総務省・総合通信基盤局は1月22日,「モバイルビジネス研究会(第1回)」を開催した。同研究会は国内携帯電話産業のビジネス・モデルを再検討するもの。主に販売奨励金とSIMロックの是非,MVNO(仮想移動体通信事業者)の可能性,国内携帯電話メーカーの国際競争力について議論する(販売奨励金とSIMロックに関してはこちらの記事を参照)。座長は齊藤忠夫・東京大学名誉教授。 研究会では菅義偉・総務大臣が「販売奨励金,SIMロック,MVNOについて,もう一度基本に立ち返って考える必要があると思い,研究会を立ち上げた」と挨拶。また,「先日,ベトナム,インドネシア,インドへ行ってきたが,まだ携帯電話は第2世代だった。基本に立ち返ってやり直すことで第3世代では(日本の携帯電話メーカーの)海外進出も可能だと考えている」と発言した。 齊藤座長も「(日本の携帯電話産業は)栄えているとの意見もあるが,私は相当落ち込ん