『出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案』（移民政策 拡大法案）は絶対に成立させてはいけない。｜野良放送
『出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案』（移民政策 拡大法案）は絶対に成立させてはいけない。 自由民主党、公明党は、2018年11月13日、衆議院で審議入りする予定の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（移民政策 拡大法案）を成立させようとしている。 本法案の狙いは、移民を日本国内に大量に流入させることによって、労働市場を供給過多にし、賃金上昇を抑制することと、法務省の内部部局である「入国管理局」を、外局の「出入国在留管理庁」に格上げし、法務省の権力を拡大することである。（ちなみに、「公安調査庁」も法務省の外局である。） 外国人労働者が50万人流入すると、単純労働の賃金は13.82%減少、100万人流入すると単純労働の賃金は24.24％減少するとの試算がある。（「外国人労働者問題の理論分析」 / 小塩隆士 / 1990年6月） 上図の
山本太郎 自由党 共同代表が、街頭演説会で「#国民投票法 の問題点」について解説。｜野良放送｜note
2018年10月6日（土）、山本太郎 参議院議員（自由党 共同代表）の街頭演説会が京成上野駅前で行われました。 聴衆から、山本太郎 氏に対し、憲法改正に関する質問がされ、山本太郎 氏は、質問への回答の中で、国民投票法の問題点について解説しました。 文字起こしを下記に記載します。 ■ 山本太郎 氏（自由党 共同代表）@yamamototaro0 の回答 2つ目、ご質問頂いた内容はですね、憲法改正についてのお話でした。 で、憲法改正は行われるか、行われないかですけれども、えー、これは、行われるという風に踏んで間違い無いと思います。 なぜならば、向こうには全て要件が整っているからってことですね。 向こうとは何かっつったら、自民党、公明党、合わせて、ねぇ、3分の2っていう要件はクリアしてる訳だから、憲法は変えられるって話です。 変えられるというよりも、最終的に変えるのは国民投票。 （画面操作スタッ
2018年 立川市議会議員選挙 分析｜野良放送
「梅雨空や ウヨウヨ飛びし 米軍機 砂川戦士 今何思ふ」 東京都立川市といえば、戦後の日米関係と憲法の闇、1957年7月8日に起こった「砂川事件」の舞台となった砂川町のある場所である。 1977年に米国空軍から返還された旧立川飛行場は、その後、昭和記念公園、陸上自衛隊の立川飛行場、陸上自衛隊の立川駐屯地となった。 立川飛行場には、陸上自衛隊だけでなく、東京消防庁航空隊、警視庁航空隊もおり、よく、ヘリコプターが上空を飛んでいる。 また、立川市内の路上には自衛隊ナンバーのセダン車が見られる。 さらに、現在も在日米軍横田基地の一部が立川市内にあり、上空を米軍機が飛んでいる。 政治面では、リチャード・アーミテージ氏（元国務副長官）、マイケル・グリーン氏（元NSC日本・韓国部長）、カート・キャンベル氏（元国務次官補）といった「ジャパン・ハンドラーズ」と関係がある長島昭久氏と、自由民主党（清和会）所属
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