東証・名証1部上場のコンビニエンスストア「ファミリーマート」は、2020年2月までに希望退職者の募集で800名の人員削減を行うと発表しました。 対象となるのは原則40歳以上の社員で、削減数は全社員の約1割に相当します。また、退職者には割増加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する予定です。 加盟店における人手不足や深夜の客数減少を要因として、2020年3月から時短営業を認める決定をした一方、加盟店への支援金の増額などで採算の悪化を見込むことから、本社組織のスリム化を目的として今回の削減を決定したようです。 新たな加盟店支援及び本部の構造改革について：ファミリーマート 「国内リストラ」の最新記事 東芝が早期退職で最大4000名を削減へ、748億円の赤字継続も (24/05/17) 電機大手の「東芝」は、早期退職優遇制度により最大で4000名の人員削減... 岩崎通信機が200名

不景気.com - 宮城・鳴子温泉の保養施設「農民の家」に破産決定 | 国内倒産 - 自己破産・民事再生・会社更生など企業の倒産情報 | ホテル, 倒産, 宮城, 破産, 組合 宮城県大崎市に本拠を置く温泉保養施設運営の「宮城県農民の家農業協同組合」は、2月28日付で仙台地方裁判所古川支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1949年に設立の同組合は、全国唯一となる温泉保養施設の専門農協で、同市・鳴子温泉にて温泉保養施設「農民の家」の運営を手掛け、2009年度には約11万人の利用者を数えるなど、湯治客を中心に人気を得ていました。 しかし、景気低迷や施設の老朽化による影響で客足が減少すると、近隣の温泉宿泊施設との価格競争も重なり赤字に転落したほか、組合員の高齢化に伴う脱退者の増加に対し、その持分を払い戻しできない状況が続き、2016年度以降は公租公課や光熱費の支払

官報によると、群馬県渋川市に本拠を置く温泉ホテル経営の「株式会社橋本ホテル」は、10月25日付で前橋地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1909年（明治42年）に創業した前身会社からの歴史を有し、橋本ホテルは客室数28室の洋館風建物が特徴の一軒宿で、伊香保温泉の「黄金の湯」が楽しめる宿として人気を得ていました。 しかし、景気低迷や施設の老朽化により客数が減少すると、赤字が続いたことで資金繰りが逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。 負債総額は約8億8000万円の見通しです。 「国内倒産」の最新記事 大阪の携帯電話販売「日本テレメックス」が破産、負債31億円 (24/05/20) 大阪府大阪市に本拠を置く携帯電話販売の「株式会社日本テレメックス」は、... 京都の惣菜製造「野村佃煮」に再生手続廃止決定、破産へ (24/

東京都中央区に本拠を置く投資顧問会社「株式会社MARU」（旧商号：AIJ投資顧問）は、12月16日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1989年に設立の同社は、中小企業をはじめとする厚生年金基金の運用を主力に事業を展開し、2000億円規模の運用を任されるなど相応の知名度を有していました。 しかし、2012年に運用資産の大半を消失していることが明るみに出ると、金融庁から1ヶ月の業務停止命令および業務改善命令を受け、その後も代表者らの詐欺容疑での逮捕や実刑判決など問題が拡大するなか、同社は実質的に事業停止状態に陥り、2015年8月には債権者から破産を申し立てられ今回の措置に至ったようです。 東京商工リサーチによると、負債総額は約1313億円の見通しです。 「国内倒産」の最新記事 岡山の寝具企画・販売「ベック」に破産開始決定、負債1億円 (24/07

消費増税に伴う売上の減少に加え、固定資産の減損損失として3億5400万円の特別損失を計上することから、営業損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。なお、保有有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益として7億4300万円の特別利益を計上することから、純損益は黒字維持となりました。 業績予想の修正に関するお知らせ：大塚家具 「赤字決算」の最新記事 サンテックの24年3月期は7億円の最終赤字へ、減損や引当金で (24/05/17) 東証スタンダード上場の電気設備工事業「サンテック」は、2024年3月期... ユニチカの24年3月期は54億円の最終赤字、減損響く (24/05/14) 東証プライム上場の繊維メーカー「ユニチカ」は、2024年3月期決算短信... 三菱製鋼の24年3月期は9億円の最終赤字、独・中国で減損 (24/05/13) 東証プライム上場の鉄鋼業「三菱製鋼」は、2024

「日本テレビ放送網」「テレビ朝日」「ＴＢＳテレビ」「テレビ東京」「フジテレビジョン」の民放5局と広告代理店大手の「電通」は、共同で展開していたビデオオンデマンド（VOD）サービスの「もっとTV」を2015年3月15日で終了すると発表しました。 2012年にスタートした同サービスは、前述の民放5局が映像コンテンツを提供し、電通がシステムを提供するかたちでインターネット対応テレビやスマートフォン向けにサービスを展開し、その後はNHKが提供する「NHKオンデマンド」が参加したことで、大手放送局の映像コンテンツを一ヵ所で視聴できる環境を提供していました。 しかし、対応するテレビが一部メーカーに留まったことに加え、パソコンでの視聴が出来ないこと、スマートフォン向けではiPhoneに対応していないことなどから利用者が集まらず、現状でのサービス継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。 もっとTV｜

東証1部上場の大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」は、10月29日付で公表していた早期退職優遇制度に1725名が応募したことを明らかにしました。 対象となったのは同社および国内関連子会社の35歳以上の社員などで、退職日は2015年1月31日。当初の募集人員1800名に対し75名少ない応募者数となりました。 なお、この施策に伴う特別退職加算金などの費用として約79億円の特別損失を計上する一方、年間で約148億円の人件費削減効果を見込むとのことで、2月・7月に続き今年3度目の削減策となりました。 早期退職優遇制度の実施結果に関するお知らせ：ルネサスエレクトロニクス 「国内リストラ」の最新記事 東芝が早期退職で最大4000名を削減へ、748億円の赤字継続も (24/05/17) 電機大手の「東芝」は、早期退職優遇制度により最大で4000名の人員削減... 岩崎通信機が200名の人員削減

「三井住友銀行」は、アメリカの金融大手「シティグループ」から日本国内における個人向け銀行部門を買収すると発表しました。 三井住友銀行の完全子会社「SMBC信託銀行」がシティグループの完全子会社「シティバンク銀行」からリテールバンク（個人向け銀行）部門を取得することで合意しており、当該部門の預金残高は2兆4400億円、顧客数は約74万人、従業員数は1600名、店舗数は32店舗となります。 シティグループは、小規模のため不採算となっている個人向け銀行部門を売却すべく国内の金融機関数社に打診していた一方、三井住友銀行はシティバンク銀行の持つ富裕層を中心とする顧客へのビジネス拡大を目的として今回の買収を決定したようです。 シティバンク銀行のリテールバンク事業取得について：三井住友FG 「買収合併」の最新記事 セブン＆アイが「バーニーズジャパン」をラオックスに売却 (23/04/07) 東証プライム

不景気.com - 新潟の味噌製造「石山味噌醤油」が民事再生法申請 | 国内倒産 - 自己破産・民事再生・会社更生など企業の倒産情報 | 倒産, 新潟, 食品 信用調査会社の東京商工リサーチによると、新潟県新潟市に本拠を置く味噌製造の「石山味噌醤油株式会社」は、12月25日付で新潟地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。 1906年（明治39年）に創業の同社は、「石山の越後味噌」として味噌の製造を主力とするほか、醤油や食酢・調味料やそれらを使った加工品などの製造も手掛け、また、2000年には3棟の味噌蔵が登録有形文化財（歴史的建造物）に指定されるなど、業歴の長い味噌業者として知られていました。 しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みや味噌需要の低下などから売上が減少すると、低価格品の台頭による競争激化で採算も悪化の一途を辿ったことから、自力での再建を断念し今回の措