この冬は様々な食品が品薄となり、値段も上がる――。欧州の農業団体や食品メーカーは警告を発し、跳ね上がるエネルギー価格を補償する政府支援を求めた。欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会（コパ・コジェカ）と2大食品メーカー団体のフード・ドリンク・ヨーロッパとプライマリー・フード・プロセッサーズ（PFP）は、加盟している農家や企業などが既に操業を縮小し生産量を落としていると明らかにした。欧州でエ

今日は一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。今日も単発です。もらったモヤモヤを細分化してコメントしています。 Q. 日本の加害的な風潮に晒されると思うと子どもが持てない。どう思いますか？ 子育てについて、日本で生むとなったら今ある日本の加害的な風潮に出生直後から曝露させることになるのが嫌という気持ちが強いです。 子供はそんなにやわな存在ではないということは分かっていますが、それでもどうせこれから生み育てる場所を選べるのであれば、より良い環境を用意してやりたいと思う気持ちがあります、ネガティブになりすぎでしょうか……。斗比主様から見てどう思われるか、聞きたいです。 自分の年齢を考えると早ければ早い方がいいとは思うのですが、子供を持たないならこのまま日本に住み続ける方が楽ではある（少なくとも猶予は延びる）なので、うだうだ考えていると踏ん切りが付きませ

Published 2022/09/10 21:04 (JST) Updated 2022/09/10 23:48 (JST) 厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」（42万円）を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。 岸田文雄首相は7日の「全世代型社会保障構築本部」会合で「大幅増額を早急に図る」と明言。年内に具体的な金額を決める。

物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい

【ロンドン=上杉素直】自由主義を重んじる姿勢で「鉄の女」と呼ばれ、今月8日に87歳で死去したサッチャー英元首相の葬儀が17日、ロンドン中心部のセントポール大聖堂で営まれた。エリザベス英女王が出席する国葬に準じた扱いで、国内外の要人ら約2300人が参列。女王が英元首相の葬儀に参列するのは1965年のチャーチル氏の国葬以来となる。葬儀にはキャメロン首相ら英国の政界要人をはじめ、米国のチェイニー前副

インフレ抑制のため、欧州中央銀行（ECB）は8日の理事会で大幅利上げを決めた。物価高は通貨ユーロの信認を傷つけ、政治不信を膨らませる。近く行われるイタリア議会選は極右政党が第1党の勢い。ロシアのウクライナ侵攻という第2次大戦後最大の危機に直面するなか、記録的な物価上昇が欧州統合と民主主義を揺さぶりつつある。足元のインフレ率が8%を超えるイタリア。9月25日の議会選を目前に控え、野党の極右政党・

世界で展開するインターネットサービスで日本の割安感が際立っている。米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなど、主要な動画・音楽配信サービスの平均で月937円と英国や米国の6割にとどまる。韓国よりも低く、サウジアラビアやメキシコに迫る水準だ。対ドルで24年ぶりの円安水準となるなか、家電や食品だけでなく幅広い分野で「安いニッポン」の実態が浮き彫りになっている。動画配信の「ネットフリックス」「

【サンパウロ=宮本英威】南米チリで4日、新憲法草案の承認の可否を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。軍政下で制定された現行憲法に代わるものだったが、先住民や女性の権利を手厚く盛り込む急進的な内容を懸念する国民が上回った。新憲法の制定を後押ししてきた左派のボリッチ政権にとっては打撃となる。選管当局によると開票率99%超で、新憲法草案への反対は約62%、賛成は約38%となった。事前の世論調

日本電産は2日、小部博志副会長（73）が3日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就くことに伴いオンラインで記者会見を開いた。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、78）は「社内よりも社外にいい後継者がいると錯覚していた。すべて私の責任だ」と述べた。社長兼COOだった関潤氏は2日付で退任した。記者会見の一問一答は以下の通り。――小部氏を社長に起用した理由は何ですか。永守氏「大学も一緒の後輩で、

こんにちは。斗比主閲子と申します。 アラフォー、既婚、複数人の子持ち、二世帯住宅在住、富裕層（※）です。 ※富裕層は純金融資産1億円以上の世帯（野村総研定義） 【前回】「投資で利益を出そうと思ったら投資仲間は必要でしょうか？」への私の答え ／斗比主閲子 【最初から読む】現在「富裕層」の私がいかにして危険な姑との二世帯住宅に住むことを決めたか／斗比主閲子 ここ数年で投資をしようと、証券会社の口座を開設する人が増えています。 世界的に流行した例の病気で、家に引きこもりがちでやるこ...

8月18日、ソウル中心部の王宮の城門「光化門」前に千人を超す女性が整列して座り込んだ。韓国在住の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が大規模なデモを開いた。「世界の前で宗教弾圧問題を訴える」。日本人女性が壇上で抗議文を読み上げると、目抜き通りを行進した。韓国には1980～90年代、多くの日本人信者が合同結婚式で移り住んだ。抗議文によると結婚して韓国で暮らす日本人信者は1万人あまり。事実なら

私みたいに20年前に証券口座を開設していた人間からすると、最近の日本のオンラインでの投資環境は激変しています。 オンライン証券会社の台頭 まず、マネックス証券が華々しく登場し、IPOを果たしたのが2000年です。松井証券がオンライン特化してIPOをしたのが2001年。ソフトバンク系のイー・トレード証券が事業を開始したのが1999年、SBIの名前がついたのが2006年。楽天証券は、楽天が2003年にDLJディレクトSFG証券を買収し、2004年に称号を変更して登場しました。 20年前には、あの野村證券で口座を作るかが私の選択肢にありましたからね。今では、普通に、楽天証券、SBI証券だけではなく、もっと手軽に口座開設ができるオンライン証券会社がたくさんあります。 低コストで分散投資が可能な商品の登場 また、20年前は、今では当たり前になっている海外株式のインデックス投資も一般的ではありませんで

今日は一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。色んなモヤモヤから海外移住をしたいというもの。 Q. 日本社会に失望し、子どもは欲しいがこの国で育てたくない。海外移住も考えるが尻込みをする 斗比主様 ご無沙汰しております。 今回は、また新たに相談したいことが出てきたため、メールいたしました。モヤモヤを自分で整理できていない部分もありそうなので、そういう箇所があれば切り分けた上でご回答いただければ助かります。 日本が嫌になったのでこの国で子供を生みたくない、子供を生むのであれば国外脱出したい。 海外移住できる程度の英語を身につける方法を教えてほしい。 というものです。複合的なモヤモヤになってしまっているのが自分でも分かります。 選択肢 選択肢は以下の3つです。 ①海外移住を実現する ②子供を持たずこのまま日本で生活する ③考え方を変えて不安・不満を和ら

住宅ローンの変動金利の人気が止まらない。3メガバンクの新規ローンのうち変動を選ぶ割合は6月時点で平均約84%に達した。世界の金利に連動して日本の長期金利も上昇したが、金利を固定する安心感より変動金利の低さを選択している。新型コロナウイルス禍で家計の見直し機運が高まり、借り換え需要は強い。ネット銀行を交えた競争が激化し、各行が相次ぎキャンペーンを打ち出していることも後押ししている。メガバンク3行

NISAの制度拡充が金融庁から提案されています。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩: 日本経済新聞 期間の恒久化、金額の拡充、つみたてNISAへの一本化などなどが提案されているようで、どこまで採用されるかは分かりませんが、資産所得倍増計画という話もあるので、多少は改善すると期待しています。 と、金融庁的には世論の後押しを求めての今回の提案と理解しているので、私も自分の意見を表明しておきます。 で、今回仮に拡充されるとすると、岸田さんが今年5月の英・シティーで「Invest in Kishida！」と言っていたので、日本企業に投資をしやすいような仕組みにするんじゃないかと思います。 私は日本経済・日本企業の成長性が低いと考えているので、日本株にはこれまで一切投資をしてきていませんでした。ただ、制度が変わって、投資に何らかの優遇があるなら、日本企業に投資をしてもいいかなと少し考

次のような記事がありました。 コロナに打ち勝った国と負け続ける国: 日本経済新聞 日英両国のコロナ対応には今や明確な差がついた。イングランドの人口は5300万人と日本のおよそ半数だ。海外の医療サービス提供体制を比較研究しているキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「イングランドのNHS（国民保健サービス）傘下病院の病床数は約10万1千。日本の国公立病院を合わせた34万1千床の3分の1程度だが、コロナ医療と通常医療の提供体制を機敏に調整し、入院患者のピーク時も医療崩壊を起こさなかった」と総括している。コロナとの共生実現はその帰結であろう。 イギリスでは新型コロナウイルスと共生が実現できていて、医療崩壊もまったく起こしていないので、日本も見習うようにという日経新聞の編集委員が書いた記事です。 この記事の内容を頭に入れて、8/12付けのFTの記事を読んでみましょう。 The NHS i

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

[Tyler Cowen, “Post-Covid excess deaths in Britain,” Marginal Revolution, August 21, 2022] 過去15週のうち14週で，イギリスとウェールズにおける週当たり超過死者数は平均でおよそ 1,000名を記録した．そして，こうした死者の誰ひとりとして，コロナウイルスによる死者ではない． 現在の趨勢が続けば，コロナウイルスを原因としない超過死者数は，まもなく年内にコロナウイルスによる死者数を超えるだろう――しかも，オミクロン株の感染拡大以上に命をおびやかすものとなるだろう． では，いま，なにが起きているのだろうか？専門家たちの考えでは，パンデミック最初期にイギリス政府が下した各種の意思決定が，いま，裏目に出ているのかもしれないのだという． 人々を自宅にとどめ，病院に来ないように脅かし，治療や初期診療を受けさせない

内閣改造で、総務政務官に杉田水脈さんが任命されたことが問題視されています。 「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞 15日の就任会見で「新潮45」への寄稿について問われた杉田氏は「私は過去に多様性を否定したこともなく、性的マイノリティーの方々を差別したこともございません」と説明した。そのうえで、岸田政権が目指す「個性と多様性を尊重する社会」については、「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分がないと思っています」と述べた。 私は、杉田水脈さんの名前を出すことさえも嫌で、この人の発言は一切目に触れないようにしてきました。こういう人を支持する人はいるのは理解できるし、その支持することを否定はしませんが、私は、この人の考え方を支持できる要素が一欠けらもないので、not for meとして、視野から外すようにしていました。 2018年にブログで

物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。