日産自動車と仏ルノーの間で、日産の最高首脳人事や取締役数を規定する協定があることが分かった。ルノー側が最高経営責任者（CEO）などを選ぶ権利を持つことなどが柱だ。カルロス・ゴーン容疑者（64）の逮捕を受け日産側はルノーと「対等な関係」の構築を模索するとみられ、資本関係の見直し協議も含め駆け引きが本格化する。（関連記事総合2、企業2面、社会2面に）三菱自動車も含めた3社は週内にもトップ会談を開く

政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。