弊社 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史は、eビジネス関連企業の経営者ら６０人連名で、ｅビジネス振興のための政策に対する質問状を、添付の通り 自由民主党及び民主党に提出いたしましたので、お知らせいたします。 各政党よりマニフェストが発表されていますが、これらの中にでは、ｅビジネス振興のための政策が明確に謳われていないため、同質問状を提出することといたしました。なお、各党からの回答については、インターネット等で公表する予定です。 以上
楽天グループ株式会社: 過去のプレスリリース
弊社 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史は、eビジネス関連企業の経営者ら６０人連名で、ｅビジネス振興のための政策に対する質問状を、添付の通り 自由民主党及び民主党に提出いたしましたので、お知らせいたします。 各政党よりマニフェストが発表されていますが、これらの中にでは、ｅビジネス振興のための政策が明確に謳われていないため、同質問状を提出することといたしました。なお、各党からの回答については、インターネット等で公表する予定です。 以上
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い - 雑種路線でいこう
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども
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