慶尚南道咸安（キョンサンナムド・ハムアン）の末伊山（マリサン）１３号古墳で、韓国で初めて発見された、蓋石に刻まれた星座の穴。南斗六星をはじめとする伝統星座が正確に表示されている。咸安にあった阿羅伽耶（アラカヤ）は日本との交渉で中心的な役割を果たした。（写真＝韓国文化財庁） 記録は生命だ。棺の蓋が閉められていても記録があれば永遠の命を得ることができる。記録されていなければ最後にはかすんでいってしまう。どれほど輝かしい文明や歴史であっても避けられない宿命だ。そう、「忘れられてしまった鉄の帝国」伽耶のように。どうして伽耶はそこまで記録を無視したのだろうか。古代国家の記録は完全ではないが、どうして高句麗のような碑文さえ残さなかったのだろうか。 おそらく最後まで中央集権化を成し遂げられなかったことが最も大きな原因だったかもしれない。小国連合体としては、ある一国の目立った行動がなかなか容認されなかった

日本の右翼活動家が、台湾ではじめて設置された慰安婦銅像を足で蹴った事件について、中国外交部が強く非難した。 耿爽報道官は１１日の定例記者会見で、日本のある右翼団体の幹部である藤井実彦氏が今月７日に台南市の慰安婦像に向かって足を伸ばす行為をしたことに対し、このような立場を明らかにした。 耿爽報道官は「この事件が台湾の大衆から怒りを買った」とし「慰安婦や強制徴用は第２次世界大戦期間に日本軍国主義がさまざまな被害国国民に犯した深刻な反倫理的な犯罪で、これは国際的にも認められた事実」と指摘した。 続いて「日本右翼分子に一言申し上げたいことは、中国の昔の言葉に『人を侮辱する者は必ず自分が侮辱される』という言葉がある」とし「自省し、自重してほしい」と付け加えた。

米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が先月２３日、慰安婦像の寄贈を受け入れたことに対し、日本の政界、民間団体が大々的な対応を模索しているという。 自民党は先月３０日、これに関連して特別委員会を開き、対策を議論したと、ＮＨＫが報じた。委員会では、官民が共に日本の立場を広報し、外交力を基礎に粘り強く慰安婦像の撤去など是正を要求していくべきだという方針を定めたという。 慰安婦像設置に反対する運動を続けてきた代表的な日本極右団体「なでしこアクション」もホームページ上で大々的に行動するべきだと主張している。エドウィン・リー市長に抗議メールを送信するほか、旧日本軍慰安婦は性的奴隷でなく売春婦という事実を積極的に知らせるべきだとし、日本人の行動を促している。 一方、米サンフランシスコ市が慰安婦像を市の所有として受け入れると、大阪市の吉村洋文市長は声明を通じて「サンフランシスコとの信頼関係は消滅した

「慰安婦問題をいくら与えて解決したというのではなく、過去に何があったのかを分かって向かい合う必要がある」 日本の良心的な市民が東京の繁華街の真中で慰安婦問題の真の解決を促す大規模集会を開いた。２５日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題解決全国行動は渋谷駅前で国連が定めた「女性暴行撤廃の日（１１月２４日）」を記念し、ろうそく集会を開催した。 この日、ろうそく集会には該当団体だけでなく、良心的な日本市民も参加した。そのように集まった３００人はろうそく（ろうそくを象徴する蛍光棒）を手にして慰安婦問題の真の解決と女性に対する暴力のない世界のために祈った。参加者は渋谷駅前から陸橋をわたって道の向かい側まで立ち並んで週末夕方に繁華街を通り過ぎる日本市民に慰安婦問題を解決すべき理由を説明した。 全国行動の柴洋子共同代表は「日本は慰安婦問題に関して人権後進国に向かいつつある」とし「米国サンフランシスコ市の慰安

年明け未明から慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）で地震がまた発生した。緊急災害速報を受け取った慶州市民は飛び起き、驚いた胸をなで下ろさなければならなかった。 ６日午前５時３１分ごろ、慶州市　内南面上辛里（ネナムミョン・サンシンニ）でマグニチュード（Ｍ）３．３の地震が発生した。２分後の５時３３分ごろには１キロほど離れた内南面徳泉里（トクチョンニ）でもＭ２．２の地震が発生した。原子力発電所や電気・ガス・交通・通信施設への被害はなかった。だが、地震発生から１０分後、慶北で１７件、蔚山（ウルサン）で２７件など４４件の被害届出の電話が入った。 昨年９月１２日にＭ５．８という歴代最高水準の強震が発生した慶州では、この日まで合計５６１回の余震が発生している。このうちＭ４．０～５．０は２回、Ｍ３．０～４．０は２０回に達する。慶州市月城洞（ウォルソンドン）に住むパク・チャンホさん（３３）は「余

昨年訪韓した外国人観光客の滞在期間は伸び、支出も増えたことが分かった。韓国文化体育観光部が２３日に発表した「２０１５外来観光客実態調査」によると、昨年韓国を訪れた外国人観光客の平均滞在期間は６．６日で前年より０．５日伸びた。 支出経費も増加した。外国人観光客１人が韓国で使った費用は平均１７１２．５ドル（約２０２万ウォン、約１８万７０００円）で１年前に比べて１０７ドル増えたことが分かった。一日の平均支出経費も３２８ドルで前年（３１５ドル）より３．９％増えた。団体旅行客（１９０８ドル）が個別旅行客（１６７３ドル）に比べて多くのお金を使い、エアテル（航空券＋ホテル）旅行客は平均１２８６ドルを使ったことが調査で分かった。 昨年、外国人観光客のうち５３．９％は韓国を訪れた回数が１回で、２回１６．３％、３回７．９％、４回以上が２１．９％だった。２回以上韓国を訪れた外来観光客比率（再訪問率）は４６．１％

今年で３年を迎える日本の安倍首相の経済政策「アベノミクス」が日本経済を回復させるのは難しいという見通しが韓国から出てきた。 ＬＧ経済研究院のリュ・サンユン責任研究員は１１日「アベノミクス３年の日本経済、再び弱まった成長動力」という報告書を出した。彼は、円高で株価が下がり新興国の景気不振が重なって日本企業の収益性の悪化が深刻化すると分析した。 また日本銀行が今年１月に導入したマイナス金利も中国の株価下落など世界の金融市場の不安で効果を出せなかったと分析して「日本銀行が円安を維持できる力が弱かった」と診断した。 今年の日本経済の見通しについては「消費と輸出が振るわない中で、それなりに回復傾向を見せていた設備投資も企業の収益悪化で鈍化する可能性が高い」と予測した。リュ研究員は「金融緩和政策の効果が限界に至った状況で、追加的な金融緩和や財政拡大政策が回復のモメンタムを提供しにくい」としながら「アベ

２５日午前１時ごろ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がソウル都染洞（ドリョムドン）庁舎から出て漢南洞（ハンナムドン）公館に向かった。尹長官は７時間前の前日午後６時ごろ、安倍晋三首相が岸田文雄外相に年内訪韓を指示したという日本メディアの報道直後、当局者を呼び集めた。クリスマスイブを越して「マラソン戦略会議」をしたのだ。公館に戻った後にも尹長官は午前２時過ぎまで参謀陣に指示事項を伝えた。 韓国外交部と日本外務省は２５日午後４時、共同で「尹長官と岸田外相が２８日午後にソウルで会談する」と発表した。外相会談の前日の２７日にはソウルで局長級協議を開く。国交正常化５０周年の今年をわずか３日間残して時点で韓日の外交トップが慰安婦被害問題を解決する談判をするのだ。 外交部の関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相の政治的決断だけが残った状況」と述べた。別の政府当局者は「その間、１１回にわたる局長級