ユネスコ(国連教育科学文化機関)は30日(日本時間1日)、「山・鉾(ほこ)・屋台行事」を無形文化遺産に登録すると決めた。エチオピア・アディスアベバで開かれたユネスコの政府間委員会(24カ国で構成)で採択された。 登録が決まったのは、「角館祭りのやま行事」(秋田県仙北市)や「秩父祭の屋台行事と神楽」(埼玉県秩父市)、「高山祭の屋台行事」(岐阜県高山市)、「長浜曳山(ひきやま)祭の曳山行事」(滋賀県長浜市)、「博多祇園山笠行事」(福岡市)、「唐津くんちの曳山行事」(佐賀県唐津市)など東北から九州まで18府県の33行事。専門家やNGOでつくるユネスコの評価機関が事前審査し、10月末に登録を勧告していた。 33行事は地域社会の安泰や災厄よけを願って、文化の粋を凝らした飾り付けが特徴の「山・鉾・屋台」を巡行させる祭礼(国重要無形民俗文化財)。 無形文化遺産は、有形の文化財の保護・継承を目的とした世界
SINGAPORE — Northeast Asia is on the cusp of a major strategic shift. Sanctions have not prevented North Korea from acquiring nuclear weapons. It is already a de facto nuclear state. Sooner or later, Pyongyang will acquire nuclear-capable intercontinental ballistic missiles that can directly threaten the continental United States. The time for preemptive kinetic action has passed. Since North Kore
米誌「フォーリン・ポリシー」は11日、米政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)から来週にも脱退する方針だと伝えた。パレスチナ問題に対するユネスコの姿勢に抗議し、分担金を節約するためだという。ティラーソン国務長官が数週間前に決断したとしている。今後は、正式加盟ではなく、オブザーバーとして関与するという。 米国は2011年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を承認したことに反発。年間8千万ドルの分担金の拠出を停止したままになっている。ユネスコにとって米国は予算分担金の22%を占める最大国で、脱退は大きな打撃となる。米国は1984年にも「政治的偏向」や「放漫な財務管理」を理由に脱退し、2003年に復帰している。(ワシントン=杉山正)
米、ユネスコ脱退表明=「反イスラエル姿勢」理由に 【ワシントン時事】米国務省は12日、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)を脱退すると発表した。ボコバ事務局長に通告した。国務省によると、脱退は2018年12月31日付で、それ以降はオブザーバー国家としてユネスコとの関係を維持する方針。「機構改革の必要性や反イスラエル的な姿勢」を脱退の理由としている。「米国第一」を掲げるトランプ政権が国際社会に背を向ける姿勢が改めて鮮明となった。 イスラエルもユネスコ脱退へ=米国に追随 米国は11年にパレスチナがユネスコに正式加盟した際、パレスチナが正式加盟した国際機関への資金拠出を禁止する国内法に基づき、分担金の拠出を停止。米国の分担金はユネスコ年間予算の約22%を占めるため、ユネスコの運営は打撃を受けてきた。 米国は1984年にユネスコの放漫財政などを批判して一時脱退し、2003年に復帰した経
【ワシントン=黒見周平】米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は11日、トランプ米政権が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)から近く脱退することを検討していると報じた。 ユネスコの反イスラエル的な姿勢に抗議し、分担金を節約する狙いがあるという。 同誌によると、加盟国ではなく、オブザーバー国として関与する方針で、ティラーソン米国務長官が数週間前に決断した。 米国は1984年、ユネスコが「イデオロギー対立の場となっている」などとして脱退し、2003年に復帰した。しかし、オバマ前政権時代の11年、パレスチナのユネスコ加盟承認に反発し、ユネスコの年間予算の約22%を占める分担金の拠出を凍結した。トランプ政権はユネスコが今年7月、パレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」を世界遺産に登録したことなども考慮したとみられる。
きたの・よしのり/1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を卒業(政治学修士)。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」(ダイヤモンド社)、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」(共に集英社インターナショナル)など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
北朝鮮問題を研究する米ジョンズ・ホプキンス大の研究グループ「38ノース」は4日、北朝鮮が核兵器を搭載したミサイルで東京とソウルを攻撃した場合、最大で死者が計210万人に上るという試算を発表した。負傷者も約770万人になるとしている。 米軍が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃したり、核・ミサイル施設を攻撃したりしたことに対し、北朝鮮が報復したという想定で推計した。北朝鮮は爆発規模15~25キロトン(TNT火薬換算)の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを最大で25発実戦配備しているとされる。すべてを2都市に向けて発射した場合の被害状況を試算した。 米軍や日韓のミサイル防衛システムによる迎撃を考慮し、爆発の成功率を20~80%とした。東京で約20万~94万人、ソウルで約22万~116万人の死者がそれぞれ出ると予測した。 38ノースは、北朝鮮が9月3日に実施した核実験の規模について250キロトンとしており、これ
東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという。 アディーレは2016年2月、「債務整理・過払い金返還請求」をめぐる広告について、消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた。東京弁護士会は、この広告が景品表示法に違反するとともに、日弁連の規定などにも抵触すると判断。「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させる」として、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強く批判している。 東京弁護士会は、アディーレの依頼者が多数いることから、臨時電話相談窓口を設け、依頼者からの相談に応じるとしている。 臨時電話相談窓口 03-6257-1007(受付時間は午前9時から午
金(ゴールド)は、1トロイオンス当たり、1922年半ばの10,000ドイツマルクから、1923年には、なんと100兆ドイツマルクにまで大暴騰した。 (※この記事は、メルマガ第225号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください) いよいよ国家予算さえ組めない事態がやってくる 身近に迫って来た経済の大激変を生き残る唯一の方法は、「通貨とは何か」を徹底的に知ることです。 通貨が、いかに戦争を引き起こし、私たちを世界銀行システムに隷属させてきたかを知ることによって、本当の経済サバイバルが可能になります。 <省略> ワイマール共和国が崩壊した理由 ・・・当時としては、世界でもっともすぐれた民主主義の憲法と言われていた「ワイマール憲法」が、なぜゆえに、あっという間に崩れ去り、ヒトラー率いるドイツ労働党の独裁に走ったのか、多くの研究が成されてきました。 ワイマール共和国では、1920年代前半から
14日に迫る箱根駅伝予選会。シードを持たない学校の戦いは、今年度もここから始まる。 1920年に初めて開催された「四大校駅伝競走」。箱根駅伝の原点となるこの大会で、優勝した筑波(当時・東京高等師範)、最下位だった慶應義塾。この文武両道の古豪2校の箱根駅伝復活プロジェクトが現在進行形なのだ。 2011年に始動しプロジェクト7年目を迎えた筑波と、始動から半年の慶應義塾。立ち位置はそれぞれ違っていても、その経過・成果が注目を集めている。 「毎年、全てを監督に任せきりだった。1年生の時から自分は予選会に出続けているが駄目で。今年こそ、何としても結果を出します」 筑波の中長距離ブロック長、森田佳祐(4年)はそう不退転の思いを語る。 秋の夕闇が迫る茨城県・筑波大学のクロスカントリーコース。広大なキャンパスの北側に位置する外周760mの緑豊かな場所だ。中央には少し荒れたサッカーグラウンドと古びたゴールポ
福島民友新聞社が読売新聞社と共同で実施した衆院選の世論調査によると、県内での安倍内閣の支持率は30%で昨年7月に行った参院選終盤の本社世論調査に比べ7ポイント下落した一方、不支持は55%で13ポイント増えた。 男女別では、男性が支持30%(前回38%)に対して不支持60%(同46%)、女性は支持30%(同36%)に対して不支持51%(同38%)となり、男女とも不支持が支持を上回った。 年代別では、10~20代と30代の4割程度が支持している。ただ、不支持の割合は60代の60%が最も高く、50代が59%、70歳以上は51%と全年代で不支持が支持を上回った。 職業別では、農林水産業、サラリーマン、商工自営、無職の6割弱が不支持となっている。 トップ自民32% 希望13% 【政党支持率】政党支持率は、自民党が32%とトップで、希望の党13%、立憲民主党8%と続いた。自民は2014(平成26)年1
拝啓 小生はメルマガの一読者です。6日の記者会見の動画を拝聴させて頂きましたが、率直に申し上げて、「これでは、『嵐を呼ぶ男』に成られるのは難しいのでは」、と痛感いたしましたので、失礼をも顧みず、一筆申し上げる非礼を、なにとぞご容赦お願い申し上げます。 立候補されたからには、「自分こそ、この21区に絶対に必要な者なのだ」という、強力なパンチのきいた、意気込みを示してほしいと思います。後半の方で、「今度は当選しないかもしれないが」とおっしゃっていましたが、もはや評論家ではございません。候補者たる者、絶対に禁句です。選挙人は、落選するような人には投票しません。どんなに不利であろうと、にこやかに、雄々しく戦っている姿を見せ続けねばならないと思います。お願い致します。 次に、21区の人々は、天木直人が何者であるのか、知らない人が大半だと思います。開口一番、印象付けて、聴衆の耳を傾けさせねばなりません
(希望の党という)新しい党は寛容の精神と言いながら、一定数は排除する。寛容と排除、およそ相いれない言葉だ。 なんとか党というのは、あまり名前は覚えていない。(立憲民主党は)なくなっちゃうかもしれないので、覚えていない。意味がないので。くだらないことに記憶力、使わないようにしたい。(野党は)「安倍(晋三首相)を倒すんだ」と言うんだったら、少々のことは妥協してまとまってやらない限り、できないのではないか。(千葉市内の講演で)
「(立憲民主党は)なくなっちゃうかもしれないので、覚えていない。意味がないので。くだらないことに記憶力、使わないようにしたい」。麻生太郎副総理兼財務相です。 https://t.co/g0TR2SBjPa
今秋、下関駅前のショッピングセンター・シーモール下関は創業から40年を迎える。運営母体である下関商業開発(株)は、建物の耐震化と同時に、40周年記念事業としてリニューアル計画を進めてきた。現在、正面入り口や通路には「平成30年3月にリニューアルグランドオープン!! 只今、リニューアルオープンに向けて店舗の移転・改装を行っております。……生まれ変わるシーモールにご期待下さい!」という看板が立っているが、7、8月に飲食店街を中心に退店があいつぎ、惨憺たる状況に直面していることが関係者のなかで話題になっている。ダイエーが撤退し、隣接にはJR西日本関連会社が運営するリピエができ、さらに郊外にはイズミのショッピングモールが包囲する状況のなかで、地元資本が駆逐されていくかのように岐路に立たされている。何が起きているのか見てみた。 店舗撤退相次ぎ空洞化 7月から8月にかけて、4階の飲食店街「味の四番街」
市長になっても「居眠り晋ちゃん」でよいか 下関市の前田晋太郎新市長は、市議時代から議場で寝ない日はないことから、「居眠り晋ちゃん」という異名をとっていた。市長になって半年だが、あいかわらず毎日といっていいほど寝ている問題について、「まず居眠りをどうにかするべきだ」という声が、市役所をはじめ選挙に協力した市民のなかでも高まっている。 前田市長は市議時代、議員が一般質問等をおこなう席の後ろに座っていたため、毎回寝ている姿がモニターに映り込み、「毎回寝ているこの議員はだれだ?」と話題に上ることもしばしばだった。しかし激戦の市長選をかつかつ制した後は、「市長席は執行部の最前列だから、さすがに寝ないだろう」と思っていた人も少なくない。ところが定例議会が始まると、本会議場の最前列で寝てしまうし、委員会の場でも寝てしまう。 様子を観測している人人によると、仲のいい議員が質問するときには、いきいきとした顔
自民にできぬ芸当やってのけた小池 解散総選挙を巡って、昨日や一昨日の評論や評価がたちまち古びてしまうほど政局が日日流動している。モリ&カケで行き詰まった安倍自民党が解散を宣言したところから始まった今回の騒動は、その安倍自民に対抗する装いで小池新党が登場したものの、政治的には安倍自民と大差ない改憲勢力・右派政党にほかならないことや、その狙いが野党解体にあったことが民進党解党や右派糾合の過程で暴露されてきた。そして、ふるいにかけられた民進党のなかからは立憲民主党を立ち上げる動きがあらわれた。公示を一週間後に控えるなかで、この情勢をどう見るかをめぐって、再度記者座談会を開いて論議した。 A 政局の変化が激しいので、再度記者座談会を持つことにした。連日の新聞が座談会形式で読者の皆さんには申し訳ないが、記者1人が頭をひねって評論的にいくよりも、複数が問題意識を自由にぶつけ合った方が深まると思うのでご
10月22日の投開票に向けて、解散総選挙を巡る動きが連日のように報道されている。各選挙区では突然候補者が「希望の党」に鞍替えしたり、「野党共闘」が崩れたり、あるいは候補者が定まらないなど、直前になって大騒動しているところも少なくない。このなかで、「保守王国」などといわれてきた山口県はどうなっているのか、各選挙区の現時点での情勢を記者座談会で論議した。 天下国家などどこ吹く風 「敵なし」で自民党内は抗争 A この解散総選挙の争点は何か、どう迎え撃つのかは前回の記者座談会で論点整理してみた。今回は山口県内の各選挙区の状況を具体的に分析してみたい。山口県では山口市や防府市、周南市などを地盤にした1区を高村正彦(自民党副総裁)、岩国市から柳井市、光市、周防大島町、熊毛郡(田布施町、平生町、上関町)などにかけた岸・佐藤の地盤でもある2区を岸信夫(安倍晋三の実弟)、萩市、美祢市、宇部市、山陽小野田市に
米軍輸送ヘリが不時着、炎上した現場付近を視察し、報道陣の質問に答える沖縄県の翁長知事=沖縄県東村高江で2017年10月12日午後0時54分、徳野仁子撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53が11日夕方に沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、県は12日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求める。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。 翁長知事は事故現場を視察後、報道陣に対し「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている。ある意味でこのような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と語った。
米軍普天間飛行場所属のCH53ヘリが飛行中に出火し、沖縄県東村高江の民間地で黒煙を上げ炎上した。民家からわずか300メートル、一歩間違えば大惨事となった事故に、県庁内には激震が走った。一方、選挙への影響を最小限に抑えたい政府は「丁寧な対応」を前面に、火消しに追われた。
「市民の要望通り、避難所になる公園にしてほしい」と訴える、有友耕二さん=9月28日、大阪府豊中市野田町で 安倍晋三首相の周辺関係者が登場する森友学園事件と加計(かけ)学園疑惑。異例の国会冒頭解散は、「森友・加計」隠しと批判されたが、衆院選の注目は小池新党や民進党分裂に移り、両学園の真相解明は依然として進まない。用地の払い下げで、八億円もの不透明な値引きが発覚した森友学園のある大阪府豊中市では、「えこひいきや忖度(そんたく)のない政治」を求める声が聞かれた。 (望月衣塑子) 名神高速豊中インター近くの住宅地を歩くと、茶褐色の建物が目に入る。森友学園が「安倍晋三記念小学校」の触れ込みで寄付を募っていた小学校だ。校舎は98%完成していたが、計画は頓挫。敷地の周りの三分の二はフェンスで覆われていた。
9月13日、麻生太郎財務相は、政府が策定している経済対策では、基本的には国債発行をしない方向で検討するとの認識を示した。写真は6月、都内で撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 13日 ロイター] - 麻生太郎財務相は13日午前の閣議後会見で、政府が策定している経済対策は、消費増税によって落ち込んだ景気の穴埋めだけではなく、底上げを考えて対応するとの方針を示した。
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で12日午前、新基地建設に反対する市民らが集まり、東村高江の民間地で米軍ヘリが炎上したことに「怒りを持って抗議する」「断固糾弾しよう」などと抗議の声を上げた。
米海軍安全センターは、米軍ヘリコプター炎上事故について、深刻さが最も重大な「クラスA」に当たると公表。
炎上する米軍CH53大型輸送ヘリからの黒煙に巻き込まれながら消火活動に当たる米軍の消火用ヘリ=11日午後6時すぎ、沖縄県東村高江(西銘美恵子さん提供) 11日夕方、沖縄本島北部の米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江で米海兵隊のCH53大型輸送ヘリが不時着・炎上した事故。地元の住民が日ごろ抱いていた不安が現実となり、衝撃が広がった。昨年12月の名護市安部に米軍輸送機オスプレイが墜落し1年もたたないうちに、再び事故が起こった。 「もう少しで死んでいた」「ボンボンと何回も燃えた」。東村高江の住民は声を震わせながら言った。満天の星空が広がる集落上空にはヘリコプターが飛び交い、救急車とパトカーのサイレン音が響いた。現場周辺には、消防や警察、米軍車両が行き来し、赤色灯とライトに照らされ、現場付近は油が燃える臭いが充満し、人口約130人の小さな集落は騒然となった。 11日午後5時半ごろ、炎上現場から200
235Uの核分裂により直接生成する90Srの核分裂収率は0.074%に過ぎないが、他に質量数90の生成物としては90Kr(半減期32.3秒)が核分裂収率4.4%と最も多く生成し、次いで90Rb-m(0.71%、半減期4.3分)、90Br(0.55%、半減期1.9秒)、90Rb(0.21%、半減期2.6分)などがあり、これら質量数90の短寿命の核種がβ崩壊して、90Srを生成する[5]。 核分裂により89Srも同程度生成し、これはより強いβ崩壊エネルギー1496.866±2.145 keVを持ち放射能強度もはるかに高いが、半減期が50.53日と短くより短期間で消滅して安定な89Yとなる[6]。 1954年にビキニ環礁で行われた水爆実験では多量の放射能が放出され、130km以上離れた場所で操業していた第五福竜丸が死の灰を浴び、乗組員や水揚げされたマグロから検出されたストロンチウム90が脚光を浴
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「種」の次は「水」なのか。 この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。 単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。 水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。 確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は8万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。 基本的に自治
立民・岡田幹事長「申し訳ない」 普天間飛行場の県外移設案から辺野古へ回帰 民主党政権時に外相「県外の知事と話をしたが、反対に遭い行き詰まった」
東アジア共同体研究所の理事長を務める鳩山由紀夫元首相は29日、沖縄県庁で記者会見を開き、宮古、八重山地域への陸上自衛隊配備に「(周辺の)緊張感を高める」と述べ、反対の姿勢を示した。6月26~28日に宮古、石垣、与那国の3市町を訪れ、「東アジア共同体構想」について講演する。
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