新型コロナウイルス（COVID-19、以下、新型コロナ）感染拡大による不織布マスクの需要急増に対応し、シャープなど他業種からのマスク生産参入が相次いだ。その多くが緊急事態に対応した一時的な措置としていた中で、アイリスオーヤマ（仙台市）は20年3月という早い段階で、国内工場に設備を新たに設けてマスク生産を国内回帰させ、大規模な増産を実施すると表明して注目を集めた。同社はその後、国内生産の計画規模を拡大、材料である不織布の生産まで自社で手掛けると明らかにするなど攻めの姿勢を崩さない。 新型コロナ以前の不織布マスクはその多くが中国の工場で生産されていた。アイリスオーヤマも例外ではなく、大連工場（遼寧省）と蘇州工場（江蘇省）から日本向けに8000万枚／月を供給していた。新型コロナの収束で中国の生産体制が復旧する中、元の体制に戻すのではなく、なぜ国内への生産回帰や増強にこだわるのか。同社代表取締役社

世界で700兆円とも言われる「食」の産業がITで変わる。ハングリーに攻める新興勢と、受けて立つ既存勢力。食の市場をITで変革する「フードテック」の最前線を追う。 現金レス決済、掃除ロボに食洗・配膳ロボ、新型調理器具――。外食大手のロイヤルホールディングスが「フルコース」のIT活用に挑んでいる。客の満足度を高め、店員を働きやすくして会社の成長につなげる狙いだ。 黄色を基調とした店舗外観。色とりどりのメニュー写真が並ぶ外観から、外食店であることは分かる。だが一見オシャレなカフェを思わせるこの店舗が、実はテクノロジー武装した次世代店であるとは気付きにくい。唯一それを物語るのは、扉の脇に大きく貼り出したCASHLESS（キャッシュレス）の文字くらいだろう。 この店は2017年11月にロイヤルホールディングス（HD）が新たに開業した「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町店（ギャザリング

浦安市では、同じ埋め立て地でも、造成した時期によって被害の有無に差が生じた。東京電機大学理工学部の安田進教授は、「1945年より後に造成した埋め立て地で液状化被害が多発した」と指摘する。

前回は、資金決済法に関連するIT事業にはどのような事業が存在するのかという点について言及しました。今回は、その中でも特に影響が大きいと思われる、電子マネーに関するサービスを取り上げようと思います。 電子マネーと関連する法律は、プリカ法から資金決済法の前払式支払手段に切り替えられることになりましたが、これ以外にも、関連する法律として出資法、銀行法等があります。 そこで、まず、今回は、プリカ法から資金決済法に適用される法律が変わることで、規制方法がどのように変動するのかという点を整理した上、次回、出資法や銀行法との関係を整理しようと思います。 1．資金決済法とプリカ法の比較 資金決済法の成立によって、電子マネー（前払式支払手段）をめぐる規制がどのように変更されたのかを理解していただくことが今回のメインテーマですが、基本的な枠組み、即ち、自家型前払式支払手段（発行者にのみ使用ができる前払式支払手

2009年4月20日（現地時間），米Oracleが米Sun Microsystemsを買収することで両社が合意した（関連記事）。買収により，データベース専用機という形でハードウエアに進出（関連記事）していたOracleはSunのサーバーとストレージ，約4万7000社というユーザーベースを手にする。 さらに，OracleはSunの持つGlassFishなどのミドルウエア群も手にすることになる。中でも注目されているのが，2008年にSunが買収したMySQLである（関連記事）。データベース最大手のOracleにとって，オープンソースのMySQLは事実上最大の競合製品であるからだ。 Oracleは2006年にMySQLの買収に失敗 Oracleは3年前の2006年にMySQLの買収を試みて失敗している（関連記事）。米メディアの報道によればMySQLはOracleの買収提案を拒否。OracleはM

「敷地が広いので，拡張性は十分すぎるほどある。サーバーを置く空きスペースがないとは言わない」。ソフトバンクIDCが2008年10月1日に開設したデータセンター「アジアン・フロンティア」について，同社の磯部眞人氏（取締役 ビジネス開発本部 本部長）はこのように語る。 アジアン・フロンティアの特徴は，その広さと拡張性である。敷地面積は東京ドーム約3個分で，一つの巨大なデータセンターを建設して内部を分割するのではなく，1棟ずつデータセンター施設を増やしていくことで拡張する。今回は，敷地の一部に500ラックを設置できる施設を開設した（写真1）。2009年春には同規模の施設を建設予定で，「敷地全部で，最大で6000ラック（12施設）まで設置できる」（磯部氏）。 あえて地方に作るワケ これまで同社が保有するデータセンターは，首都圏に7カ所と大阪に1カ所。どちらかといえば都市部志向だ。しかし，アジアン・

exprでは，整数の四則演算や数値判別といった簡単な処理しか行えない。小数点を利用するなどより複雑な処理を行いたい場合は，bcを利用する。bcはexprとは違い，ファイルやパイプなどで引き渡された値を処理する。 たとえば，「1+1」という計算を行う場合は，

写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏　2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有

PHPのテンプレート・エンジンではSmartyが有名です。SimplateはSmartyテンプレート・エンジンを参考にして、PHP extensionとして動作するようにしたテンプレート・エンジンです。Smartyに比べて機能は制限されますが、非常に高速に動作します。もし Webページへのアクセス速度を向上させたいのなら、Simplateを使ってみてはいかがでしょうか。 まずは、こちらからSimplateをダウンロードし、インストールしてみましょう。各環境に合わせてコンパイル等を行い、php.iniファイルでextensionとして読み込みます。なお、上記サイトではWindows用DLLファイル、Linux用RPMなどをダウンロード可能なサイトも紹介されています。INIファイルでは、以下のような記述になります。 Windows extension=php_simplate.dll Linu

レノボ・ジャパンの天野総太郎社長は2008年6月19日に記者団と会見し、レノボ・グループが安価で携帯性を重視した「ミニノートPC」分野に参入する意向を示した。 天野社長は記者団の「ミニノートPC市場に参入するのか」という質問に対して、「当然検討中だ。数カ月後には何らかの発表ができると思う。メインターゲットは一般消費者向けになるだろう」と語った。製品の仕様や出荷時期、日本での具体的な展開策については未定。 過去数カ月間で、米ヒューレット・パッカード、米デル、台湾エイサーの世界3大PCメーカーがミニノートPCを相次ぎ発表した。「ThinkPad」ブランドを持つ世界第4位のPCメーカーであるレノボも続いて参入することになる。

最盛期の開発要員6000人，開発工数11万人月，投資額2500億円，取引件数1日1億件。三菱東京UFJ銀行が「Day2」と呼ぶ，勘定系システム一本化プロジェクトの成果物である。6000人のシステムズエンジニア（SE）が作り上げた巨大システムは，2008年5月の連休明けに必ず動くはずだ。 23年間にわたって情報システム開発プロジェクトの取材を続けているが，6000人のSEを集めた事例は過去に一度も見聞きしたことがない。世界を見渡してもおそらく例がないはずだ。これから何年間，記者を続けるのか分からないが，今回の三菱東京UFJ銀行を除けば，6000人を動員するプロジェクトを取材する機会は二度とないだろう。 6000人のSEが同時期に集まったのであって，「6000人月」ではない。開発工数は先に書いた通り，11万人月である。この数字も凄い。一体何を作ったのかと思ってしまう。正確にはこのSEパワーは開

先日，学生団体LabITと，IFIビジネススクールで，ブログやメールを活用したコミュニケーションをテーマに，立て続けに講演する機会がありました。 優秀な学生と若手社会人と接して今更ながらに驚いたのは，実名でブログ発信をしたり，先輩諸氏に堂々とメールを出したりできない「ビビリな若者たち」が多かったことです。LabITの会でご一緒したグーグル シニアプロダクトマネージャの及川卓也さんも指摘されていた通り，実名でブログ発信をしなければ検索した時にヒットせず，「存在していないのも同じ」なのです。 そこで，今回は，若者たちが口にした「実名発信できない理由」も紹介しながら，自分を「見える化」する意義と気概について考えます。 グーグル 及川卓也氏　時事通信 湯川鶴章氏 の直言 学生団体LabITが主催した勉強会のテーマは「メールで引き出すベストコミュニケーション」でした。私は第一部の基調講演を務めました

米MozillaのCEOを務めるJohn Lilly氏は，Appleを批判する記事を米国時間2008年3月21日に自身のブログに掲載した。Appleが自動ソフトウエア・アップデート機能「Apple Software Update」でWindowsマシンに行っていることは，「企業と顧客の信頼関係を損ねるものだ」としている。 同氏が問題視しているのは，デジタル・コンテンツ管理ソフトウエア「iTunes」をアップデートすると，Apple Software Updateが同社のWebブラウザ「Safari」もインストールしようとする点である。 Apple Software Updateは，マシン上にアップデートを要するApple製品がないかチェックし，必要があればアップデートやパッチの適用を促して，アップデート作業を進行する。同氏によると，Windows XP上で従来版iTunesを使っている環境

お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま

問題を一つ。退社した元社員のユーザー名，パスワードを使って認証を回避した場合，「不正アクセス禁止法」（厳密には，不正アクセス行為の禁止等に関する法律）に照らして犯罪になるか？そしてその根拠は？ この問題に，どのくらいの方が即答できるだろうか。不正アクセスという言葉はよく使われるが，不正アクセス禁止法で何を禁止しているのかは必ずしも正しく認識されていない。原因は「アクセス」の定義が明確になっていないことである。そこで今回は，法律からみる不正アクセスについて考えてみよう。 不正アクセス禁止法のように，刑法とは別に存在する刑法系の法律を特別刑法という（刑法と特別刑法を合わせて広義に刑法と呼ぶこともある）。刑法系の法律では，違法とする行為を明確にすることが特に要求される。これが曖昧な法律や条文は憲法違反（憲法31条）となり，起訴されても無罪判決が下されることになる。もっとも現実には言葉は数式のよう

●既存のDB技術と一線を画すデータ検索技術を生み出す ●ゼロベースで発想しOSの基本機能に着目 ●ストップウオッチ片手に高速化を追求 ソフト開発ベンチャーのHOWSが、これまでにないデータ管理・検索技術「ISSEI」を開発した。HOWSは現在、ISSEIを次世代Web基盤技術として特許を出願している。 「ユーザー企業がデータを有効活用するためには、既存のリレーショナルデータベース（RDB）と一線を画す技術を編み出すほかないと考えた」。HOWSのCTO（最高技術責任者）である庄司渉副社長は、ISSEIを開発した思いを語る。 ユーザー企業の多くは現在、社内システムを整備し、テキストや画像、音声などさまざまな種類のデータを大量に蓄積している。その一方で「データを業務に有効活用できていない」と嘆くCIO（最高情報責任者）が多いのも事実だ。 その理由について庄司副社長は、「現在主流のRDBが限界に近

日東精工は，ねじ形状の工夫により，金属の締結材にも樹脂の締結材にも同じトルクで締め付けられる金属/樹脂共用セルフタッピンねじ「マルチタイト」を開発，2008年1月から本格販売を開始する（図）。従来は，金属の締結材には金属用のねじを，樹脂の締結材には樹脂用のねじを使用していたため，組み立て面でも管理面でも煩雑だった。マルチタイトのように共通のトルクで金属/樹脂の両方に使用できるねじはこれまでになく，締結コストや管理コストの低減，生産性の向上に貢献する。

ワイズノットは12月14日，東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立てを行い，受理されたと発表した。今後は営業を継続しながらスポンサーを選定し，再建を目指すとしている。 ワイズノットは2000年に設立，オープンソース・ソフトウエアを中心にした受託開発や人材派遣などを行っていた。2003年は二十数名規模だったが，ここ数年，事業の急拡大を図り大規模な採用を行い，ピーク時はグループで500名を超える規模となっていた。「優秀な人材獲得のための採用コスト及び研修費の増加，事業所数の急激な増加に伴う費用やオープンソース市場における予想以上に激化した競争に対応すべく行った設備投資等の増加を収益によって吸収しきれなくなった」(ワイズノット)。 2007年9月にオープンソース・ソリューション事業を分社化したワイズノットソリューションテクノロジーズについては，ワイズノットの民事再生手続とは関係なく，事業を継

しかし日本人にとって、日本語を処理できることは、強く要望される機能でした。ここでいう日本語処理とは、単なる日本語の表示だけでなく、以下のような日本語特有の事情を解決するための処理などです。 複数の文字コード処理（入出力を含む） 日本語メール処理 半角・全角変換 かな・カナ変換 マルチバイトに起因する文字長の問題 携帯の絵文字などの外字コード処理 前置きが長くなりましたが、これらを解決するために日本人の手によって作成されたのが、 jstringエクステンションです。これが、他のマルチバイト言語にも対応するとともに、 mbstringエクステンションと改名されました。 もう一方で、海外（主に欧米）の人たちが、ソフトウェアを国際化したいというニーズがありました。そのため、日本語を含む多くの文字コード間を変換できる、iconvライブラリ（libiconv）が開発されました。そして、これをPHPに取