４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。

米国と欧州の間で経済情勢の違いが目立ってきている。ＯＥＣＤの３月見通しによれば、米国の今年の経済成長率は６．５％と予測されており、昨年１２月見通しに比べて大幅上方修正となった。ユーロ圏の見通しは３．９％成長と昨年１２月時点からほとんど変わっておらず、足元の回復はもたついている。門間一夫氏の分析。写真はワルシャワで２０１１年１月撮影（２０２１年　ロイター／Kacper Pempel） ［東京　２日　ロイター］ - 米国と欧州の間で経済情勢の違いが目立ってきている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３月見通しによれば、米国の今年の経済成長率は６．５％と予測されており、昨年１２月見通し（３．２％）に比べて大幅上方修正となった。ユーロ圏の見通しは３．９％成長と昨年１２月時点（３．６％）からほとんど変わっておらず、足元の回復はもたついている。こうした米欧の差は、コロナ感染やワクチン接種状況の違いに加えて

国際オリンピック委員会のバッハ会長（写真）は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。写真は１２日、スイス・ローザンヌで撮影（２０２１年　ロイター／Greg Martin/IOC/Handout via REUTERS） ［１２日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。

英国で昨年９月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真（２０２１年　ロイター／NIH/Handout via REUTERS.） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。

３月３日、菅義偉首相は参院予算委員会で、自身の著書で触れている官僚への人事権行使に関し、政策に反対する官僚の更迭は当然だと説明した。国会で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉首相は３日の参院予算委員会で、自身の著書で触れている官僚への人事権行使に関し、政策に反対する官僚の更迭は当然だと説明した。

３月２日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が約２年半前、身の毛もよだつような方法で殺害された事件は、今なおサウジと米国の関係を複雑なものにし続けている。ホワイトハウスで会見するバイデン米大統領（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が約２年半前、身の毛もよだつような方法で殺害された事件は、今なおサウジと米国の関係を複雑なものにし続けている。ムハンマド皇太子が殺害を承認したとの米情報機関の報告書にもかかわらず、バイデン大統領は皇太子を制裁対象にしなかった。このことでバイデン大統領は批判されている。なぜ制裁の対象にしなかったか。単にムハンマド氏が大物過ぎたからだ。 バイデン氏の姿勢は少なくとも道義的には前任のトランプ氏よりはまさっている。カショギ氏が２０１８年１０月にイ

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年　ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。

新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。写真は都内で昨年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。 富める階層をさらに富裕化させて、その波及効果を所得の低い人たちに波及させるのか、それとも直接的な給付を増やして政府主導で格差

トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長（写真）のコメントを発表した。資料写真、２０１９年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Edgar Su） ［東京　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡り、「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とする豊田章男社長のコメントを発表した。 トヨタは五輪の最高位のスポンサー。豊田社長は「トヨタは日本で生まれ、世界各国の多くの方々に支えられて成長してきたグローバル企業」とした上で、持続可能な開発目標の実現を目指して日々、努力を続けていると指

値下がり ネガティブ日経平均38,236.07-0.10%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,054.13+0.40%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,172.15+0.63%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,034.34+0.32%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.40%ポジティブ

米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年　ロイター/JIM BOURG） ［２５日　ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年３月２５日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse） ［２３日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

１月２０日　米オレゴン州ポートランドでバイデン大統領の就任に抗議する反政府・反ファシズム主義者らが民主党の事務所を襲撃し、警察ともみ合いになった。写真は１月２０日、ポートランドで撮影（２０２１年　ロイター/Lindsey Wasson） ［２０日　ロイター］ - 米オレゴン州ポートランドで２０日、バイデン大統領の就任に抗議する反政府・反ファシズム主義者らが民主党の事務所を襲撃し、警察ともみ合いになった。

アイテム 1 の 2 　１２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年　ロイター/Michelle Conlin） [1/2]　１２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年　ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州）　２３日　ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自

１２月２２日、韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。ソウルで２０１６年８月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Hong-Ji ） ［バンコク／ソウル　２２日　トムソンロイター財団］ - 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。 ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、２０１５年以降、少なくとも５２２人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち８４％が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。死因は１０人に４人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

アイテム 1 の 2 　１２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Adriana Loureiro） [1/2]　１２月１６日、経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。写真はベネズエラのカラカスで、低賃金に抗議する医療関係者ら。１０月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Adriana Loureiro） ［カラカス　１６日　ロイター］ - 経済危機のベネズエラでは税務署から人が消え、学校では教師が足りず、公共料金は徴収されないままになっている。公務員の給与が雀の涙ほどに下がり、何十万人もの欠勤や退職が相次いでいるからだ。

１１月２０日、新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。写真は２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee/Illustration/File Photo） ［東京　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。コロナ不安が一段落した際に、各国当局は市場に混乱を与えず出口戦略を実行できるのか、中長期的なリスク管理能力が問われている。