ロシア世論、独立系記者逮捕に異例の反発 三大紙が1面に共同声明
イワン・ゴルノフ記者の逮捕に対し、同記者への連帯を1面に同時掲載した（左から）RBK、コメルサント、ベドモスチの3紙（2019年6月10日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【6月11日 AFP】ロシアで先週、調査報道で知られる独立系メディアの記者が麻薬密売容疑で逮捕されたことに対し、独立系だけではなく親政権派のジャーナリストらからも釈放を求める声が上がり、当局は世論の異例の反発に直面している。 逮捕されたのは、ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザ（Meduza）」のイワン・ゴルノフ（Ivan Golunov）記者（36）。合成ドラッグのメフェドロンやコカインを「大量に」売ろうとしていた疑いが掛けられており、有罪となった場合には最高20年の禁錮刑が科される可能性があるが、弁護団は事件は仕組まれたものだと主張している。ゴルノフ記者自身は、葬儀業界の疑惑を調査していたた
グーグル、ニュース記事収集で年47億ドル稼ぐ 「対価なし」と業界団体
グーグルのロゴの前でスマートフォンで写真を撮る人（2019年5月16日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【6月11日 AFP】米グーグル（Google）は2018年、ニュースサイトを巡回して記事の情報を抽出する「クローリング・スクレーピング」行為により、ニュース記事の掲載元に対価を支払うことなく約47億ドル（約5100億円）の収益を得たとする調査報告が10日発表された。 調査は大手ニュース企業から小規模ローカルニュース、ウェブ専門ニュースメディアまで2000近い報道機関が加盟する米業界団体「ニュースメディア連合（News Media Alliance）」（旧「米新聞協会Newspaper Association of America」）の資金で行われたもの。グーグルやメディア専門家からは内容に異論が出ている。 ニュース産業はこれまでも、グーグルなどの巨大インター
インターポール、「環境犯罪」で7人を国際手配
環境犯罪に関与した容疑で国際手配された7人の写真。国際刑事警察機構（インターポール）提供（2019年6月4日公開）。(c)AFP PHOTO /INTERPOL 【6月5日 AFP】国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）は4日、違法伐採やゾウの密猟、象牙の違法取引といった「環境犯罪」の容疑者7人に対する「レッド・ノーティス（赤手配書）」を出した。赤手配書は、被疑者の身柄引き渡しを目的として、所在の特定と身柄の拘束を要請するもの。 仏リヨン（Lyon）に本部を置くインターポールが環境犯罪で容疑者を国際手配するのは異例で、5日の世界環境デー（World Environment Day）に合わせて実施したもの。 今回手配された7人はそれぞれ、中国またはケニア、ギリシャ、エスワティニ（旧スワジランド）からも指名手配されている。 インターポールのティム・モリス（Tim Mor
欧州議会選挙で緑の党が躍進、貢献したのは若い女性たち
気候変動対策を求めてデモ行進するスウェーデン人の環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（手前）と若者ら。スウェーデン・ストックホルムで（2019年5月24日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【5月28日 AFP】今回の欧州議会（European Parliament）選挙では、緑の党が大躍進した。その動きを後押ししたのは地球の問題を最大の政治課題と考える若者世代だった。その先頭には、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん、ルイザ・ノイバウアー（Luisa Neubauer）さん、レア・ナムゲルワ（Leah Namugerwa）さんといった若い女性らが立ち、気候変動に警鐘を鳴らしているのだ。 気候の問題は有権者にとって大きな関心事になっている。そのため、若者たち──一部はまだ投票権を持っていない──がいなかったとしても、緑の党は今回の選挙で得票率を
燃え尽き症候群は「職業上の現象」 WHO、疾病と認めず
スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部に掲げられたロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は28日、「燃え尽き症候群」を疾病とは分類せず、当事者が治療を求めることもある「職業上の現象」とする方針を示した。 WHOはこの前日、国際疾病分類（ICD）で燃え尽き症候群を疾病として初めて分類することが決まったとの発表を誤って行っていた。 WHOは、スイスのジュネーブで28日まで開かれた世界保健総会（World Health Assembly）で、世界の疾病や傷害を分類して一覧化したICDの最新版を承認。 燃え尽き症候群はICD最新版で「職場での慢性的なストレスに起因すると解釈される症候群」と定義された。その特徴としては、意欲低下と疲労の感覚、仕事に対する心理上の隔絶感、否定的あ
現存する世界唯一のマニ教遺跡、草庵寺 福建省晋江市
【5月27日 Xinhua News】中国福建省（Fujian）晋江市（Jinjiang）郊外の華表山の麓にある草庵寺は、宋代に建てられ、元代には石造りの単檐歇山（たんえんけつさん、一層の入母屋造り）式建築に改められた。崖に沿って建てられ、壁は赤レンガと大理石でできており、屋根には燕尾脊（屋根が燕の尾のように跳ね上がっている建築様式）を取り入れた典型的な閩南式建築のこの寺は、現存する世界唯一のマニ教遺跡だ。 草庵寺で最も貴重な文化財は、崖に彫られた「摩尼（マニ）光仏」像で、直径1.68メートル、座像の高さ1.52メートルで、世界で唯一の現存する石刻マニ像だ。 1987年8月にスイスで開かれたマニ教に関する国際会議では、この像がシンボルマークに選ばれた。1991年には、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「海上シルクロード」視察団が草庵寺を訪れ、晋江草庵寺の「摩尼光仏」が保存状態の最も良い世界
ゴーン被告の家族、国連の介入を再要請 「司法による迫害」を批判
保釈され、東京拘置所を後にする日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（2019年4月25日撮影、資料写真）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【5月27日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の家族が、同被告が日本で「司法による迫害」を受けているとして、国連（UN）に再び介入を要請したと、家族の弁護士が26日、明らかにした。 弁護士によると、家族は国連人権理事会（UN Human Rights Council）の「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会（Working Group on Arbitrary Detention）」に対して申し立てを行ったという。 弁護団は、ゴーン被告に課された保釈条件は「事実上の自宅軟禁」に当たり、勾留が続いているに等しく引き続き自由が奪われていると訴えている。特に妻との直接接触の禁止
ブラジル南部で新たに鉱山ダム決壊の恐れ 周辺住民6000人が警戒
ブラジル、ミナスジェライス州ブルマジニョにある鉄鉱石採掘世界最大手バーレの鉱滓ダムで2019年1月25日に発生した決壊事故の被災現場で続く、遺体捜索の様子（2019年5月3日撮影、資料写真）。(c)Douglas MAGNO / AFP 【5月28日 AFP】ブラジル南部ミナスジェライス（Minas Gerais）州で27日、鉱山採掘大手バーレ（Vale）が所有する鉱滓（こうさい）ダムが決壊する可能性があるとして、周辺住民約6000人が避難訓練を行うなどの警戒態勢が敷かれた。決壊が起これば、数百万トンの有害な汚泥が町や川、森に押し寄せる危険がある。 同州では今年1月、同じくバーレ所有の鉱山の鉱滓ダムが決壊し、242人が死亡したばかり。 バーレと緊急対応当局は、同社が所有する閉山中の鉱山「ゴンゴソコ（Gongo Soco）」の一部が崩落する恐れがあるとし、これが1.5キロ離れた場所の鉱滓ダム
真っ白な野生パンダ、カメラが捉える 中国・四川
中国・四川省で発見された、非常に珍しい全身真っ白なパンダ。臥龍パンダ保護研究センター提供（2019年4月20日撮影、2019年5月26日提供）。(c)AFP/Wolong National Nature Reserve 【5月26日 AFP】中国南西部四川（Sichuan）省で、非常に珍しい全身真っ白なパンダの姿がカメラに捉えられた。国営新華社（Xinhua）通信が25日、報じた。アルビノ（先天性色素欠乏症）のパンダが野生下で、この地域に存在することが示された形だ。 【特集】真っ白なアルビノの動物たち、「クロウタドリ」や「グリーンイグアナ」も 赤い目を持つ、模様のないパンダは4月中旬、同省の森林で撮影された。 北京大学（Peking University）のクマ科動物を専門とする研究者が新華社に語ったところによれば、アルビノのパンダは1～2歳とみられるという。 AFPはこのパンダを発見した
インド下院、刑事責任問われた当選者が40％超に増加 殺人罪も 市民団体
インドの首都ニューデリーの国会議事堂で、ナレンドラ・モディ氏の首相指名への支持を挙手で表明する政党連合「国民民主同盟」の議員ら（2019年5月25日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【5月27日 AFP】インドで選挙監視を行う市民団体「民主改革協会（ADR）」は25日、先日の同国下院選の当選者のうち刑事責任を問われている人の数が40％超に増え、中には殺人や強姦（ごうかん）など重大犯罪のケースもあるとの調査結果を公表した。犯罪歴のある当選者は増加傾向にあり、最大野党・国民会議派（Congress party）には殺人未遂や強盗など204件の罪に問われた議員が一人いるとしている。 ADRは23日時点の当選者543人のうち539人の調査を実施。その結果、刑事手続きを起こされている当選者は少なくとも233人で、2004年の調査開始以来最多だったと指摘した。関係者は議会の「不穏な
端午の節句に伝統薬の香り袋 浙江・義烏
【5月25日 CNS】中国・浙江省（Zhejiang）義烏市（Yiwu）で、新しく店頭に並べられた「中国スタイル」をモチーフにした中国伝統薬の香り袋。 毎年、端午の節句（旧暦5月5日、新暦で今年は6月7日）の頃になると、義烏市がある浙江省中部地方では、ちまきを食べたり、女性は香り袋を身に着けたりする風習がある。蒸し暑い季節に入り、細菌が繁殖しやすく、蚊や虫も出てくるため、香り袋は邪気を払い、殺菌効果もあるとして好まれている。 義烏市に本店がある有名な漢方薬局「三渓堂（Sanxitang）」の伝統薬の香り袋には、ヨモギやハシドイなどの薬草が入れられている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
頂上にこの行列… エベレストでさらに4人死亡、混み合う「死のゾーン」
登山者が列を成すエベレスト山頂。登山家ニルマル・プルジャ氏の登山チーム「Project Possible」提供（2019年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PROJECT POSSIBLE 【5月24日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest）で24日、新たに4人の死亡が報告された。このうち2人は、標高8000メートル以上の通称「死のゾーン」が登山者で混雑していることが原因で命を落としたとされ、安全より利益が優先されているとの懸念が強まっている。 【写真特集】エベレストの春、登山者でにぎわい 前日23日午後に亡くなったのは、登頂を果たしたものの下山途中に死亡したインド人のカルパナ・ダス（Kalpana Das）さん（52）。当時、エベレストの山頂付近には大勢の登山者らが列を成していた。 同じくインド人の別の登山者（27）も、山頂からの下山中に命を落とした。登
エッフェル塔に男がよじ登る、ロシア人か 自殺傾向示し精神科に入院
仏パリのエッフェル塔によじ登る男（2019年5月20日撮影）。(c)FRANCOIS GUILLOT / AFP 【5月22日 AFP】フランス首都パリのエッフェル塔（Eiffel Tower）で今週、男が塔によじ登って6時間以上その場にとどまり、観光客らが退避を余儀なくされる騒ぎがあった。これについて司法筋は21日、男が精神科に入院したと明かした。 身元非公表の男は20日、エッフェル塔の鉄骨によじ登った。周囲は騒然となり、観光客の入場が一時中止された。避難を強いられた観光客は約2500人に上った。 司法筋がAFPに明らかにしたところによると、男は21日に警察の取り調べを受け、文化財への不法侵入で捜査が開始された。現在は警察病院の精神科に入院しているという。 別の情報筋は、男は「ロシア人で、自殺傾向を示している」と明かした。 20日には入場中止措置が取られたエッフェル塔は、翌21日には通常
動画：ピカソ訪問の伝説を語るアフリカの村人たち、コートジボワール
【5月19日 AFP】仮面をつけた人物や動物を描いた布で有名なコートジボワールのファカハ（Fakaha）は、パブロ・ピカソ（Pablo Picasso）が訪れたとうわさされている小さな村だ。 60代の村の住民、ソロ・ナバギ（Soro Navaghi）さんは、この真偽をめぐる論争に決着をつける意気込みで「絶対確かだ。彼はここに来た。私は見た」と主張する。 観光案内のパンフレットやインターネットには、経済の中心都市アビジャン（Abidjan）から約650キロ離れた遠い北部のこの村にピカソが訪れたとの話があふれている。フランスの旅行ガイド「プティフュテ（Petit Fute）」はファカハについて、セヌホ（Senufo）人が絵を描いた手紡ぎ木綿の布で「世界的に有名な地」と紹介、ピカソらしき人物の訪問にも言及している。 アフリカとピカソに関する一つの伝説ができあがったが、ピカソ本人はファカハ訪問につ
フランスの昨年の観光客数、過去最高更新 黄ベストの影響小さく
フランス・パリにあるルーブル美術館のピラミッドで涼む観光客（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)GERARD JULIEN / AFP 【5月21日 AFP】フランスを昨年訪問した外国人観光客の数はおよそ9000万人と過去最高記録を更新し、昨年末にかけての「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモで多数が同国の訪問を見送ったものの影響は小さかったことが政府の17日の統計で明らかになった。 フランス政府の観光委員会によると、フランスは「2018年、世界で最も人気のある旅行先でトップの座を維持した」という。 2018年の外国人観光客数は計8940万人で、前年比で3％増加した。政府は2020年に1億人の観光客を呼び寄せることを目標に掲げている。 地域別の観光客では、アジアからの観光客が2017年に比べて7.4％増と最大の増加率を記録。それでも観光客全体の79％
植物状態の男性、裁判所が延命治療の再開命じる フランス
仏パリ市内で、控訴院の延命治療再開命令の報を聞いて喜ぶバンサン・ランベールさんの両親の弁護士ら（2019年5月20日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【5月21日 AFP】（更新）フランス・パリの控訴院は20日、同国ランス（Reims）の病院で10年間植物状態となっている男性、バンサン・ランベール（Vincent Lambert）さん（42）の生命維持装置を再開するよう命じた。ランベールさんの担当医らは、この数時間前に延命治療装置の停止に踏み切っていた。 担当医らは20日、ランベールさんの妻ラシェルさん他親族数人の意向を踏まえて「消極的安楽死」法に基づき、水分補給や栄養の静脈投与を停止することを決定した。だが、控訴院は同日、関係機関に対し、ランベールさんの生命を維持するために「あらゆる措置を取るよう」命じた。 国連（UN）の「障害者の権利委員会（Committ
IT大手、過激な投稿の撲滅へ行動 仏・NZ首脳らと会議
フランスの首都パリのエリゼ宮（大統領府）で「クライストチャーチ・コール」立ち上げの式典に出席したニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（左）、フランスのエマニュエル・マクロン首相（右、2019年5月15日撮影）。(c)CHARLES PLATIAU / X00217 / AFP 【5月16日 AFP】米グーグル（Google）やツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）、マイクロソフト（Microsoft）などIT大手は15日、フランスの首都パリでフランスやニュージーランドなどの首脳らとの会議に出席し、ネットへの暴力的で過激な投稿の撲滅に向け新たな措置を講じるため行動すると表明した。今年3月にニュージーランドでモスク（イスラム礼拝所）を標的とした銃乱射事件が発生したことを受け、IT大手に対し各国政府からの圧力が高まっていた。 「クライストチャーチ・コール（Chr
スペイン初のカプセルホテルがオープン
スペイン・ビルバオにオープンした同国初のカプセルホテル「オプティミ・ルームス」（2019年5月13日撮影）。(c)ANDER GILLENEA / AFP
英民放、出演者自殺で人気トーク番組の無期限放送中止を決定
人気トーク番組「ジェレミー・カイル・ショー」の放送を中止した英ITVのスタジオ。北西部ソルフォードで（2019年5月14日撮影）。(c)Paul ELLIS / AFP 【5月14日 AFP】英民放ITVは14日までに、同局で最も人気の日中トーク番組への出演者の自殺が報じられたことを受けて、同番組の過去の放送回のインターネット公開と、新たな収録を中止した。 自殺が報じられたのは、「ジェレミー・カイル・ショー（The Jeremy Kyle Show）」に出演したスティーブ・ダイモンド（Steve Dymond）さん（63）。放映1週間後に亡くなったとされる。これを受けてITVは、同番組の放送を無期限で中止する措置を取った。 大衆紙サン（Sun）は、ダイモンドさんが番組内で、うそ発見器を使って婚約者に浮気をしていないことを証明しようとしたところ失敗し、2人が別れることになったと報じている。
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気分はバロック時代の貴婦人？ ベルサイユ宮殿で舞踏会
