ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手

民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗

飯はカロリーを摂取するものだ ――山田さんご自身は、こんな飯が好きだというのはあるんですか。 山田　サバはアレルギーでダメだけど、それ以外なら何でもOK。前回もいったように、俺、別に食い物にうるさくないですから。 ――うるさくないのに『男飯』という企画をやってみたいと思われたわけで。 山田　うるさくないからこその『男飯』なんですって。うるさいグルメ情報が多すぎるから、何も考えず気楽に食べられる店を紹介したいと思ったわけで。基本1000円以下で昼飯が食え、一人で行って本を読みながら食べても怒られなさそうで、普通にうまい。そんな基準でお店を選びました。 ――一人で行って、何か本を読みながら食える。あ、いいなあそれ。 山田　雑誌やスポーツ新聞が置いてあると、さらにいいんですけどね。 ちなみに『男飯』の裏コンセプトは、「飯はカロリーを取るために食うもんだ」。 久住　そうそう、本当にそうだよ。 山田

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

英文を読んでいて知らない英単語が出てきた時どう音読したらよいか。正しい答えを知りたければ辞書を使って音声表記を確認するしかない。しかし、英語圏の国民でも知らない英単語もあるはずだ。けれども彼らは、辞書を引かずに何となく音読してしまう。自然に習得した音読規則があるからだ。 日本人もその規則を理解すると知らない英単語が出てきてもそれなりに音読できるようになる。またその規則を知ると、英語圏の国民がローマ字を変なふうに音読する理由が分かるようになる。 この規則の存在に気がついた個人的な思い出話がある。大学生の頃、日本語を勉強している米国人の同級生が、「日本語も英語も母音は5つなので同じだ」と話してくれた。もちろん間違っているのだが、なぜそう思うのかと問い返したところ、英語でも母音は「AIUEO」だけだと答えた。 それは違うでしょ、と話し込んでいって分かった。「A」を日本人はアルファベットとして「エ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Spencer E. Ante （BusinessWeek誌コンピューター担当編集者） Catherine Holahan （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2008年3月10日更新 「Facebook CEO Admits Missteps」 米国のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手フェースブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は23歳という若さながら、高飛車で尊大な人物という定評を確立している。事実そうだとしても、誰が彼を責められるだろうか。なにしろザッカーバーグ氏が米ハーバード大学を中退して築いた会社は、米グーグル（GOOG）以来最も急成長を遂げ、最も革新的なインターネット

「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ

道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、

地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO　今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山　はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港） 協力：Joshua Schneyer （BusinessWeek特別特派員、リオデジャネイロ） 米国時間2007年12月6日更新 「Monsanto: Winning the Ground War」 除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（MON）の会長兼CEO（最高経営責任者）にヒュー・グラント氏が就任した2003年5月頃、モンサントはその社名をもじって“ミュータント（突然変異体）”と呼ばれていた。 モンサント（本社：ミズーリ州セントルイス）が販売する遺伝子組み換え種子への批判は高まる一方だった。モナーク（大型のチョウ）を絶滅に追い込み、新たな悪性のアレ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Burrows （BusinessWeekシニアライター、シリコンバレー） 米国時間2007年7月3日更新 「Apple's Partner Paradox」 米アップルは、魅力的で画期的なデジタル家電製品を作り続ける会社だということをこれまでに何度も見せつけてきた。新型携帯電話機「iPhone（アイフォン）」の熱狂的な人気を見ても、話題を盛り上げ、消費者に「欲しい！」と思わせてしまう能力では、どんな企業の広告キャンペーンもアップルの足元にも及ばない。 では、パソコンメーカーから家電大手へと進化を続けるアップルの勢いを削ぐような要因があるとすれば、それは何か。多くの専門家や業界関係者の話を総合すると「他社との提携戦略」に尽きる。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回、次回と日本ハム社外取締役の早川祥子さんに、企画を提案する時の心得と、社内のコミュニケーションについて伺う。早川さんは1963年に資生堂滋賀販売に入社、4年後に資生堂に異動し、99年に退職した。現在は、日本ハムで女性活用推進に力を入れている。前編では、資生堂時代のエピソードをお聞きする。 早川さんは67年に資生堂本社に異動してから様々な部署に配属されたが、最も長かったのは20～30代を過ごした推販部。ここでは、社員教育や店の従業員研修を行っていた。「研修部門というと保守的な感じがするかもしれませんが、実際には研修のテーマや教材は自分たちで考えながら作る。とても楽しかったですね」。アイデアや企画を提案する機会に恵まれていた。 「どちらかとい