回臨時国会が来週水曜日にも召集されますが、会期は48日間と唯でさえ十分な審議時間の確保が難しいとされる中、野党各党とりわけ第一党の立憲民主党がまたモリカケ批判をやるとの報道を見、呆れ果てました。 当ブログでも1年半以上も前からその弊害を指摘し続けていますが、国会での貴重な審議時間をあれだけ浪費した挙句、未だモリカケ追及を続けるとは、国民の税金をこれ程無駄に使う党の存在は類例を見ないと思っています。 今国会では、巷間挙げられる「西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案や、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案などの成立」を急ぐのは勿論、我国として憲法改正や貿易戦争にどう処するのか、北朝鮮問題（拉致・核・ミサイル）をどのように考えるべきか等々、今正に向き合わねばならない重要事項に多くの時間が費やされるよう切に望みます。 また今月2日、第4次安倍改造内閣発足

しかし、複数の新人都議が、党の方針を公然と批判するブログを相次いで投稿して波紋を広げたことで事態は緊迫している。また、所属都議の総会が紛糾していたことも判明した。9月末の沖縄県知事選、品川区長選では小池百合子氏が応援していた候補がともに破れて、求心力低下を裏付けたが、仮に今回の集団離党がなかったとしても、都民ファーストの会が分裂含みの不安定要素を抱えるのは間違いない。 ブログで続々と「造反」 複数の都政関係者によると、亀裂が深まったきっかけは、品川区長選挙（9月30日投開票）で、同会が容認・推進する立場だった「羽田新ルート」の撤回を公約に掲げる候補を推薦したことだ。また、同候補の支援で足並みを揃えた国政野党の中に、共産党がいたことも波紋を広げたとみられる。 党の明らかな「矛盾」する姿勢について、所属都議で、地元品川区選出の森澤恭子氏は「公約矛盾ののち何が残るのか」と題するブログを投稿し、ア

石破茂氏が安倍首相に対抗しようとして、突拍子もない発言を続けている。引き合いに出して申し訳ないが、立憲民主党でさえそこまで言わないだろうという感があって、左派と言うより、反体制的な極左になったかという印象すらある。 東京・銀座で街頭演説を行い、15日に死去した女優の樹木希林さん出演の映画「万引き家族」を引き合いに出して、「悪いことだが、万引しないと暮らせない家族がある。どうしたら幸せに暮らせていけるか。その人たちが働ける環境を作っていかないといけない」と語った。 しかし、万引きする人のどれだけが万引きしないと暮らせない人たちなのか？あまりにも愚かなたとえ話だ。戦後の食糧難で孤児達や物乞いがあふれているような時代にしか聞いた記憶しかない極論だ。 領土問題をめぐるプーチン発言についての石破発言もひどい。「領土問題と平和条約は一体だ。国益や国家主権を考えれば当たり前だ」とテレビで発言した。 しか

北海道の地震による大停電は復旧に向かっているが、今も約70万世帯が停電したままで、事故を起こした苫東厚真火力発電所はまだ運転できない。古い火力発電所を動かしているが、ピーク時の需要はまかないきれないため、政府は計画停電を検討している。北海道の電力は足りてないのだ。北海道の電力供給がぎりぎりで危険な状態にあることは、以前から多くの専門家が指摘してきた。 今回の大停電の直接の原因は、震源の真上にあった苫東厚真発電所が地震で停止したことだ。図のように苫東は北海道の電力網のハブのような位置にあり、3基で出力165万kWと北海道の最大消費電力380万kWの4割を発電している。これがすべて地震で停止したため、事故が同じ送電網の他の発電所に連鎖的に波及したのだ。 大停電が起こるときは徐々に起こるのではなく、一つの送電網のすべての発電所が一挙にダウンする。電力供給は「同時同量」で、つねに需要と供給が一致し

東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ

「さよなら、おっさん。」と言っていたくせに。 NewsPicksがゴルフ大会を企画しているそうだ。 いかにもおっさんの象徴、ゴルフである。 リンク先のURLによると、参加者は次の面々だ。 参加プロピッカー（敬称略） ・佐山展生　インテグラル代表取締役 スカイマーク代表取締役 ・堀江貴文　実業家 ・佐渡島庸平 コルク代表取締役社長 ・平井孝幸　DeNA　CHO室　室長代理 ・Aki Mori　 レノバCFO ・岡村聡　S&S investments 代表取締役 ・八田浩　GOLF Net TV株式会社 取締役 NewsPicksからの参加者（プロピッカー枠で参加） ・金泉俊輔　NewsPicks編集長 ・坂本大典　NewsPicks取締役 「プロピッカー」や関係者とまわることができるというのだが、ほとんど、年齢的におっさんだらけだ。 参加費もなかなか強気だ。プレミアム参加費には、プロピッカー

玉城デニーさんにどの程度の覚悟があるのか分からないが、今の状況で玉城さんが体を張っても簡単には道が開けないような気がしている。 どうも翁長さんと玉城さんが直接沖縄県政について話し合われたような雰囲気が伝わってこない。 玉城さんの名前が挙がってはいたが、翁長さんが真剣に玉城さんに頼む、というような感じではなさそうだ。 玉城さんの雰囲気はいい。人柄もよさそうだ。 それなりに玉城さんの周りに人は集まってくるだろうが、激しい戦いを戦い抜くだけの気力と体力、さらには資金力があるようには見えない。 いわゆるいい人の一人ではありそうだが、沖縄県政のために自分の一身を投げ出すだけの大義なり正義を身に着けておられるようには見受けられない。 オール沖縄などという如何にも今にも沈没しそうな船に乗り込んで舵を取ろうにも、船長気取りの人が多過ぎて、過去の経緯を知らない玉城さんではどうも思うようには船の操縦が出来そう

国会が終わってから、政界ニュースは、自民党総裁選や、杉田水脈氏によるLGBT問題といった国政の話題が中心だが、きょう（8月2日）で、小池都政が就任2年、任期4年の折り返しを迎えた。昨年衆院選での小池氏の自爆により、都民の大半が関心を失って久しいが、朝日新聞が節目に合わせ、小池都政に関する世論調査を実施。この内容が、ある意味、「衝撃的」な内容だったので目を丸くした。 小池知事で都民は「都政が悪くなったと思っていない」 もっとも驚いたのは、この2年で都政は「よくなったか？」という問いに対する都民の回答だ。「よくなった」が17%にとどまったのは想定内として、「変わらない」がなんと最多の69％。そして「悪くなった」が11％しかいなかったというのだ。 さきごろ安全宣言という名の“幕引き”をみせた豊洲市場問題での大混乱はいうには及ばず、ネット上の悪評を考えれば、あきらかに舛添時代より悪化したとしか思え

10日に投開票が行われた新潟県知事選挙は、自・公与党の推薦する花角英世候補が勝利する結果となりました。 私自身は選挙を制した花角候補、あと一歩届かなかった池田千賀子候補のどちらにご縁があるわけでもなく静観していましたが、結果を見て思うのは本稿のタイトル、この一言に尽きます。 もっとも私自身は現地に足を運んだわけでもなく、特定候補への思い入れというよりは支持を決めかねている無党派的な立ち位置で眺めていました。ともすれば情報弱者の部類かも知れません。 今回の当落を分けた要素を語れる立場ではありませんが、それでも幾つかの観点で比較を積み重ねていくと「これだったのかな」と思うところがあります。 両候補の資質はどうか？ 当選した花角候補は元副知事、あと一歩及ばなかった池田候補は市役所勤務を経て柏崎市議（3期）、新潟県議（1期）と地方行政の第一線を経験したうえでの出馬。地方自治の経験値はどちらも遜色な

カール・マルクスの「資本論」第1部が出版されて今年で150年目を迎えた。来年はカール・マルクス生誕200年も控えている。カール・マルクス(1818-1883年)は一体如何なる人間かについて関心が高まってきている。 オーストリア日刊紙クローネンは14日、出版者ハリー・ロボルト氏、ドイツの「左翼党」グレゴリ・ギシ―議員、そして女優のアンナ・タルバッハさんの3人による朗読本(2009年)、テーマ「カール・マルクスとエンゲルス間の書簡」の内容を紹介し、マルクスがフリードリヒ・エンゲルス(1820～1895年)宛ての書簡で労働者をバカにし、金銭問題では信じられないほど冷酷な人間であったことを暴露している。 マルクスとエンゲルスの書簡は公表を目的としたものではなかった。エンゲルス宛のマルクスの発言の一部(原文は独語)を紹介する。 ①`Komplettere Esel als diese Arbeite

安倍総理の開き直りが、度を過ぎている。 どんなことがあっても非を認めるつもりはないのだろうが、加計幸太郎氏と安倍総理が年来の親友で、いわゆる刎頸の友、二人が切っても切れない特別の縁で結ばれていたことは否定できないはずである。 阿吽の呼吸で意思疎通が出来る、安倍総理にとって唯一無二の親友と言ってもいいのかも知れない。 森友学園の籠池氏とはまったく異なった、安倍総理にとって本当の心を許せる特別の親友なんだろう、というのが、何も知らない外部の人間から見た二人の関係である。 李下に冠を正さず、という言葉があるが、そういう親密な関係にある相手が、普通では考えられない破格の取り扱いを受け、現実に普通では考えられないような特別の利益を享受した、というのなら、何故そういう破格の取り扱いを受け、しかも普通では考えられないような特別の利益を享受出来たのか、という事実についての説明責任は安倍総理と加計幸太郎氏の

加計、森友学園や、自衛隊の日報隠蔽の問題で11日に行われた衆院予算委員会の集中審議が行われた。これについて、夕刊フジに「安倍政権 VS 野党、低レベル論戦に失望」という記事を書いた。 その内容は、産経グループの電子メディア「ZAKZAK」に転載されているが、ここでは、限られた字数では書き切れなかったことも含めて少し敷衍しておく。 水曜日の衆議院の集中審議には、正直言って、あまりにレベルの低い論戦に悲しい思いをしたのは、私だけではあるまい。野党議員の追及は柳瀬秘書官が会ったかどうかとか、財務省の末端の職員がどう言ったとか、本質から外れたものである。いずれも、もし、野党が疑っているような事実があったとしても、「それが何だ？」と言いたい。 一方、安倍晋三首相をはじめ、政府側の答弁も、尻尾をつかまれないことばかり考えていただけのことで、国民にもう森友・加計はいいのではと感じさせるにはほど遠く、むし

懸念を黙殺すべきではない 黒田日銀総裁の再任案が国会に提示されるとともに、交代する副総裁の一人に強硬なリフレ派（金融緩和論者）の学者が就任する案も示されました。金融政策が偏った方向に向かわないよう政治を、けん制すべき日銀は、ますます政府従属の道を歩んでいます。 5年前に、黒田氏が総裁になり、「2年で2％の物価上昇を実現する」と約束して、異次元金融緩和に踏み込んだ際、大胆すぎる実験だとして、そのリスクを指摘するメディアは一部でした。黒田再任を報じる17日の新聞を見ますと、様変わりに横一線です。 全国紙の全てが「いつまでの異次元緩和を継続するのは、副作用が多く危険。今後、どうするのか」と、一様に批判し、懸念を表明していました。政治、安全保障問題では、通常、政権擁護派と批判派の二派に割れます。それと大違いです。 社説欄の大半を割き指摘 主要紙は「長期登板はアベノミクスを支えた手腕による」（読売新

沖縄・名護市長選から一夜明けて、さまざまな記事や論評、情報が明らかになっているが、どうしても引っかかる新聞記事があった。地元紙、沖縄タイムスの記者コラムで「名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった」などと決めつけている。 【記者の視点】名護市長選　敗者は日本の民主主義 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス 民主主義を敗者と決めつけている根拠は、現職の稲嶺氏が当選した際の公約が基地反対でそれを履行してきたからであり、名護市民への世論調査でも3分の2が反対してきたという経緯があるからのようだ。 しかし、基地問題は名護市政が向き合う重要で「派手」な争点のひとつであっても、景気や生活インフラ整備、高齢化対策など、ほかにも市民の生活に密着した「地味」な課題もある。 記事を読むと、この記者には、補助金を巡る安倍政権による振興策が、ある種の