労働審判と異議申し立て後の訴訟を同じ裁判官が担当するのは適法かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は、適法との初判断を示した。那須弘平裁判長は「労働審判は下級審の裁判ではない」と述べた。現在の運用では同じ裁判官が審判と訴訟の両方を担当するケースも多く、現状にお墨付きを与える判決となった。 労働審判は裁判官１人と民間審判員２人で審理する。審判の結果に労使のいずれかが異議を申し立てた場合、紛争は裁判官だけの民事訴訟に移行する。 今回の裁判では、仙台市の男性が勤務先に不当解雇されたと主張、労働審判を経て同市のリース会社を相手に損害賠償を求めた。１、２審は請求を一部認めて会社側に約４５０万円の支払いを命じたが、小法廷は会社側逆転勝訴の判決を言い渡した。【伊藤一郎】

診療を装ってわいせつ行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われ、無罪が確定した福岡市内の男性医師（４５）が無罪判決直後に匿名のブログで名誉を傷つけられたとして、インターネット接続業者（プロバイダー）「ケイ・オプティコム」（大阪市）に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は「実際にわいせつ行為を行っていた印象を与える」として、名誉棄損を認め、発信者の住所、氏名の開示を命じた。 判決によると、医師は０６年、女性患者を写真撮影したなどとして、３件の準強制わいせつ罪に問われ、福岡高裁は昨年５月、無罪とし確定した。高裁判決の当日、ブログに「逆転無罪」の見出しで、新聞報道などを基に実名を挙げ「医療行為と称して、患者の体を触り、写真も撮った」などと書き込まれた。 業者側は「社会的に知れ渡った情報で、無罪も記載しており、名誉棄損に当たらない」とする発信者の主張に沿って、

「血も涙もない判決だ」－－。生活保護の母子・老齢加算の復活を求める府内の男女４人の訴えを退けた１４日の京都地裁判決。原告側からは「政府自ら過ちを認め母子加算を復活させたのに、納得できない」と怒りの声が上がった。【熊谷豪、広瀬登、古屋敷尚子】 ◇母子家庭の辰井さん、ＣＤ売り米代に 「原告の請求をいずれも棄却する」。瀧華聡之裁判長が主文を読み上げると、支援者らが押し寄せた同地裁１０１号法廷は水を打ったように静まり返り、判決後に京都弁護士会館で開かれた原告側の集会では批判の声が次々飛び出した。 母子加算の原告で、長男（１８）と２人暮らしの辰井絹恵さん（４６）＝山科区。経済状態や病気から０３年に離婚した。がんやうつ病で病院に通う日々だ。 食べ盛りの長男に、回転ずしをおなかいっぱい食べさせることが辰井さんの何よりの楽しみだったが、加算廃止で外食はできなくなった。 長男は「僕、（高校の）修学旅行に行か

酒気帯び運転で懲戒免職になった元京都市職員の男性（３６）が処分取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁（三浦潤裁判長）は３日、「処分は重すぎる」として、取り消しを命じた１審・京都地裁判決（０９年６月）を支持し、市の控訴を棄却した。 判決によると、男性は０６年１０月、自宅で焼酎３杯を飲んだ後、道路をバイクで逆走して道路交通法違反（酒気帯び運転など）の容疑で現行犯逮捕され、３日後に懲戒免職処分となった。 三浦裁判長は「具体的事情を考慮しておらず、処分は行為との均衡を欠いている。飲酒運転による被害もない」とした。 京都市は「極めて遺憾。上告する方向で検討したい」とコメントした。【日野行介】

障害がある児童・生徒向けの性教育を巡って厳重注意を受けた東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現七生特別支援学校）の元教員ら３１人が、教育への不当な介入だとして、都や都議３人らに損害賠償などを求めた訴訟で、都は２３日、計２１０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を不服として控訴した。

北海道函館市議会５会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷＝藤田宙靖（ときやす）裁判長＝は２３日、２会派への支出を違法とした１、２審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約８万８０００円の返還請求を命じた１、２審判決が確定した。 訴訟は、０４年度に支出された計約１９０万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。１、２審は市民自由クラブへの約１１万７０００円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満た

「談合反対」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」が岐阜市発注の指名競争入札工事の指名を受けられなかったのは違法として市に損害賠償を求めた訴訟で、岐阜市は１０日、１３２万円の支払いを命じた地裁判決を不服として、名古屋高裁に控訴した。 同市契約課は、控訴理由について「指名競争入札の指名は、法令や市の規定に基づいた適正な事務処理と考えており、判決は承服しがたい」としている。 判決は「市が恣意（しい）的に排除したとまでは推認できない」とした一方で、０１～０３年度について「指名を回避する合理的な理由は見いだせず、裁量権を逸脱、または乱用したものと言わざるを得ない」と判断した。【三上剛輝】

タヌキもすむ東京都新宿区の住宅跡地へのマンション建設に反対する周辺住民が起こした行政訴訟で、東京高裁（大坪丘裁判長）は１４日、住民側の請求を認めて新宿区の建築確認を取り消す逆転判決を言い渡した。マンションは今春完成予定。住民側代理人によると、工事が進んだ建物の建築確認を取り消す判決は珍しいという。 問題となったのは、同区下落合４に建設中の３階建て３０戸の低層マンション。敷地の周りはがけ状になっており、長さ約３４メートル、最小幅４メートルの空き地だけで外の道路に通じるが、災害時の避難のために建物敷地が接する道路の幅を定めた都条例では、幅８メートルの通路が必要とされていた。 区側は、中庭の設置などを根拠に安全上支障がなく、条例の例外規定にあたると主張していた。しかし、大坪裁判長は「幅８メートルの通路がある場合と同程度の安全はなく、例外を認める根拠はない」と結論付けた。 周辺住民は樹齢２００年の

精神鑑定の取り扱い方が争われた刑事裁判で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は８日付の決定で、「鑑定意見の一部だけを採用した場合でも、他の部分に拘束されず責任能力の程度を判定できる」との考え方を初めて示した。その上で、鑑定結果を基に「責任能力がない」と主張した被告側の上告を棄却。心神耗弱状態と判断し殺人罪などで懲役１２年とした２審・大阪高裁判決が確定する。 最高裁判例では、責任能力の判断は裁判所に委ねられているとされ、判決で鑑定結果の一部だけを参考にしたり、矛盾する結論を出すことは裁判実務上、一般的に行われている。今回は鑑定採用の在り方を改めて明示したもので、国民が責任能力を判断することもある裁判員制度でも一つの指針になる。 刑事裁判は、０４年に京都市で会社社長（当時５４歳）を刺殺したとして、無職の北村博保被告（３６）が殺人罪などに問われた。２審で精神鑑定が行われ、「事件当時は統合失調症

兵庫県明石市で０１年、砂浜が陥没し女児が生き埋めになって死亡した事故を巡り、業務上過失致死罪に問われた国土交通省と明石市の当時の担当職員４人の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は７日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。全員を無罪とした１審・神戸地裁判決を破棄し、審理を差し戻した２審・大阪高裁判決（０８年７月）が確定する。 小法廷は、４人が事故を予測できた（予見可能性）と認めた２審の判断を妥当と結論づけた。差し戻し審では、事故を回避できたか（結果回避可能性）などが審理されるが、有罪と判断される可能性が高まった。 事故防止策を怠ったとして起訴されたのは、国交省側が元姫路工事事務所工務第１課長、梶勲（６６）と元同事務所東播海岸出張所長、時沢真一（６１）の２被告。市側が元土木部海岸・治水担当参事、青田正博（６４）と元海岸・治水課長、金井澄（５８）の２被告。いずれも「事故は予測できなか

神戸市が外郭団体に派遣した市職員の給与として補助金を支出したのは違法として、市民団体が市を相手取り、矢田立郎市長に約７９億円を返還請求するよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（大谷正治裁判長）は２７日、約４５億円の返還請求を命じた１審・神戸地裁判決（０８年４月）を変更し、約５５億円の返還請求を命じた。また、１審判決後に市議会が制定した返還請求権放棄の条例については「議決権の乱用。住民訴訟制度を根底から否定するもの」とし、条例を無効とする初判断を示した。【日野行介】 ◇神戸市長に５５億円の返還請求命じる 訴えていたのは、市民団体「ミナト神戸を守る会」のメンバー。市が０５～０６年度、２０の外郭団体に派遣した職員の給与分を含む補助金などを支出したのが地方公務員派遣法に違反するとして、全額の返還を求めていた。 判決は、派遣職員の給与支出について「市の職務に従事していない職員に給与を支給できないことは

横浜市の市立保育園民営化で保育環境が悪化したとして、園児と保護者らが市を相手に民営化の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２６日、２審の判断を覆し、民営化条例制定は行政訴訟の対象になるとの初判断を示した。一方で、全員が卒園したため訴えの利益がないとして、原告側の上告を棄却した。保護者側の敗訴が確定した。 条例制定が行政訴訟の対象となる「処分」になりえるかどうか（処分性）は学説も分かれており、最高裁が処分性を認めるのは初めて。今後は同様の問題で、差し止めを求める提訴や執行停止の申し立てが可能になる。 横浜市は０３年１２月、４保育園を民営化する条例改正案を提出し、市議会で可決され、０４年４月から実施した。１審・横浜地裁は０６年５月、取り消し請求は退けたが「早急な民営化は違法」として１世帯あたり１０万円（計２８０万円）の賠償を命じた。２審・東京高裁は今年１月、

９７年に都市銀行で初めて経営破綻（はたん）した旧北海道拓殖銀行の巨額融資を巡り、商法違反（特別背任）に問われた元頭取の山内宏（８２）と河谷禎昌（さだまさ）（７４）両被告の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は９日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。ともに無罪とした１審判決を破棄し２人を懲役２年６月の実刑とした２審・札幌高裁の逆転有罪判決（０６年８月）が確定する。 共謀したとされる融資先のソフィアグループ元代表、中村揚一被告（６９）側の上告も棄却、懲役１年６月の実刑とした２審の逆転有罪判決が確定する。 ２審判決によると、山内、河谷両被告は頭取時代の９４～９７年に回収の見込みがないと知りながら、リゾート開発を進めていたソフィアグループの３社に計約８５億７０００万円を追加融資し、中村被告はうち４７億円について共謀した。融資は全額回収不能となって拓銀に損害を与えた。 債権を引き継いだ整

初乗り運賃５７０円を４８０円に値下げ申請した個人タクシーの運転手が「不当競争を招く恐れがあるとして申請を却下されたのは不当」として、国土交通省近畿運輸局長に認可を命じるよう求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「不当競争の恐れはなく却下は違法」として認可を命じた。運転手が請求した５００万円の国家賠償のうち慰謝料２０万円の賠償も認めた。 大阪府豊中市の崎阪治さん（４８）。判決によると、崎阪さんは０２年１１月以降、初乗り４８０円や遠距離割引などを２度申請したが、いずれも却下された。 判決は、当時の大阪の法人タクシーの運賃最低額（５００円）を引き合いに「個人タクシーの市場支配力はほぼゼロ。法人の最低額を２０円下回っても不当競争の具体的恐れは見当たらない」と判断した。 崎阪さんは０５年４月、却下処分取り消しを求めて提訴し、認められたが、国側が認可しなかったため、０８年４月、再度