Googleは、ソフトウェア開発会社であるPassportの協力により、駐車場の利用料金を「Google Maps（Googleマップ）」から直接支払えるようにした。まず、テキサス州オースチンの一部駐車場でこの決済サービスを開始し、順次サービスエリアを広げていく。 この決済サービスは、Passportの開発したソフトウェアを用い、Google Mapsと「Google Pay」を連携させることで可能になった。Android版およびiOS版のGoogle Mapsアプリ内から駐車料金を支払えるほか、ウェブページでも利用できる。Google Mapsのナビゲーション機能を使って目的地の駐車場に近づいた場合は、Google Payによる支払いオプションが自動表示される。 利用時は、画面の指示に従って自動車の各種情報、駐車する場所、予定している駐車時間などを入力する。後から駐車時間を延長することも

米国時間11月4日に公開され、The New York Times（NYT）によって報じられた同チームの論文には、230～350フィート（約70～107m）離れた場所から望遠レンズでレーザーを照射することにより、「Google Home」にガレージのドアを開けさせることができたと記されている。 研究者らはこの手法を「Light Commands」（ライトコマンド）と呼び、「マイクは音を電気信号に変換する。ライトコマンドの背景にある最大の発見は、マイクが音だけでなく、直接照射された光にも反応することだ」と研究者らは記している。 レーザーを照射することにより、誰かの音声を検出したかのようにマイクを錯覚させ、電気信号を生成させることができる。ハッカーがこの方法を利用すれば、オンラインで商品を購入したり、スマートホームのスイッチを制御したり、スピーカーに接続されている自動車のロックを遠隔から解除し

コロラド州アスペン発--Googleは米国時間8月20日、米国がソフトウェア特許を捨てるときが来たのかもしれないことを示唆した。 Googleのパブリックポリシー担当ディレクターであるPablo Chavez氏は、「われわれが非常に真剣に検討している1つのことは、ソフトウェア特許の問題、そして、実際のところ現状の特許システムは革新を刺激し、消費者のためになるポリシーを真に促進するのに適したシステムなのだろうか、ということだ」と述べた。 20日午前に当地で開催されたTechnology Policy InstituteのカンファレンスでのChavez氏の発言は、Oracle（Googleが勝訴）やApple（今も係争中）などを相手にしたソフトウェア特許が絡む一連の訴訟にGoogleが巻き込まれる中において、飛び出したものだ。 テクノロジの世界において、ソフトウェア特許が論議を呼ぶことが増えて

アプリ名：録音同期メモ（Ver.1.2.2） 金額：無料（2012年8月21日時点） カテゴリ：ツール 開発：WujieCN 使用端末：LYNX 3D SH-03C おすすめ度：★★★★☆ 会議の内容をボイスレコーダーで録音することは多いが、それを後で聴き直そうとすると意外と困るのが、聴き直したい場所がどこだったか思い出せないということではないだろうか。すべての会議内容を録音したとしても、実際に確認したいのはその一部であることが多い。テキストであれば検索すれば済むが、音声では検索することも困難だ。 そこで役立つのが「録音同期メモ」である。これは、音声の録音と同時にメモができるツールで、メモ内容を元に、どの時間にどのような内容の話がなされていたのかを、後から簡単に確認できるものだ。 具体的な使い方は次の通りだ。まずは新しいメモを作成し、録音ボタンを押して録音を開始する。その後、現在の話の要点

東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ

フールージャパンは4月12日、同社の運営する有料動画サービス「Hulu」の月額料金を、1480円から980円に値下げしたことを発表した。これに併せて、すでにHuluを利用している顧客向けに500円分のクレジットを提供するほか、新規ユーザー向けに2週間の無料トライアルを実施するとしている。 料金変更にともない、フールージャパンは4月11日に説明を開催。Hulu国際部上級副社長のヨハネス・ラーチャー氏によって、Huluの現状や日米でのユーザーの特徴などが語られた。 Huluは、ハリウッド映画や海外ドラマ、邦画、アニメなどを定額料金で視聴できる有料動画配信サービス。2011年9月のサービス開始当初は、ハリウッド映画や海外ドラマのみの配信だったが、現在は日本や韓国の事業者を含む全20社の、725本以上の映画と5000話以上のテレビ番組を視聴できる。 アカウント情報を端末間で共有できることも特長で、

Sony Computer Entertainment America（SCEA）は米国時間4月11日、GeoHotの名で広く知られているハッカーGeorge Hotz氏を相手取って係争中だった訴訟で、和解に達したことを発表した。 「ソニーはこの訴訟が和解に至ったことを喜ばしく思う。われわれがこの件を訴訟に持ち込んだ動機は、当社の知的財産権と顧客を守るためだった。今回の和解と恒久的差し止め命令によってこの目的が達成されるものとわれわれは信じている」と、SCEAの法律顧問Riley Russell氏は声明で述べている。 Hotz氏はソニーの「PlayStation 3」（PS3）をハッキングし、ジェイルブレイク（脱獄）して、ソニーが許可していないソフトウェアを動かせるようにしていた。海賊版ソフトウェアを動かせる可能性もあるという。 和解自体は3月31に成立したようだが、ソニーは和解に達したと

若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す

Yahooは、その新たな動きがもたらす恩恵がリスクを上回ることに賭け、ウェブサイトのオペレーションを高速化できる「Traffic Server」という社内ソフトウェアの基礎をなすソースコードを公開した。 Traffic Serverは、ウェブサイトのサービスを利用しようとするユーザーに対し、データやオペレーションをインターネット上でユーザーに近づけることにより機能する。Yahooは、Apache Software Foundation（ASF）が賛助する「インキュベータ」プロジェクトとして、このソースコードを公開した。ASFはオープンソースのプロジェクト管理の経験が豊富な財団で、大規模なデータ処理の分野でYahooが支持しているオープンソースプロジェクト「Hadoop」も、同財団がサイトを管理している。 Yahooのクラウドコンピューティング担当シニアバイスプレジデント、Shelton S

特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴え、欧州議会で1議席を獲得した「海賊党」。その設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を設立した経緯や主張について話を聞いた。なお、前編は記事「「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）」にて公開している。 ――特許システムの廃止、中でも製薬関連の特許は不要と提案していますね。製薬会社は、新薬の研究開発に時間とお金をかけていると主張していますが。 製薬会社が公開している売り上げや研究開発などの数値を調べました。平均すると、製薬会社は約15％を研究開発に費やしています。このうちの3分の2が、ライバル企業の特許を回避するための研究開発です。つまり、研究開発の3分の2が、新薬開発ではなく、模倣した薬を開発するのに充てられています。別の見方をすると、製薬業界が純粋に新しい薬の

16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し

UPDATE　2009年6月1日に施行される改正薬事法。ネットをはじめとした通信販売の規制の是非について、ついにはネット通販事業者らの訴訟に発展する自体となっている。 既報のとおり、6月1日施行の薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」では、市販薬を副作用のリスクが高い順に1〜3類の3つのカテゴリーに分類。ビタミン剤など比較的リスクの低い3類に限定してネットを含めた通信、郵送販売を認めている。 しかし医薬品をインターネットで販売する事業者や伝統薬や漢方薬を郵送販売する事業者らが「消費者の利便性を損なう」として反論。厚生労働省は医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会を設置し、規制の是非を議論してきた。 その後厚生労働省は、一般用医薬品のインターネット販売を含む通信販売の規制において、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対し6月1日以降も2年間は販売を認めるという内容を盛り

エスロジカルは4月6日、「サイフにやさしいSSL証明書 by エスロジカル」というSSL証明書の販売を開始した。99％のウェブブラウザに対応する128/256ビットのシングルルートSSL証明書となっており、書類を提出することなく購入可能という。 提供するSSL証明書は、「RapidSSL」と「QuickSSL Premium」の2種類。低コストでSSL環境を構築したい利用者に向けて、PC環境からのアクセスが多いサイトにはRapidSSLを、携帯電話サイト向けにはQuickSSL Premiumを、それぞれ1年から3年の期間で販売する。 価格は、RapidSSLが1年で2880円、2年で5480円、3年で7780円。同社によればて国内最安値だという。QuickSSL Premiumが1年で1万2480円、2年で2万3880円、3年で3万4880円となっている。

前回までを振り返る--Unicodeコンソーシアムの影響力 前回はどこまでお話ししましたっけ。世界中の文字の収録を目的とした文字コード規格、Unicodeは、米国のIT企業を中心に結成されたUnicodeコンソーシアムが制定するデファクト規格に過ぎないこと。しかし公的な国際機関が定めるデジュール規格ISO/IEC 10646と同期することで、WTO/TBT協定にもとづき世界中の国々に普及させられるメリットを得たこと。 また、Unicodeコンソーシアム自体はオープンな組織だけれど、意志決定を行うUTC（Unicode Technical Committee/Unicode技術委員会）で一票を投じる権利を持つのは一握りの団体に限られること。そしてUTCはISO/IEC 10646のアメリカ・ナショナルボディであるL2委員会と合同でしか開催されておらず、同時にL2委員会とUnicodeコンソー

Googleは米国時間2月18日、ウェブアプリケーションがモバイル分野への進出を重視していることを示すものとして、ネットワークに接続していない時でも使用できる、iPhone向けの「Gmail」最新版を披露した。 Googleのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるVic Gundotra氏は、バルセロナで開催のGSMA Mobile World Congress 2009において、iPhoneがオフライン中でも使用可能な、同氏が「テクニカルコンセプト」として紹介した、Gmailのデモンストレーションを行った。Googleは1月、デスクトップおよびノートPC向けに、Gmailのオフライン機能をリリースしたが、今回の携帯電話向けオフライン機能も同様に、ネイティブアプリケーションとしてではなく、ウェブブラウザ上で動作する。 Gundotra氏は、iPhoneのワイヤレス接続を無効にする機内

ヤフーは2月19日、ソフトバンクIDCソリューションズ（旧ソフトバンクIDC）の全株式をソフトバンクから譲り受けると発表した。買収金額は450億円となる。ヤフーは同社を吸収合併する予定だ。 ソフトバンクはこれまでソフトバンクIDCソリューションの発行済み株式20万株、100％を所有していたが、これをすべてヤフーに売却する。譲渡日は2月24日の予定だ。 買収の狙いについて、ヤフーでは「IDCとのシナジー効果を最大限活用して次世代のインターネット事業における戦略的基盤を早期に構築することが可能となり、インターネット事業およびデータセンター事業の持続的な成 長と競争力の強化を図る」としている。 ヤフーによると、SaaSをはじめとするクラウドコンピューティングや、オープンプラットフォームが本格展開される中で、同社もデータセンター事業の戦略的基盤を構築する必要があるのだという。これまでヤフーはデータ

UPDATE　Googleの日本法人は2月10日、自社のマーケティング活動についてオフィシャルブログで謝罪した。 同社は急上昇ワードランキングのブログパーツを告知するために、サイバー・バズのクチコミマーケティングサービス「CyberBuzz」を使って、多くのブロガーに有料で記事を書いてもらっていた。これがGoogleのサーチに関するガイドラインに違反していたという。 現在、「Google急上昇ワードランキング ブログパーツ CyberBuzz」というキーワードをGoogle ブログ検索で検索すると、サイバー・バズからの依頼によって記事を書いていると明言しているブログエントリーを見つけることができる。 Googleはこれまで有料で記事を書いてもらうサービスを提供する、いわゆるPay Per Post事業者を評価しない方針を示してきた。そうした背景がありながら、自社で同様のサービスにプロモーシ

インターネットが地理的な障壁を取り除く役割を果たしたからといって、Googleが地理を無下に扱っているなどと決め込まないほうがよいだろう。 Googleは米国時間2月4日、携帯電話ユーザーが、親しい友人などと、現在位置に関する情報共有を可能にする新サービス「Google Latitude」を発表した。Googleは、人々が外出中も、互いの居場所を確認し合い、親しい仲間の状況をつかむ支援をしていきたいと考えている。 Google Latitudeの製品マネージャーであるSteve Lee氏は、「Google Latitudeによって、自分の現在位置情報を友人や家族と共有したり、友人や家族の現在位置情報をチェックしたりすることが可能になる」と述べた。たとえば、ガールフレンドは、すでにボーイフレンドが約束のレストランに到着しているかどうかを確認できるようになり、もしまだなのであれば、あとどれくら

中国語サイトが開けない 中国語サイトのアクセススピードが遅い 資料をダウンロードできない と中国支社の営業または現地クライアントから苦情が寄せられている日本側のウェブ担当者が数多く存在します、 そこでですが、日本国内のサイトへのアクセススピードを測定できるサービスを開発しました。中国の主要都市から日本国内のサイトへのアクセススピードを無料で測定できるものです。 実際に測ってみると yahoo中国（中国サーバー）の平均下りスピードは825.6 KB/秒に対して yahoo日本（日本サーバー）の平均スピードはわずか1.9KB/秒です。 なぜそれだけ差があるのか、 こちらの記事をご覧ください。 ---------------------------------------- 中国ウェブマーケティング情報専門サイト 中国現地ウェブ関連サービス（中国語） ----------------------

外資系企業への転職支援サイト「キャリアクロス」を運営するシー･シー･コンサルティングは11月27日、「日本人部下に対する外国人上司の意識調査」の結果を発表した。 この調査は、日本に1年以上在住し、日本人部下を持っていた経験がある外国人のみ542人（男女比8：2、中小企業48％、大手企業34％、該当なし18％）を対象に、11月5日から12日に実施された。 調査によると、日本人部下との働きやすさは、外国人上司全体の82.6％が「働きやすい」「やや働きやすい」と評価したという。その一方で、全体の79.3％が自分のポジションを奪われる脅威を「あまり感じない」「感じない」と答えた。 日本人部下の信用度については、94.4％が「信用できる」または「やや信用できる」と回答した。一方で日本人部下が何を考えているか分からないときがあるかと聞いたところ、「頻繁にある」と「たまにある」を合わせ77.5％が「ある