任期満了に伴う知事選は27日、期日前投票が終了した。県内59市町村のうち13市では同日までに20万6748人が投票し、2014(平成26)年の前回より6万4291人増加、13市全てで前回を上回った。前回と比べて最も増加したのは郡山市で前回比1万2451人増の4万2592人。次いでいわき市が1万2159人増の3万4882人、知事選に合わせて県議補選が行われている伊達市は2688人増の1万49人だった。 県選管が27日発表した26日現在の59市町村の期日前投票者数は、全有権者数の約13.9%に当たる22万4633人で、4年前の前回同期に比べ6万8746人(約44.1%)増加した。 期日前投票者数が知事選としては過去最多だった前回の期日前投票者数は20万1791人だったが、今回は投票2日前の時点で前回の総数を上回った。前回は最終日に約4万6000人が期日前投票しており、今回も前回の知事選と同様、
28日投開票の知事選で、福島民友新聞社は立候補した4人を対象にアンケートを実施した。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故後2度目の知事選を迎え、復興施策や風評対策、子育て支援など本県の将来像、県民生活に関わる施策を聞いた。現県政の評価や今回の知事選の争点に関わることも尋ねた。計13項目について2回にわたり紹介する。 内堀氏・避難地域の復興再生/町田氏・生活の再建が最優先 【復興施策】内堀氏は「その他」を選び、理由を「施策を総合的に進め、特に避難地域の復興・再生、ふくしまプライドの確立、復興・創生期間後の組織・制度・財源の確保に挑む」と回答した。 町田氏は「生活再建」を選択。「今も4万人以上の県民が避難生活を余儀なくされ、帰還したくてもできないのが現状。生活と生業(なりわい)の再建こそ最優先の課題」とした。 金山氏は「廃炉」、高橋氏は「教育」を選んだ。 内堀氏・地方創生へ対応/町田氏・原発
第21回知事選は25日で投開票まで残り3日となり、最終盤に突入した。いずれも無所属で、現職の内堀雅雄(54)=福島市、新人で共産党県委員長の町田和史(42)=共産推薦、同、新人で自営業の金山屯(78)=白河市、新人でIT会社経営の高橋翔(30)=葛尾村=の4候補の陣営は、有権者の関心の低さを懸念しながらも、組織の引き締めや浮動票の掘り起こしを急ぐ。 内堀陣営は投票率を40%台前半と想定、前回2014(平成26)年知事選の得票を10万票上回る60万票を目標に設定した。前半の期日前投票者数が前回を上回った中、陣営は期日前投票者数の動向を注視。陣営幹部は「(40%前半の)投票率を確保できれば目標達成が現実味を帯びる」と、支援団体などの票固めに躍起だ。 町田陣営は若者など無党派層の浸透に力を注ぐ。最終盤は子育て環境の充実などを訴え、大票田の郡山、福島両市の若年層を中心に浮動票の掘り起こしを図る。陣
28日投票の知事選は、29日午前0時ごろに県内全59市町村で開票が終了し、全得票が確定する見通し。県選管の試算では、28日午後11時ごろには県全体の開票率が90%前後に達し、大勢が判明する見込みだ。 28日午後8時20分ごろ、檜枝岐村で最も早く開票が終了する予定で、同9時30分までに7市41町村で開票が終わる見込みとなっている。最も遅いのは福島市で、29日午前0時に終了する予定。 開票終了予定時刻が前回2014(平成26)年の知事選より遅くなるのは10市町村。 このうち、福島、郡山、猪苗代、三春の4市町は全投票所、喜多方市は全投票所のうち地滑り被害が発生した地域の1カ所を除く41カ所で投票終了時刻を繰り上げず、公職選挙法の規定通り午後8時まで投票所を開設する。このため5市町は、開票開始、開票終了時刻がそれぞれ前回よりも遅れる見通し。 一方、開票終了予定時刻が前回よりも早まるのは、いわき市な
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は28日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。10月1日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。 処理水の処分方法を巡っては、8月末に富岡町、郡山市、都内の3カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。 東電の調査では、福島第1原発のタンクで保管されている処理水のうち、約8割にあたる75万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備(ALPS)などで再浄化する方法を検討し
東京電力福島第1原発事故直後の甲状腺被ばく量推計に取り組んでいる国際医療福祉大クリニック(栃木県)院長の鈴木元氏=放射線病理学=が23日、甲状腺への影響を受けやすいとされる県内の1歳児の甲状腺被ばく量を再評価した結果、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR(アンスケア))が2013年報告書で示した推計値の7~69%にとどまった。 推計値に幅はあるが、これまで国際的に認知されていた数値の最大でも3分の2程度となる。福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で中間報告を示した。 原発事故直後の甲状腺被ばく量が把握できれば、甲状腺検査で見つかるがんと放射線の因果関係解明に役立つが、甲状腺被ばくの主因となる「ヨウ素131」は、半減期が8日間と短いなど、事故直後のデータが少なく不明な点が多い。鈴木氏は国連科学委の報告書について「推計値が過大評価になっている」とみて、新たなデータを加味して報告書の確実性
福島民友新聞社が読売新聞社と共同で実施した衆院選の世論調査によると、県内での安倍内閣の支持率は30%で昨年7月に行った参院選終盤の本社世論調査に比べ7ポイント下落した一方、不支持は55%で13ポイント増えた。 男女別では、男性が支持30%(前回38%)に対して不支持60%(同46%)、女性は支持30%(同36%)に対して不支持51%(同38%)となり、男女とも不支持が支持を上回った。 年代別では、10~20代と30代の4割程度が支持している。ただ、不支持の割合は60代の60%が最も高く、50代が59%、70歳以上は51%と全年代で不支持が支持を上回った。 職業別では、農林水産業、サラリーマン、商工自営、無職の6割弱が不支持となっている。 トップ自民32% 希望13% 【政党支持率】政党支持率は、自民党が32%とトップで、希望の党13%、立憲民主党8%と続いた。自民は2014(平成26)年1
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」は、東京電力福島第1原発事故に伴う放射線の子どもへの健康影響を巡る知見を整理、分析した報告書をまとめた。1986(昭和61)年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量がはるかに低いことを示した上で、不安解消に向けたきめ細かいコミュニケーションの必要性を指摘した。 報告書は、学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会がまとめた。福島第1原発事故による放射性物質の総放出量(ヨウ素換算)は、チェルノブイリ事故の約7分の1で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べると、はるかに低い」とした。 その上で胎児への放射線影響について、死産、早産、低出生時体重、先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明されていることを指摘した。 県が行っている県民への甲状腺検査を巡る議論についても整理、分析した。過去に韓国で超
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