住宅ローンの変動金利の人気が止まらない。3メガバンクの新規ローンのうち変動を選ぶ割合は6月時点で平均約84%に達した。世界の金利に連動して日本の長期金利も上昇したが、金利を固定する安心感より変動金利の低さを選択している。新型コロナウイルス禍で家計の見直し機運が高まり、借り換え需要は強い。ネット銀行を交えた競争が激化し、各行が相次ぎキャンペーンを打ち出していることも後押ししている。メガバンク3行

NISAの制度拡充が金融庁から提案されています。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩: 日本経済新聞 期間の恒久化、金額の拡充、つみたてNISAへの一本化などなどが提案されているようで、どこまで採用されるかは分かりませんが、資産所得倍増計画という話もあるので、多少は改善すると期待しています。 と、金融庁的には世論の後押しを求めての今回の提案と理解しているので、私も自分の意見を表明しておきます。 で、今回仮に拡充されるとすると、岸田さんが今年5月の英・シティーで「Invest in Kishida！」と言っていたので、日本企業に投資をしやすいような仕組みにするんじゃないかと思います。 私は日本経済・日本企業の成長性が低いと考えているので、日本株にはこれまで一切投資をしてきていませんでした。ただ、制度が変わって、投資に何らかの優遇があるなら、日本企業に投資をしてもいいかなと少し考

次のような記事がありました。 コロナに打ち勝った国と負け続ける国: 日本経済新聞 日英両国のコロナ対応には今や明確な差がついた。イングランドの人口は5300万人と日本のおよそ半数だ。海外の医療サービス提供体制を比較研究しているキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「イングランドのNHS（国民保健サービス）傘下病院の病床数は約10万1千。日本の国公立病院を合わせた34万1千床の3分の1程度だが、コロナ医療と通常医療の提供体制を機敏に調整し、入院患者のピーク時も医療崩壊を起こさなかった」と総括している。コロナとの共生実現はその帰結であろう。 イギリスでは新型コロナウイルスと共生が実現できていて、医療崩壊もまったく起こしていないので、日本も見習うようにという日経新聞の編集委員が書いた記事です。 この記事の内容を頭に入れて、8/12付けのFTの記事を読んでみましょう。 The NHS i

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

[Tyler Cowen, “Post-Covid excess deaths in Britain,” Marginal Revolution, August 21, 2022] 過去15週のうち14週で，イギリスとウェールズにおける週当たり超過死者数は平均でおよそ 1,000名を記録した．そして，こうした死者の誰ひとりとして，コロナウイルスによる死者ではない． 現在の趨勢が続けば，コロナウイルスを原因としない超過死者数は，まもなく年内にコロナウイルスによる死者数を超えるだろう――しかも，オミクロン株の感染拡大以上に命をおびやかすものとなるだろう． では，いま，なにが起きているのだろうか？専門家たちの考えでは，パンデミック最初期にイギリス政府が下した各種の意思決定が，いま，裏目に出ているのかもしれないのだという． 人々を自宅にとどめ，病院に来ないように脅かし，治療や初期診療を受けさせない

内閣改造で、総務政務官に杉田水脈さんが任命されたことが問題視されています。 「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞 15日の就任会見で「新潮45」への寄稿について問われた杉田氏は「私は過去に多様性を否定したこともなく、性的マイノリティーの方々を差別したこともございません」と説明した。そのうえで、岸田政権が目指す「個性と多様性を尊重する社会」については、「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分がないと思っています」と述べた。 私は、杉田水脈さんの名前を出すことさえも嫌で、この人の発言は一切目に触れないようにしてきました。こういう人を支持する人はいるのは理解できるし、その支持することを否定はしませんが、私は、この人の考え方を支持できる要素が一欠けらもないので、not for meとして、視野から外すようにしていました。 2018年にブログで

物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。

こんにちは。斗比主閲子と申します。 アラフォー、既婚、複数人の子持ち、二世帯住宅在住、富裕層（※）です。 ※富裕層は純金融資産1億円以上の世帯（野村総研定義） 【前回】私はマメ、パートナーはズボラ。夫婦での金銭管理の仕方を全部話します／斗比主閲子 【最初から読む】現在「富裕層」の私がいかにして危険な姑との二世帯住宅に住むことを決めたか／斗比主閲子 私はもう15年以上投資をし続けています。 それぐらい長く続けているのだから、投資仲間の1人や2人ぐらいいてもおかしくないですよね？...

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

９月２７日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める集会とデモが１６日、東京・新宿駅周辺であった。「国葬反対」「やめろ国葬」などと書かれたプラカードを持った約１０００人（主催者発表）が「国葬は民主主義と相いれない」などと声を上げた。

全国の路線バスの2020～21年度の営業収支は推定3759億円の赤字で、新型コロナウイルス感染拡大前の10年分の損失に相当することが分かった。国土交通省の統計や日本バス協会の試算をもとにまとめた。人口減にともない路線バスの収支は厳しく、新型コロナ下の行動制限が拍車をかけた。JRなど鉄道各社は不採算の地方路線のバス転換を見据えるが、公共交通全体の厳しい経営環境が浮き彫りになった。国交省が公表して

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学校PTA（ペアレント・ティーチャー・アソシエーション）の存在意義があらためて問われている。小中学生約800万人の保護者らを束ねる日本PTA全国協議会（日P）から一部の下部組織が異例の退会を決めた。同調圧力の下、非効率で半強制的な運営がまかり通ってきた学校単位のPTA（単P）でも、会員が不満を募らせている。東京都小学校PTA協議会（都小P）は7月に開いた理事会で日Pからの退会を決めた。年1回の

こんなTweetが話題になっていました。 うちの息子がとんでもないことやらかしてくれました😭 友達とスマホで通話しながら対戦ゲームしてて てっきりLINEの無料通話してるのかと思ったら相手はキッズ携帯で 普通に通話してて電話代が2ヶ月で28万円😭 しかも相手の子は親から言われてこちらからかけなおさせてた😭 もっと早く気づいていれば😭 pic.twitter.com/RYbcgwrf2h — KSSソフト＠ゲーム制作 (@sakazakiryo) 2022年8月12日 我が家では子どもたちはネット通話メインで、通話＝料金がかかるという概念を持っていなさそうだったので、子どもたちにこのTweetを見せたら大変驚いていました。ご自身は大変辛いと思いますが、申し訳なくも、他山の石として大変参考になりました。ありがとうございます。 それで、いくつかTweetを見ていたら、こういったことが自分

我が家は子どもたち全員が新型コロナウイルスのワクチン（ファイザー）を2回接種済みです。そのことを知人に話してたら、「でも、子どものワクチン接種って重症化しないだけで感染や発症を防げるわけじゃないんでしょ？」と質問されました。 感染や発症もある程度防げることを日本小児科学会が公表しているのですが、あまり知られていないかもなので、紹介しておきます。 新型コロナワクチン～子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方～｜公益社団法人 日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY 【5～11歳へのワクチン】 有効性について：海外では、5～11歳の小児に対する同ワクチンの発症予防効果は当初90％以上と報告されていました16)。一方、流行株がオミクロン株に変わってからの感染予防効果は31％、発症予防効果は51％と低下していますが17)18)、入院予防効果は68％と報告されてい

[Tyler Cowen, “How on-line education affects grading,” Marginal Revolution, August 7, 2022] 本論文では，さまざまな指導方式のもとで，学生の顔面の魅力が学業面の結果〔成績〕で果たした役割を検討する．データには，スウェーデンの工学系学生から得られたものを用いた．対面での教育では，計量的でない科目で，魅力的な学生はより高い成績を得ている．計量的な科目にくらべて，計量的でない科目では，教員は学生とやりとりをする傾向がより強い．魅力的な学生がより高い成績をえることは，男性・女性の両方で見出される．COVID-19 パンデミックのさなかで授業がオンラインに移行すると，魅力的な女性学生の成績は計量的でない科目で低下した．だが，美貌プレミアムは男性学生では存続していた．このことから，成績評価の美貌プレミアムを説明す

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは８月７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。ウクライナ北東部スムイ州で５月２４日撮影された同国軍提供写真（２０２２年　ロイター/Iryna Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS） ［キーウ　７日　ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。

こんにちは。斗比主閲子と申します。 アラフォー、既婚、複数人の子持ち、二世帯住宅在住、富裕層（※）です。 ※富裕層は純金融資産1億円以上の世帯（野村総研定義） 【前回】アラフォー富裕層の私。そこそこ儲けたいので、そこそこリスクのある資産に投資しています／斗比主閲子 【最初から読む】現在「富裕層」の私がいかにして危険な姑との二世帯住宅に住むことを決めたか／斗比主閲子 皆さん、配偶者・恋人がどれくらいお金を持っているか把握していますか？ 2人で一体管理しているか、バラバラで管理し...

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説している。ポイントを紹介する。白書は総務省の家計調査の個票データを分析した。コロナ禍で子育て世帯の教育・保育への支出額は落ち込んだ。2019年比で20年は15.1%、21年は8.3%減った。19年10月からの幼児教育・保育の無償化や、